2014年12月31日水曜日

<議員力メールマガジン 2014年12月臨時号>

議員力検定協会 mail@giinryoku.jpが発行するメルマガ、同協会の許可を得て転載(一部)します。

【検定試験緊急開催について】

20154月、統一地方選に向けて~ 

議員力検定協会では、

11回議員力検定を緊急に開催することを決定いたしました。

通常の検定時期ではないこの時期に開くことにしましたのは、一つには、先ごろ実施された衆議院議員総選挙の結果を受けてという意味があります。

この総選挙は、当初から選挙の意義それ自体が問われる選挙でした。

そして選挙の結果は、政策選択という観点からは、国民的な選択がなんら示されない結果となりました。

政権与党の選挙戦略と野党側の準備不足が目立つ選挙でもありました。

その結果国民の半数が選挙に参加しないという総選挙史上最低の投票率になったことは、当然の結果ですし、選挙結果の正統性さえ疑わざるを得ない選挙となりました。

緊急開催するもう一つの意義は、4月に予定されている統一地方選挙です。

恒例の行事のようにも見えますが、この10年間の地域社会とその地方自治の変化を考えてみますと、改めてこの選挙の重要性を認識させられます。

総選挙では、「地方創生」が掲げられたにもかかわらず、まともな論争にすらなりませんでした。

総選挙の意義や政策論争はさておくとしても、地域のことは地域で考えるしかないということかもしれません。

地域の将来を選び取るのは、分権型社会においては、それぞれの地域の政治の役割であり、統一地方選挙はその大切な機会だということです。

一方では、今年、日本創成会議による、ためにする議論かもしれませんが、896自治体が「将来消滅する可能性がある」という衝撃的な発表がありました。

消滅可能性があるとされた市町村も、またそうでなくともいずれの地方自治体でも、少子高齢化と人口減少で縮退社会に向き合わなければならないことは、大きな政策課題となっています。

地方分権改革が進み、地方の自主自立が強調される時代にあって、地方自治体における政治の力、政策の力、それを支える議員の力が発揮されるのは、

まさに「いまでしょう」と言わざるを得ません。

議員力検定協会では、今回の衆議院選の結果や地域が直面する社会変化と地方自治の変化を踏まえながら、社会や政治に対する不信や不安をより身近に問い、

考える手がかりとなるべく、また問題を解決する実践的な課題を問いかけたいと、第11回議員力検定を「緊急」開催することにしました。

私たちは、市民であれ、議員であれ、また立候補予定者であれ、多くの方々に政治への関心を高め、政策への理解を深め、政治を使いこなす力をつけていただきたいと考えています。

来春の統一地方選に向けて、緊急第11回議員力検定に、ぜひともご参加ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■2■ 第11回議員力検定試験

・第11回議員力検定試験 201521日(日)東京・2時限

▽パンフレットはこちらから▽

http://giinryoku.jp/kentei/11th_shiken01.pdf

実施要項

http://giinryoku.jp/kentei/11th_jissiyoukou01.pdf

申込書

http://giinryoku.jp/kentei/11th_moushikomi01.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■3■ 問題集について
 

試験と対応する問題集につきましては、問題集のご案内ページをご確認ください。

問題集のご案内ページ↓

http://giinryoku.jp/mondaisyu/text.html

・ダウンロード版(PDF)は、ホームページから↓

http://giinryoku.free.makeshop.jp/shopbrand/001/P/

・アマゾン電子書籍Kindle版は、こちらから↓

http://amzn.to/1gTiPu4

また書籍版の『ジュニア問題集』は、送料のみ(200円【切手可】)でお送りしています。

2014年12月30日火曜日

予算編成

<所沢市民のブログより>

 市長査定に備える平成27年度の予算原案はもう出来たのだろうか。暮も押し詰まって財政課はあわただしいことと思うが、今年も、いまだに市長の予算編成方針は公表されていない。内部的には11月の10日までに各部へ示されている筈で、なぜ公表しないのだろう。

 よそでは編成方針の公表が進んでいる。たとえば10月中頃には県や朝霞市、和光市などが編成方針や基本方針を公表している。一見して当然と思う内容であるが、市民に示される事で職員の受け止め方が変るだろう。この朝霞市や和光市の方針や基本原則などは所沢市民が市の予算を考える時に傍におくと参考になる。

 実際の予算編成作業は消費税の引き上げが繰り延べられ、(歳入面で)地方消費税交付額の増額見込みが外れ、財政課は各部の請求額の調整に手間取っているかもしれない。それでも8%へのアップに伴う交付増は見込め、従前より編成に余裕があるのではないだろうか。

 予算は行政を具体化するもの。市長の示す編成方針にも関心を持ちましょう。記:さかぐち

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41714386.html

2014年12月29日月曜日

<根掘り葉掘り仙台市議会>改革の実情(下) 「会派で検討」時間切れ

<河北新報より>

 議会改革の本気度を疑う光景だった。

 8月25日、仙台市議会の議会運営委員会。傍聴環境の改善をめぐる協議で、「会派で検討中」と繰り返す委員がいた。

 議運委の任期は、その時点で残り11日。6月に始まった議論はスピードが求められたが、会議のたびに、一部会派の消極的な姿勢が目に付いた。

 終了間際、当時の委員長は業を煮やし、いら立った口調で訴えた。「検討の『結果』を持ってきてほしい。合意できれば、9月定例会に間に合う」

 結局、具体的な結論はまとまらず、一部項目を引き続き検討するよう、次期の議運委に申し送るのが精いっぱいだった。

 西沢啓文議長は2013年9月の就任後、議会改革に着手。各会派からテーマを募集し、設置した議会活性化会議などに割り振った。

 現時点で活性化会議のめぼしい成果は、党派を超えた条例制定を目的とした政策担当者会議の設置にとどまる。

 各地の地方議会で導入が相次ぐ議会基本条例や通年議会は、時間切れで手付かずのまま断念。議会改革の「本丸」になかなかたどり着けない状態が続く。

 11年8月の市議選で河北新報社が実施したアンケートで、訴えたい政策に議会改革を挙げた議員は12人いた。大きく前進することなく、任期を終えそうだ。

 議員定数(55人)に関しては16人が「多い」と回答したが、削減を目指す動きは見えない。ベテラン議員は「今後は来年8月の市議選がちらつき、落選が怖い議員が強く反対する。時間切れだ」と言い切る。

 メンバーが交代した議運委は11月下旬、傍聴する障害者への配慮について話し合いを再開した。アクセルを踏んだのは、議長経験のある新委員長だった。

 またも「検討中」を口にした委員に対し「もう十分に時間をかけたはずだ。しっかり意見を述べてほしい」。3週間後、手話通訳導入の可能性を探るなど一定の結論を出した。要した会議はたった3回だった。

 重鎮の一声だけで、前に進んだ議運委。その様子からは、議会改革の議論の重みも議員の危機感も伝わってこない。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141221_11027.html

2014年12月28日日曜日

<根掘り葉掘り仙台市議会>改革の実情(中) 「仙台方式」効率化遠く

<河北新報より>

 仙台市議会9月定例会の決算等審査特別委員会は予備日も含めた11日間にわたり、監査委員を除く議員全員と市長以下の市幹部が、委員会室に顔をそろえる。

 分科会などを設ける他の政令市とは異なる「仙台方式」と呼ばれ、1991年から続く伝統のスタイルだ。市幹部と議会全体で議論を共有できるのが利点だが、連日4時間近くの長丁場が続く。

 前年度の市の予算の使われ方を検証し、次年度の予算編成に生かすための議論を尽くす場にもかかわらず、現状で質疑応答の密度が濃いとは言い難い。

 「ペット納骨堂の取扱件数の推移と累計を伺う」「盆と彼岸に墓参した車は何台か。駐車場が3台分しかない現状をどう認識しているか」

 数字の問い合わせや当局の見解の確認にとどまる質問に加え、決算と無関係なことを尋ねる議員も多い。関心のある分野以外でやりとりが続くと、議員の緊張感は薄れ、緩んだ空気が漂う。

 決算特別委の質の向上と効率化は、15年以上前から続く課題だ。2004年には分科会導入の機運が高まった。05年にかけて本格的に検討されたが、各会派が合意に至らず、仙台方式の継続が決まった。

 ことしも主要会派で構成する議会活性化会議が4月、協議に着手した。

 分科会の設置や監査委員の出席などの提案に対し、「現在の課題の洗い出しが先だ」「現状で問題はない」などの意見が出て、集約は難航。結局、9月定例会の直前に改選後への申し送りが決まった。

 大きな壁になっているのが、全会一致の原則だ。少数意見を大切にする考え方が根底にあるとはいえ、消極的な会派が一つでもあれば改革案は立ち消えになる。

 「監査委員の出席ぐらい、やる気になれば簡単に実現できる。反対の意見が出たとたん、物事が前に進まなくなる」。複数の議員は、活性化会議の限界を指摘する。

 活性化会議の座長を務める日下富士夫副議長は「各会派が決算特別委に対する問題意識を共有できた意義は大きい。改選後に継続して話し合われるはずだ」と強調するが、実現性は不透明だ。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141220_11032.html

2014年12月27日土曜日

<根掘り葉掘り仙台市議会>改革の実情(上) 一問一答、物足りぬ議論

<河北新報より>

 全国の地方議会で改革の必要性が叫ばれて久しい。仙台市議会も2011年8月の市議選後に部会を設け、議会の活性化や機能強化の方策を検討してきた。何がどう変わったのか、変わらなかったのか。さまざまな取り組みの実情を追った。

 仙台市議会の一般質問は改革によって、テンポが随分良くなった。質疑応答は緊張感が増したように見える。

 例えば、閉会したばかりの12月定例会。指定管理者の在り方をめぐるやりとりはこうだった。

 「指定管理者の雇用や労働環境も審査するべきだ」とA議員。総務局長が「事業者選定や毎年の調査時に報告させることも含めて検討したい」と答えると、A議員は「非正規雇用が拡大しているかもしれない。チェックは第三者に委託してはどうか」と提案した。

 議員と当局が交互に発言する。質問が長々と続くことはない。13年の6月定例会から導入された一問一答方式の成果だ。

 テンポの良さには訳がある。議員は質問項目を通告し、当局はそれに応じて答弁を作る。事前に完成した「シナリオ」に沿っているにすぎない。一括して質問する従来の方式と変わらない。

 一問一答には傍聴者が議論の進行を把握しやすくなるという狙いがある。議員が何を問題にし、当局がどう答えたのかが分かりやすい。

 仙台市議会は年4回の定例会のうち6、12月に採用している。一括質問も選べるが、質問に立つ議員の約3割が使うなど定着してきた。

 ただ、質問内容や議論が深まっているかどうかとなると疑わしい。一つの質問項目について、当局の答弁を、自由に追及できる再質問は原則禁止されている。

 「アドリブを許せば面白いだろうが、議事運営が混乱する」とベテラン議員。「当局にとっても答弁の整合性が必要で、ある程度の縛りはやむを得ない」と解説するが、議論の「迫真さ」は後退したと言えなくもない。

 当局側は率直だ。ある市職員は「イレギュラーな再質問に備えた想定問答が必要ないため、答弁準備での負担が軽くなる」と明かす。

 
 市議会も現状に満足してはいない。今後は一問一答の運用上の問題点を検証する予定だ。質問の通告後に一括質問に変更できるようにする改善案が挙がっている。

 ただ、それも「形式」の変更にとどまる。政策提言や市政のチェックにつながる質問力の強化など、一問一答の「中身」を問う声は聞こえてこない。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141221_11042.html

2014年12月26日金曜日

メルマガ「市民が発行する<議会改革だより>」・・・継続発行中

「議会基本条例を考える会」のメルマガ、毎月欠かさずに発行しているが、間もなく満4年を迎えます。次号(1月1日)の編集作業も概ね完了、【継続は力なり】と言われるが役立っているのだろうか?ご参考に12月1日号の一部を紹介いたします。
過去のメルマガはこちらでご覧いただけます。
http://gikaikaikaku.web.fc2.com/mail-magazine.html

2014年12月25日木曜日

議会への住民の信頼を高めるには・・・

月刊ガバナンス12月号の特集は「信頼される自治体」でした。
この中で法政大学廣瀬克哉教授が「自治体議会と住民~その乖離と信頼回復~」のテーマで投稿しているので抜粋してお届けします。
◆議会への住民の信頼を高めるには、政策の評価と立案の両面で、住民と議会との共同作業の経験を重ねることが求められる。
◆議会報告会を開催する議会も13年段階で500をこえている。議会への市民参加という考え方や、機関としての議会が住民と直接対話の場をもつことも、いまでは普遍化しつつある。
◆行政からは説明のしようがない、議会からしか発信できない内容は何かということを改めてつめておく必要がある。
◆議案についてどのような論点が重視され、賛否を分ける論拠が何であり、最終的にはどのようにして決着がついたのかという、審議から意思決定へのプロセスは、審査をした議会の側から報告するのが自然であり、また議会の責任でもある。
◆議会が責任ある審議、議決を行っていることを住民に対して示すもっとも基本的な場は議会の審議そのものなのである。

2014年12月24日水曜日

選挙意識調査から見えてくる低投票率の原因

<八潮市議のブログより>

財団法人 明るい選挙推進協会が選挙毎に行っている意識調査http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/070seihon1.pdfの結果を見つけ、興味深く読んだ。こういう調査をやっていたこと自体初めて知った。

当然、選管にも届いているはずだから読んでいると思うが・・・

平成257月に発行された「第46回衆議院議員総選挙全国意識調査」では、全国の選挙人名簿から層化2段無作為抽出した満20歳以上の男女個人3,000人に郵送で調査を依頼。有効回収数(%) 2,15571.8%)

以下、(表やグラフは省略)参考までに一部転載

(2)社会的属性と投票傾向

年代、学歴、職業等の社会的な属性がどのように投票傾向に影響を与えているのかを見てみよう。まず、年代との関係では実際の投票率と同じく、若年層の投票傾向が低く、年代が上がるほど投票傾向が高い。

次に、学歴と投票傾向の影響を見るが、在学中の場合、それを最終学歴とみなしている。学歴は、世代によって進学率が大幅に違うので、(1)「20~30歳代」、(2)「40~50歳代」、(3)「60歳以上」の三つに分けて見ていくことにする(図435)。まず、20~30歳代では、学歴の影響が明らかに出ている。最終学歴が中学・高校卒の場合の投票傾向は42.9%であるの対して、大学・大学院卒では68.2%となり、25.3ポイントの差が生じている。高学歴ほど投票傾向が強いという関係は、40~50歳代、60歳以上でも見られるが、その関係は20~30歳代ほど強くはない。

職業による違いも存在する。職業別で最も投票傾向が高かったのは経営者・役員・管理職の84.8%であった。次いで無職の81.3%、主婦の74.9%、パート・契約社員等の72.5%が続いている。無職の投票傾向が高いのは、定年退職等をした60歳以上の人が8割を占めていることが一因と思われる。

次に、「学生」、「主婦」、「無職」を除いた就業者について、職種別投票傾向を見てみると、保安的な仕事(警察官、消防官、自衛官、警備員など)の投票傾向が81.3%と最も高く、次いで事務的仕事(企業・官公庁における一般事務、経理、内勤の仕事など)の78.5%が続く。最も低かったのは販売・サービス的仕事(小売・卸売店主・店員、不動産売買、保険外交、外勤のセールス、理・美容師など)の67.0%であった。

所属団体別では、団体に全く所属していない人の投票傾向は65.2%で、団体所属者よりも低い。団体やグループに所属することで、社会・政治に関する情報を得る機会が増加したり、社会・政治運動の動員の対象となることもあることから、投票傾向が高くなると考えられる。

投票所までの時間が5分未満の人の投票傾向は81.7%10分未満の人は76.3%であるのに対し、20分以上の人は52.2%に留まっており、投票所までの時間が投票傾向に影響を与えていることがわかる。経費節約等のため、投票所の数が全国的に減少してきているが、有権者の投票環境を確保するためには再考が求められよう。

かなり参考にできる調査結果です。投票所の増設の必要性は、昨日の新聞でも取り上げていた。高齢社会ならなおさら近くに投票所を設ける必要がある。


 

2014年12月23日火曜日

若者の投票率向上には、まず選挙を知ってもらう

<政治山より>
 

◆選挙のことを知らない学生たち

1214日に行われた衆議院議員選挙に向けて、青森市内の3大学でキャンパス内啓発活動を行いました。10日は私の学ぶ青森公立大学、11日に青森大学、12日に青森中央学院大学で、メンバー手作りのチラシを配り、投票の声掛けを行いました。チラシは、3大学で約1000枚配ることができました。これまで、商業施設で未成年模擬選挙の活動を行ったことはありましたが、さまざまな大学で学生に声掛けを行うことは今回が初めてでした。

学生にチラシを配る中で、学生は選挙のことを詳しく知らないのだろうなという印象を受けました。チラシを配る前に「何の選挙?」と友人と話している人、チラシを渡しても反応が薄い人が、残念ながら多かったです。テレビで毎日のように選挙に関するニュースが流れ、市内には選挙ポスターが貼られた掲示板が設置され、投票を促す宣伝カーが走っていますが、選挙について知らない若者が多いです。

今回の活動を通して、若者の投票率が低いという実態を、私と同じ大学生の反応で感じ取ることができましたが、しかし、中には選挙に積極的な学生もいました。期日前投票に行ったと話してくれた人や、投票しに行きますと声をかけてくれる人もいて嬉しかったです。
 

◆啓発活動を行う学生団体「選挙へGO!!」のメンバー

選挙権のない1年生にも積極的にアプローチ

20歳になり選挙権を持ち、政治に参加できる1票を持っているにも関わらず、それを無駄にしてしまうことは非常にもったいないことです。選挙権を持った若者が選挙に興味を持ち、実際に投票に行くようになれば、投票率は格段に上がり、より市民の声が政治に反映されるようになると思います。

また、まだ選挙権がない年齢の方にも興味を持ってほしいです。今回の啓発活動では、まだ選挙権がない1年生にも積極的にチラシを配り、このことで少しでも選挙について考え、興味を持ってくれる人が増えればと思いました。
 

◆キャンパス内啓発活動の様子(左)、メンバーオリジナルの啓発チラシ

選挙に対する情報提供をこれからも継続します

若い人たちの投票率を上げるためには、まず選挙のことを知ってもらうことが大切だと思います。私たちの活動の中で、さらに選挙についての情報を若い人たちに発信し、選挙を身近に感じてもらえるようにしたいです。政治を動かすのは親の世代だけではなく、私たちの世代にも大きな責任があります。そのためにも、今後も啓発活動は継続して続けるべきだと感じました。今回の活動で、3大学の学生の選挙に対する興味が少しでも大きくなり、投票に行く人が増えていればと思います。

http://seijiyama.jp/article/news/nws20141218-003.html

2014年12月22日月曜日

大宮北高で320人参加し模擬選挙

<産経新聞より>


 選挙の大切さを高校生に知ってもらおうと、さいたま市立大宮北高校(同市北区)で12日、模擬選挙が行われ、同校2年の生徒約320人が参加した。

 政党名を記載する比例代表選挙のみが実施され、生徒らは事前に各政党のパンフレットや街頭演説で政策について情報収集。投票会場には立会人が置かれ、実際の選挙で使用されている投票箱が用意されるなど本番さながらの雰囲気で行われた。

 開票は本番前に行うことを公職選挙法が禁じているため、来年1月中旬に、生徒会により組織された選挙管理委員会が行う。

 参加した青柳秀俊さん(16)は「立会人が思ったより近くで見ていて緊張した。政治や経済について少しは知っているつもりだったが、実際はよく分かっていないことも多いと気づき、改めて考える機会になった」と話していた。

http://www.sankei.com/region/news/141213/rgn1412130041-n1.html

2014年12月21日日曜日

那覇市議会議長に金城徹氏

<沖縄タイムスより>

 那覇市議会は17日、新議長に新風会会長を務めた金城徹氏(61)を選んだ。前議長の安慶田光男氏が副知事就任に伴い市議を退職したことを受け、同日開かれた議長選で決まった。

 議長選には、金城氏のほか、新風会を脱退して無所属になった屋良栄作氏(45)が立候補。投票の結果、市議38人の票が両氏に同数に割れたが、くじ引きで金城氏に決まった。

 金城氏は「市民と議会、行政と議会の協働が大事。議会改革を継続して進めていく」と所信表明した。金城氏は1953年9月生まれ。名古屋電気通信工学院卒業。92年に初当選し、現在6期目。2009年から2年間、議長を務めている。

 また、議長選任などに伴う会派編成もあり、これまで最大会派だった新風会から議長に就任した金城氏を含む計4人が離脱した。

 市議会の構成は新風会(7人)、公明(7人)、共産(5人)、自民(4人)、社民(3人)、社大(2人)、無所属の会(2人)、なは民主(2人)、無所属(6人)。

 一方、新風会の新会長には知念博氏(61)が就任した。

2014年12月20日土曜日

学校のエアコン設置問う住民投票へ・・・所沢市

NHKニュースより>

埼玉県所沢市にある航空自衛隊の基地周辺の小中学校に夏場の騒音対策としてエアコンを設置する計画を市長が中止した問題で、エアコン設置の是非を問う住民投票が行われることになりました。

所沢市は平成18年、航空自衛隊入間基地の夏場の騒音対策として、まず周辺の3つの小中学校にエアコンを設置する計画を定め、ほかの26の小中学校にも順次、設置する方針を決めていました。

この計画について、3年前に就任した所沢市の藤本正人市長は、震災と原発事故を受け、「便利で快適な生活を見直すべきだ」などとして、すでに設置を終えた1校を除き、残りの計画をすべて中止しました。

これに対して、地元の住民グループが、エアコンの設置は騒音対策が目的であり、計画どおり進めるべきだとして、設置の是非を住民投票で問うよう求めるおよそ8400人の署名を集め、住民投票の条例案が市議会に提出されていました。

条例案は18日に開かれた市議会の本会議で賛成多数で可決され、来年2月にも住民投票が行われる見通しとなりました。

住民グループ代表の大原隆広さんは「子どもたちのために活動してきた私たちの思いが届いた。すべての有権者に投票してもらい、市長は市民全体の声として重く受け止めてほしい」と話しました。

エアコン設置の是非を問う住民投票が行われることについて、所沢市の藤本正人市長は「エアコンの設置を中止した判断は間違っていないと思っている。住民投票にはそぐわないテーマだと思うが、中止した理由をきちんと説明し市民の審判を仰ぎたい」と話していました。

2014年12月19日金曜日

川口市議会平成26年12月定例会・閉会日 動画アップします!

本日(12/19)は12月議会の閉会日でした。

ほとんど傍聴(視聴)できていませんが、動画をアップしましたので、ご案内します。



なお、一般質問の初日(12/8)分の動画は、来週アップしたいと思います。

(M)

山北町議会 定数維持を選択

<神奈川県のタウンニュースより>

 山北町議会(池谷荘次郎議長)は8日、12月定例会最終日の本会議を開き、条例制定案5件と人事案1件を可決した。この日は議員定数を現状の14から12に削減する条例改正案が一部の議員から発議されたが賛成少数で否決された。

 来年4月に改選を控える同町議会は、2011年9月に議員6人でつくる「議会あり方検討委員会」を設置。議長の諮問機関として「議会の見える化」や「議員の資質向上」「議会活動の活性化」などを検討し、12月定例会では議会基本条例を制定した。 

 合わせて議員全員で定数についても議論し、13年1月に現状の定数14を維持する方針を決めた。

 この日、削減案を発議したのは、瀬戸恵津子氏(66)=3期=と、原憲司氏(67)=1期=の2人。「議会費を減額し子育てや高齢者福祉、活力あるまちづくりなどに積極的に取り組み、行財政運営を向上させる」との理由から、議員定数を12とする削減案を示した。

 採決前の討論で原氏は、総合計画の将来人口推計や上郡4町との整合性などから「人口1千人あたり1人の議員数」を主張し、人口1万1443人の山北町では定数12が妥当とした。

 一方で、議会あり方検討委員会で委員長を務め反対討論に立った府川輝夫氏(59)=1期=は「拡大委員会で議論を重ね現状維持することとした。行財政改革と議会改革は本質が違い、千人あたり1人の根拠も不明確。他町との比較や根拠なきデータに左右されることなく各市町村で(定数を)決定して町民に説明するべき」などと述べた。

 採決では、賛成少数(2人)で否決となり、来年4月の通常選挙は現状の定数14を維持して実施されることがほぼ確実となった。

 山北町議会では2007年の通常選挙を前に、それまでの定数1814に削減している。

報酬と定数

 山北町議会議員の年間収入は、報酬306万円、期末手当126万9900円を合わせた432万9900円で上郡5町では3番目の水準。議員定数は人口が多い順に大井町14、開成町12、山北町14、松田町12、中井町14(2015年の通常選挙から〜12)。


 

2014年12月18日木曜日

川口市議会・議会改革推進委員会

当会が発刊している「川口市議会だより6号」で、〝ご存知ですか?議会改革推進委員会〟を記載しました。

2014年12月17日水曜日

<衆院選>県内投票率51・97% 戦後最低・・・埼玉新聞より

埼玉県内の最低投票率は2区(川口市)45・66%でした。

1215日付埼玉新聞より>

 県選管によると、衆院選の県内投票率(小選挙区)は51・97%と、前回(2012年)を5・43ポイント下回り戦後最低となった。これまでの最低は小選挙区制が導入された96年の53・44%だった。男女別では男性が52・97%(前回58・33%)、女性が50・98%(同56・48%)。

 全国の投票率は、共同通信の14日午後11時現在の推計で52・43%となり、戦後最低だった前回を7ポイント程度下回る見通し。

 県内小選挙区は全15選挙区が前回より低下。選挙区別で最も高かったのは10区(東松山市など)で55・74%。続いて5区(さいたま市大宮区など)の55・54%、8区(所沢市など)の54・27%。最低は2区(川口市)45・66%。3区(越谷市など)が48・71%、14区(三郷市など)が49・50%と50%を割った。

 当日有権者数は590万6854人(男性295万1576人、女性295万5278人)。


 

2014年12月16日火曜日

福島県復興のために再生可能エネルギーの活用を!


会津若松市議会12月定例会。

昨日は、総括質疑の後、議会側提案で「再生可能エネルギーにおける系統接続等について」の意見書を、提案者を代表して提案理由の説明で登壇。

(文案は会津電力関係者と相談し、私が起草したので)

これは、9月30日の東北電力の再生可能エネルギー発電の系統接続留保に対するもの。

県議会での同様の意見書より更に踏み込み、

1)太陽光発電など国の認可を受けながら発電開始しない業者の接続予約の失効を求めた                  こと。

(悪質な業者は、高い売電価格のまま太陽光発電資材価格の値下げを待っている。その分、新規参入を阻害している)

2)稼働率の低い太陽光発電は、2メガワット以上のものを認可せず、小水力発電などの 導入を求めたこと。

(太陽光発電は、5月6月の昼間が最大出力。いわゆるそのピーク電力に合わせて送電の許容量がないといっている。メガソーラーを規制しなければ、稼働率の高い水力や風力、またバイオマス発電などの参入に障害がでる)

3)更に福島県内での発電事業は県内業者を優先することなど を盛り込んだ。

(福島県の復興は、県内業者を育成し仕事と雇用を創出することが重要である)


(私から言えば)無理解、認識の違う1人の議員はいたが、その他の議員は全員賛成で可決れた。

会津若松市議会として国の関係機関に提出される。

2014年12月15日月曜日

一般質問でのPFI

<松坂市議のブログより>

一般質問は議案に関しては質問するものではありませんので、地方自治体が用いる手法としてのPFIの可能性について、一般論としてお尋ねしたものです。
 
質問内容は、9日の日にブログに掲載しました。

制度論が中心となりましたので、前半は担当部長による実務的な答弁が中心となりました。

終わりのほうで、いまから7年前の平成19年の一般質問のために作成したパネルを“再登壇”させ、「ライフ・サイクル・コスト(建物を建てるときのイニシアル・コストから管理運営のランニング・コスト、解体までにかかる経費)」の考えをもとに、当時の市長に「施設白書」を作るべきだと主張したときの例を引き合いにしました。

かつては建設後、その施設を維持していくのにいくらかかるかを見通した検討をすることなく議決してきたが、PFIにおいては設計から建設、維持管理費までを含んだ将来にわたる債務負担を議決しなければならないので、議員としても議決責任が重いが、自治体が借金マネジメントをしていくことにつながるのではないかと発言したところ、市長が関心を示したようで、答弁に立ってくれました。

実務的な質問の中では、松阪市が今回行おうとしている図書館改革の中でのPFIは、PFIとはいえ、資金調達もほとんどが合併特例債(7割が返済不要)で、PFIによる民間資金は一部にすぎない点から従来型の手法に近いものであること、全国的に破たん事例となった収益追求型のPFI(高リスク型)とは異なる、低リスク型の施設運営であると言えるのではないかと考えながら、松阪市としては将来的にどの範疇のPFIを視野に入れていくのかを、原則論としてお聞きする内容でした。


 

2014年12月14日日曜日

武雄市議会、議員報酬を月5万円引き上げへ

<佐賀新聞より> 

 武雄市議会(杉原豊喜議長)は10日、議員報酬を来年4月から月額5万円、13・9%引き上げる内容を盛り込んだ条例案を賛成多数で可決した。次期改選からの定数削減や政務活動費の半減を審議会が考慮して大幅アップを答申していた。報酬引き上げは2006年の合併後初めて。議員報酬総額は本年度と比べ2400万円増の総額2億1800万円になる。定数削減されると年間1100万円減る。

 引き上げ後の報酬額は、議員が41万円、議長は3万5千円(7・7%)増の49万円、副議長は5万5千円(14・3%)増の44万円、手当がなかった常任委員長と議会運営委員長は42万5千円となった。期末手当も0・15カ月分引き上げて3・10カ月とした。

 議員定数24は9月議会で次期改選の2018年4月から20に減らし、政務活動費は来年度から1人当たり半減の年間10万円に引き下げることを決めた。これを受け11月末、区長会などでつくる市特別職報酬等審議会が答申した。

 議案審議で反対討論に立った朝長勇議員は「第三者の調査で市議会の改革度は低い水準との指摘があり、同僚議員の政務活動費の不適切な支出も明るみになったばかり」と指摘し、「(定数が削減される)次の改選まで見送るべき」と主張した。

 賛成の立場からは、若年者が議員を目指すことにもつながるという声が挙がり、牟田勝浩議員は「全国でも高水準で議会改革が進み、武雄市議会は他市よりも有名になった」と引き上げに賛同した。

 子育て中の母親(44)は「暮らしが豊かになった実感は薄く、議場外も含めた議員活動が市民に理解されているとは言えない状況で疑問」と首をかしげた。

 条例成立で来年度から市長月給は6万円(6・7%)増の95万円、副市長は76万円(14・6%増)、教育長は67万円(9・1%増)となる。


 

2014年12月13日土曜日

投票行けば温泉割り引き

<朝日新聞(埼玉版)より>

◇県内3施設 入館料半額程度に

 投票してお風呂に行こう!

 14日に投開票される衆院選の投票率を上げようと、県内の温泉施設が、投票した証明があれば県内3カ所の入館料を半額程度に割り引くイベントを始める。

 企画したのは、ときがわ町に本社がある「温泉道場」。14日に投票所で発行される投票証明書か、投票施設前で投票した本人が写っている写真のいずれかを持参した人限定で、さいたま市やときがわ町など温泉施設3館の入館料が割引になる。

 有権者の関心がいまひとつとされる今回の衆院選だが、入浴を誘い文句に投票意欲を沸き立たせることができるか――。

 対象施設と入館料は「おふろcaf′e utatane」(さいたま市、入館料1260円を630円に割引)、「銭湯玉川温泉」(ときがわ町、同850円→400円)、「白寿の湯」(神川町、同800円→400円)。問い合わせは、温泉道場(048・856・9899)。


 

もっと議論を

<所沢市民のブログより>

 年末は曜日の並びから御用納めが26日で、市議会はそのあたりを配慮したのか議会日程をみると18日に閉会となっている。

 昨年の閉会はたしか26日、一昨年は25日であったから、今年は市の業務の妨げとならないようにあらかじめ早めにしたのであろう。これで3月議会の様に議員提案などで閉会がずれても市の業務に影響することはない。

 この12月議会には「国保税の引き上げ」や「市職員の給与引き上げ」と云った大事な議案があるが住民投票条例議案に目が行って影が薄い。ほんとうは日程に拘らずもっと議論をして欲しかった。

 国保税は特に収納対策などを、職員給与も(人事院勧告・大手企業の給与準拠という問題は別にして、)当市の場合、職種と給与体系などに課題のあることが見えてきている。来年度、国家公務員の給与見直しで、それに合わせて引き下げられそうと云っても複数年に亘る「現給保障」の仕組みは有る。

 常任委員会の審査を終えているが、もっと議論が欲しかった。 記:さかぐち

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41688849.html

2014年12月12日金曜日

非公開にする理由ほど重要。

<多摩市議のブログより>

 今日は市議会本会議は休会となりました。そして、先週末に可決された懲罰動議に基づいて、特別委員会のメンバーが招集されていました。

 数名の傍聴者もいらっしゃったのですが、何となくいつもと雰囲気が違う・・・。委員長は「正式な会議」ではなく、いわゆる下打ち合わせとしてメンバーを招集していたらしい・・・・。

 打合せ事項としては、「日程、進め方、論点整理」みたいなことを考えていたようですが、何と言うか・・・・他の委員会(過去の特別委員会を含めても)で同様のことを決めるときにも基本、公開の場で議論されていて、わざわざクローズする理由が不明・・・にも関らず、委員長と事務局の事前の心づもりでも「正式な会議にはしない」となっていたらしく、議事進行の準備も一切しておらず。

 多摩市議会の原則はいずれの会議も「公開」ということになっていて、非公開にするときにはその理由を明らかにする必要があり、しなければならない・・・にも関らず、「日程、進め方、論点整理」を協議するのに非公開にする理由はどこにも見当たらないんですけれど・・・と思っていたら、やはり「非公開にする理由がない」という委員からの声。しかし、あれこれ議論した末に「今日も正式な委員会として開会する。」こととなり、もちろん公開されることに。ここまでで約30分ほど経過。

 そして、その後、事務局はバタバタと正式な会議にするための準備に約20分ほどかけ、ようやく開会。傍聴者も見守る中で、「日程」「進め方」・・・「論点整理」というよりは事前に各会派から集めていたという質問事項の内容について協議し、「個人のプライバシーに触れるような内容についてはこの場の協議では触れない」ことも確認して終了。

 今回の一件は、個人のプライバシーに触れるような内容については一切触れる必要もなく、発生した事実行為だけを確認できれば十分なのに・・・・「個人的なプライバシーに関わる内容を含まないと議論できない。」のかと思わされるような発言もあったりして、むしろそのほうが困惑しますね。「弁護士の立ち合いが必要になるかもしれないから」ということの想定まで議論されていましたが、弁護士を同席させなければならないような重大な事項があったかと言えば、全くそんなことはないのですね。

 もちろん、この件に関しては「懲罰を受ける人の立場で考える必要があるのだから、弁護士を同席したいという要望があればそうさせるべき」という意見もあったものの、「事の内容を考えれば、弁護士が必要とは思えない」という声が多数を占め、今後、もし必要になった場合にはその時に考えるということとなりました。

 次回の日程は、来週16日の午後1時から。今回の懲罰を協議する特別委員会は定例会最終日までを調査期日としているので、それまでに結論を出すわけですが、長時間要するような議論は必要ではないでしょう。事実行為の確認をし、それについて「反省を求める」ということになるのでしょうね。

 駅前投票所が開設されます。午前10時から午後8時まで。詳細はこちらで・・・・。


 

2014年12月11日木曜日

川口市議会の12月定例会・一般質問最終日

12/11は、川口市議会の12月定例会の一般質問最終日でした。

本日もまったく傍聴(視聴)できませんでしたが、動画のみアップします。

*********************************************************
●川口市議会・議会中継(録画もあり)
http://www.discussvision.net/kawaguchisi/index.html

※録画中継は、会議開催後の概ね1週間程度(土日祝を除く)で視聴できます。

●12月議会の会期日程等
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300096/

●12月議会の議案
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300102/
*********************************************************

一般質問の発言通告(PDF)は、以下です。
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300119/files/hatsugenH2612.pdf


■矢野議員(共産党)




■関由紀夫議員(公明党)




■舩津議員(無所属)



■その他

12/15・16は常任委員会審議ですが、ネット中継はありませので、次回の動画アップは12/19の閉会日の予定です。

(M)

財政報告会のやり方と広報は適切だったか

<所沢市民のブログより>

 8日の末吉議員の一般質問の中に自治基本条例の財政報告会の状況という項目があった。

 
所沢市自治基本条例

232

市長その他執行機関は、予算、決算、財政計画等の財務に関する情報について毎年度、報告会を開催するなど、市民等にわかりやすく公表しなければなりません。

 市はこう定めて毎年財政報告会を開いてきた。今年はいつ開くのだろうと思っていたが一般質問を聞くともうやったらしい。

 財務部長の答弁では、

24は市の総合計画と当初予算について、

25は市の総合計画(行財政運営)の達成状況について行い、

26は市政トークのメッセージのなかで市長が現状報告をした。 

 財政に関心があってH24とH25の報告を傍聴したが、財政課の説明は大変参考になった。今年も行われると思っていたが市長の報告は聞きはぐった。

 “広報ところざわ”の市政トークのお知らせには財政報告会らしいことは書かれていなかった。HPを追いかけても次のように書かれているだけだ。

詳しく記載されているHPには、

924日付で、

3回「市政トーク」の実施が決定しました!

今度の舞台は新所沢です。市長から市政に対する熱い思いをお伝えするほか、担当部長から新所沢地区にて進めている「地域みんなで支え合う福祉の拠点づくり」の進捗状況やがん検診受診率向上に向けた取り組みについてお伝えいたします。

日時 平成26928日(日曜)午後130分から4

場所 新所沢まちづくりセンターホール(緑町1丁目8番地5号)

また1022日付で、

平成26119(日曜)午後4時~午後6

実施場所 三ケ島まちづくりセンター ホール(会場情報はコチラ)

会の概要 市長からのメッセージ

・市政運営にあたっての私の思い

・お伝えしたい市の財政状況について

・所沢市はこう動く!

重要施策の説明

 ・三ケ島地区の活性化について

 第5次総合計画の策定に参加し、いっしょに運営委員会のメンバーを務めた7人が1129日に集まる機会があった。みんな市の行政・財政に関心が高く財政報告会も話題になったが、市政トークの場で市長が財政報告をした事を知らなかった。またH24とH25は財政課が前面に出て、財政だけで半日が費やされた。

 市は財政が厳しいと云う。これからはみんながその厳しさに向き合わねばならないだろう。ならば市民に財政を理解してもらう機会をきちんと設け、実情を周知するべきではないか。 記:さかぐち

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41686903.html

2014年12月10日水曜日

川口市議会12月定例会・一般質問3日目

12/10は、川口市議会の12月定例会の一般質問3日目でした。

本日もまったく傍聴(視聴)できませんでしたが、動画のみアップします。

*********************************************************
●川口市議会・議会中継(録画もあり)
http://www.discussvision.net/kawaguchisi/index.html

※録画中継は、会議開催後の概ね1週間程度(土日祝を除く)で視聴できます。

●12月議会の会期日程等
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300096/

●12月議会の議案
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300102/
*********************************************************

一般質問の発言通告(PDF)は、以下です。
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300119/files/hatsugenH2612.pdf


■近藤議員(川口新風会)




■永瀬議員(自民党)




■金子幸弘議員(共産党)



■その他

明日も動画のアップをしたいと思いますが、明後日になる可能性があります。

(M)

川口市議会12月定例会・一般質問2日目

12/9は、川口市議会の12月定例会の一般質問2日目でした。

初日はネット傍聴(視聴)できず、ブログでアップしませんでしたが、本日もまったく傍聴(視聴)できませんでしたが、動画のみアップします。

*********************************************************
●川口市議会・議会中継(録画もあり)
http://www.discussvision.net/kawaguchisi/index.html

※録画中継は、会議開催後の概ね1週間程度(土日祝を除く)で視聴できます。

●12月議会の会期日程等
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300096/

●12月議会の議案
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300102/
*********************************************************

一般質問の発言通告(PDF)は、以下です。
http://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300119/files/hatsugenH2612.pdf


■幡野議員(公明党)




■野口議員(市政クラブ)




■若谷議員(自民党)



■その他

今議会の一般質問初日の動画が来週以降にアップしたいと思います。

(M)

市民団体による「川口市議会だより」6号発刊

当会が一昨年の川口市議会6月定例会から発刊している「川口市議会だより6号」が完成しました。
今回は、埼玉高速鉄道の経営問題、新庁舎建設、子育て支援、議会改革推進委員会の状況を掲載しています。

※当会のHPに掲載(過去のものも)していますのでご確認下さい。http://gikaikaikaku.web.fc2.com/

2014年12月9日火曜日

住民のための議会事務局

自治日報に掲載されたものです。

H26年11月14日付「自治日報」に木須会員(長与町議会事務局)の記事が掲載されました。「住民のための議会事務局」と題し、自責思考に立った職員自体の在り方について言及しています。人は人との出会いによって磨かれる。そんな実体験を綴っております。議員の方はもちろん、事務局職員の方に是非ご覧いただきたい記事です。
 
H26年11月14日付「自治日報」に恐縮ながら執筆させていただきました。
よろしかったら、読んでみて下さいね!
地方議会を巡る問題意識についてということでしたので、「住民のための議会事務局」と題し、事務局職員もっとがんばろうよ♪という思いで書かせていただいています。私ががんばろう!って思えたのは、がんばっている事務局職員さんにたくさん出会えてたからなんです。だから、多くの事務局職員の方にも、もっともっとたくさんの方と出会ってもらえたらなぁと思っています!現在、議会事務局職員メーリングリスト(g-mix)の4代目管理者をさせていただいておりますので、がんばっている議会事務局職員のお知り合いがいらっしゃる方は、是非、木須までご紹介下さい(^^♪

<出典:議会事務局研究会のfacebook>
https://www.facebook.com/jimukyokukenkyu

2014年12月8日月曜日

全国都道府県議会議長会が研究交流大会を開催

全国都道府県議会議長会は11月11日、「真の地方自治を目指して」をテーマに全国都道府県議会議員研究交流大会を開催した。出典:月刊ガバナンス12月号


2014年12月7日日曜日

通年議会制を導入・・・宮城県登米市議会

宮城県登米市議会は、15年1月から通年議会制を導入する。
<出典:月刊ガバナンス12月号>


2014年12月6日土曜日

「校舎屋上に太陽光パネルを」 子ども議会

<佐賀新聞より>

1日議員として議会に臨んだ中学生たち=みやき町議場

 中学生が1日議員となって議会を体験する「子ども議会」が1日、みやき町役場中原庁舎内の議場であった。生徒たちが学校施設の改修やエネルギー問題など、多様な視点から質問をぶつけ、町執行部とわたりあった。

 議会改革の一環で2年生を対象に昨年から実施。町内の3中学校から5人ずつ計15人が参加し、議長役を除く12人が一般質問した。

 北茂安中の宮原来未さん(14)は「身近に再生エネルギーの発電装置があることで、理解を深められると思う。校舎の屋上に太陽光発電パネルを設置できないか」と質問。執行部は「構造上補強工事が必要で、費用対効果の面からも難しい」と答弁した。

 宮原さんは「私は自家消費・余剰売電を想定して質問したが、答弁が全量売電の話だったので食い違いがあった。設置するという答えを引き出せなくて残念」と悔しがっていた。