2015年7月31日金曜日

貧弱な議会事務局体制

<三鷹市議のブログより>

実際に議会の場で、地方議員は何をするかというと、質問をすることと、首長提出議案を審議することの2つがあります。

さらに、本来的には立法機能を有する以上は、条例提案をするはずです。ところが、なかなかこういう例はありません。この現象を表面的に捉えて、地方議会は仕事をしていないという批判すらあります。

ご批判を承知で最初に結論を書きましょう。

議員提出の条例案審議は実際には不可能とみてもらって構いません。その大きな原因として、スタッフ機能の欠落があります。

お住いの自治体の議会に一度足を運んでみてください。議会事務局という部屋があります。ここが地方議員の面倒をみるところだと考えてもらって構いません。

さて、そこの人数を数えてみましょう。

「あれ?なんでこんなに少ないの?」と思うことでしょう。三鷹市議会の例で言いますと、20名弱くらいですかねぇ。人口18万人の自治体でこういう状況なのです。

一方、首長側はどうでしょうか。50倍近くの職員がいるわけです。

これで勝負になると思います?

さらに、議会事務局の職員さんは、当該自治体の人事異動で来るわけです。人事異動の一環となると、首長に権限があるわけです。一般論として、こういう現状がある以上、そこの職員さんがどうしても首長サイドの考え方で物事を進めてしまうのは無理もありませんね。

もっと書きましょうか。仮に条例案を作成したとしても、それが議案審議に耐えうるものか否か、やはり事前に調べておく必要があるわけですが、それを議会事務局に頼んだとしても、議会事務局側は法務スタッフがいない以上、首長側の政策法務担当に聞いたりすることも十分に考えられるのです。

議員提出議案がほとんどないじゃないか!とお怒りになるのも無理もありませんが、以上のような状況でまともに地方議会側で条例案を作成したりできるわけがないのです。こんな状況で二元代表制云々言われてもねぇ。。私に言わせれば、もっと現実を見ましょうね、で終わりです。

具体的には法改正など必要になるでしょうが、議会事務局職員は首長サイドから完全に独立した存在でなければならないと私は考えています。そういう専門機関のようなものがあり、その機関の運営には各自治体がお金を出し合って運営するというのが理想ですね。人事もお金も首長に関係がなく、しかも人数的にも充実したスタッフということがないと、二元代表制は形のみで、実態がないことになりますね。

議員側も、うかつに議会事務局職員を信用して本心を話せないという愚痴すら聞こえてきます。無理もないですね。人事もお金も首長側に握られて、しかも人数も貧弱なのですから。

議会事務局体制が貧弱であるということ、実質的にすべてを首長側に握られているという側面は否定できないこと…これらは大変大きな問題ではないかと考えています。地方議会レベルで、国会と同じような機能を期待することそのものにかなり無茶があるのです。

2015年7月30日木曜日

議会改革事項の提案(2)

<船橋市議のブログより>
 
さて、一番提案の多かったものを大きい会派順に掲載させていただきました。

 他会派のご提案に協議前にコメントをするのも品がないので、自分の会派のものに対する説明をさせていただきます。

 ICT化(議員・(理事者)共に同一機種)

 執行機関のICT化を促す意味も込めて、議会が率先してICT化を進めるべきであると考えます。

 ここで言っているのは、船橋市の文書取扱をはじめ、「文書」を取り巻くルール作りが異常に遅れていて、ガラパゴスというか原始時代以前というかまあ、ひどいものです。

 決裁=ハンコ。ハンコ=特に意味は無い。特に意味は無い=無造作に押印する。といった具合に、なんと言うんでしょうか?そこには「意思」とか「意識」とかは存在せず、書類がまわってきたから、「押す」。まあ、簡単に言えば、「回ってきた証拠を残す」という感じでしょうか?そこには「証拠」の意識もありませんから、本当に何と言うんでしょうかね?

 以前にも、ブログで書いたのですが、文書を回す意味さえも無くなってきています。手書き修正は当たり前。その責任の所在も不明。というようなことで、包括外部監査人に指摘されたら、包括外部監査人が事務を知らんからダメなんだと平気で宣う始末。

 上から下まで、「文書」の意味さえもわかっていないのです。

 世の中、電子ファイリングはもとより、電子決裁など文書管理システムの思想がゼロです。

 WebSiteにおける情報発信をするために、自ずと整理が必要になってきて問題意識を持つ者がいて、改善が進むものだとばかり思っていました。CMSの導入時にしっかりとそう信じていた私がバカでした。

 WebSiteへの情報掲載を考えた時、様々な拡がりがあるのです。

 例えば、会議情報を考えてみましょう。

 市役所で行われる会議の情報。(これも、何度申し上げても改善されないのですが)

 市役所では公開して行うべき会議が日常茶飯に開催されています。その開催情報を掲載デッドラインを決めずに掲載しています。(各課まかせ。基本パターンは決まっているようですが…。)

 どういうことか?公開ではあるけど、あまり知られないで行いたい会議は、情報を上げない。ギリギリに情報を上げる。傍聴者がこない。そっと決めたいことを決める。決めたものは「◯◯審議会で御協議いただき、決定いたしました。」と、議会を説得する材料作りの会議であったりします。

 で、会議の議事内容の概要くらいさっさとWeb上にアップして閲覧できるようにするべきなのに、そんなルールも無いのです。ましてや、会議録なんていつまでに(会議開催後何日後に)Web上にアップするかなどを決めてもいません。先般も、ある会議体について勉強会をしたのですが、これなんかひどいものです。会議録作成の委託費を予算化していないため、職員が会議録を作成しているということ。世の中舐めてるのかと思いましたね。

 会議録を作成するのって、素人には大変難しい作業です。こういうものはプロに任せて、決まった日時に仕上げる。そういう意識で会議をやってもらわなければ、会議の効率的運用、運営ができません。

 私は、議会の会議規則を少し修正して執行機関用の会議条例を提出してやろうかと考えているくらいです。

 会議一つとってもこういう状態です。外部に公開する会議でこの状態ですから、内部の会議に関して書類として残す。情報を共有する。などの考え方がまったく整っていません。てんでんばらばらに勝手に仕事をしている。そういう市役所です。

 情報共有ができていないということはどういうことか?そうです。まったく同じ内容の事業を違う課で行っていたりしています。

ぜ・い・き・ん・の・む・だ・づ・か・い!!

 別の意味で、国が公文書等の管理に関する法律が制定されているので、「どうすんのよ」と担当に投げた時、地方は努力義務程度ですから。と。言われておしまい。

 まったく自分のところの遅れ具合を理解していないのです。そりゃそうです。ハンコの使い方を包括外部監査人に指摘されて、悪いのは「包括外部監査人」で俺たちじゃないと平気で言える市役所ですから。

 さて話を戻さ無いと、止まらなくなっちゃいます。

 我々にいただく様々な資料は手書きのものはほぼ100%ありません。だとしたら、デジタルでいただければと思いますが、デジタルで要求するといただけないものがあります。この小役人的発想が嫌いなのですが、だから早くルールを決めろよ。ということです。

 そもそも、権限を決めて庁内LANへのアクセスだってさせりゃいいのに、それも小役人発想で前向きには考えない。個人メールアドレスさえも未だに与えない。あげくは、パソコン端末を職員一人に一台も与えない。すべて小役人的屁理屈の列挙によってです。食わず嫌いの、無知による業務の遮断です。これらによって、どれだけ市民の生活に影響が出ているか・また出ていないと強弁するのでしょうね。ありえません。

 前述のように、縦割りによる弊害を少しでも無くす手段が「電子化」なのに、その地頭が無いのです。無いから発想できない。なので、縦割りを無くすための横串をさせない。愚の骨頂とはこのことか。と。

 まあ、とにかく議会という外圧で文書管理をしっかり考える機会を執行機関に与える意味がここにはあります。

 ゼロからの出発のため、最新最先端で何ができるかの視察等を行い、そこから船橋市議会として必要なものを取捨選択すべきであると考えます。

 これはですね。議会の側も、これまた携帯電話さえもつかっていないという議員さんもいるようです。

 議員という人種は、頑なな人でないと務まらない部分がありまして、「携帯電話を持たない」などと頑なな人がいるようです。同様に、「わからない」の一言で、電子機器、電子端末に対して食わず嫌いで、それを屁理屈で否定する議員さんがいるのです。困ったものです。

 だいたい、世の中の状況を把握できていなくて、市民の方々と対話などできるのでしょうかね?

 情報通信白書


近々に新しい年度のものが出るでしょうけど、この一部でも読んで欲しいものです。

 で、私は議員(とりあえずこの問題を議論する立場)が、同じ情報を持ち、その土台のもとで、協議するように、「まずは知ることから」と思っています。想像や希望をいうのではなく、現実をしっかりと見つめ、できることは何で、どこまで進展していくかをイメージし、私たちはこれで良い。という結論を導くために、最先端のものを視察し、理解をし、段階的に導入を計れば良いと思います。ただし、段階的に進めるためにも拡張性を十分に考慮したものでなければ、結果的に無駄な支出をした。となると議会としては恥ずかしいことです。
 
ただし、最低でも将来をきちんと見通し、拡張性を担保しておくことを希望します。

 これは機器類の将来性もさることながら、議会運営とはどうあるべきか?そしてどう効率的な議会運営をするべきか?そして調査、研究、過去から現在への政策等の変遷などをしっかりと扱えるものとするべきだと考えています。従って、データベースの構築は、徹底的に行い、常にブラッシュアップするべきものだと考えます。

 なので、将来の議会のあるべき姿を考えながら年次計画を作っても良いのかと思います。

 新たな機能を追加する場合などの拡張性、汎用性がないと、むしろ予算増を招くことになりますので、ベンダーロックインだけは確実に避けたいと思います。

 船橋市役所の電子化で避けて通れない話。それがベンダーロックインです。

 まったく電子化の思想の無い船橋市役所においては、セキュリティー意識ゼロ、コスト意識ゼロでここまで来て、市民の皆さんに申し訳ない莫大なお金を特定の会社にじゃぶじゃぶ払っています。

 せめて議会だけでも、しっかりとした予算効率の良い、電子化をしたいものです。

 また、安物アプリの寄せ集めは希望しません。

 一見、安価に見える無料アプリや、無償公開アプリの寄せ集めをあたかも、優れたもののように言うベンダーもどきがいます。しかし、前述の汎用性拡張性の観点から望みません。結局、安かろう悪かろうの、安物買いの銭失いになりかねません。見極める力をつけるためにも、視察や情報収集を徹底的にしたいものです。
 
 これに関しては、議会事務局も対等の立場で議論の中に入るべきだと考えます。

 もっと言えば、二桁億くらいの予算かなあ~と漠然ですが、あるいはもっとかもしれませんけど、「議会運営システムの構築」の方が良いのかもって思います。

2015年7月29日水曜日

うちの議会はベクトルが逆

<八潮市議のブログより>

「市民と議員の条例づくり交流会議2015」が昨日と今日の2日間にわたり 法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されています。今年は、体調のこともあり参加は断念していますが、facebookで様々な方が発信していて、興味深い。

 今年のテーマは「議会改革の10年 これまでとこれから 市民の視点・議員の論点」となっています。基調講演に続き、テーマ別に3つのワークショップが設けられていて、どれも聞きたいものばかり。

▼テーマ1 「議会報告会って何だ!? ~やりがいのある報告会とは~」

   報告を聞いているだけでは面白くないと批判される議会報告会。内容、準備、対話の手法など、どのように実施すれば、市民も議員もやりがいがもてるのか。実践を元に考えます。

▼テーマ2 「良い議員って何だ!? ~市民の思いと議員の実情~」

   良い議員、力のある議員はどのような議員? 公約を掲げて当選したはいいもの、どうやって実現できるの? 議員の仕事を市民目線と議員の実情から話し合い、必要な議員像を考えます。

▼テーマ3 「議会内人事って何なんだ!? ~見えない分からないから脱却~」

   市民に見えない議長選挙。会派の定義は? 一般質問時間の配分は平等か? 少数会派の尊重はなぜ重要か? 議会によってバラバラなポストと時間配分の現状を確認しながら、審議の活性化のために望ましい姿を考えます。

たぶん、テーマ3のワークショップだと思うが、faceboodの添付写真では「やるべきこと」と「やってはいけないこと」が黒板に整理されていた。

やるべきことでは

○議長選の際の所信表明・質疑  ○少数会派を大切にする  ○議長には実務能力のある人を選出  ○マニフェストの確立(公表・市民への公開)  ○議長はマニフェストの結果を報告  ○討議をうまく仕切れる人を選ぶ

やってはいけないこと

○密室による選出  ○1年交代  ○期数・年齢による選出  ○見えないところで決める  ○モノを配ってはいけない  ○論功行賞人事

これを見て思わず苦笑というより、絶望的になった!うちの議会では「やるべきことが実施されておらず、やってはいけないことが常態化されている。つまり全く逆のことが行われているのだから、これでは議会改革が進まないわけです。

ただ、こういう勉強会にうちの議会の議員たちが参加していれば、自分の議会について振り返るチャンスはあるのだが、残念ながら関心のない人たちには情報も届かないし…。

 議運でも、議会改革をテーマに先進地も数多く視察しているが、そもそも「議会改革は何のために行うか」という視点を理解していないから、ちぐはぐなことをやっていてもおかしいとは思わず、改革も一向に進まないのではないかと思う。

この結果、議会の格差は広がるばかりです。


 

2015年7月28日火曜日

議会改革、年に一度はこの授業~竹下譲教授の講義を聴講できる喜び~

<松坂市議のブログより>

イギリス政治がご専門だがこのところはずっと自治体議会と議員にメッセージを送り続けてみえる竹下譲先生(拓殖大学客員教授、元・四日市大学教授)の講義を聴けることを喜びとしている、数多いファンの中の一人だ。

 先生の講義は、議員になった年の夏に四日市大学で出合って以来だから、聴き続けてもう13年になる。

 13年といっても、年にせいぜい一度か二度。それでも、欠かさずお聴きできる機会がめぐってくるのがうれしい。

 毎回、発見がある。最近は、津市で開催された自治体議員研修会の講師を務めておいでになったので、参加した。

 竹下先生と出会ったのは、わたしが新人議員だった2003年(平成15年)の7月。

 当時、四日市大学総合政策学部教授でいらした先生は、学生向けの夏休み中の集中講義の一環で、大教室に県内外の自治体議員や市民を招いて3日間連続、朝から夕方までの連続講義(地方議会論)を行われていた。

 20分程度先生が解説をされ、議員や市民(ふだんから竹下先生の授業に参加している社会人聴講生)に話を振り、現状を語らせ、学生にも意見を求める。70~80人のワークショップのようなものだ。

 地元・四日市市議会を中心に、県議会議員や県内各地の市町の議員多数が市民や学生と語り合った。

そんなことが数年続いたから、すっかりとりこになった。

その中の常連さんが、三重県議会の改革を全国トップに押し上げた三谷哲央議員であったり、幾人かの四日市市議たち、そして、いまも竹下さんが講師を務める研修会では顔を合わせる北勢地方の町議さん。

そのうち、愛知県あたりからも、30~40代の議員が参加してくるようになった。

 先生も、何年か前に東京の拓殖大学に移られたことや、すでに75歳になられ一線は退かれたので、もうなかなかかつてのような連続講義はなさそうで、寂しくはある。

そんな中であっても、先生の研究はその後も継続してみえて、このところは明治時代の地方議会というところにあられる。

 5年ほど前、松阪市議会の議会改革の議論が渦中にあったころ、先生にした質問がある。

それに対する答えはこうだった。

 「昭和20年代の議事録を調べてみなさい」

 昭和20年代は和文ワープロはもちろん、タイプライターすらもなかったようで、端正なペン字で書かれた和綴じの文献として議会の書庫に保存されていた。

この50年のあいだにこれを紐解いたのはわたし以外いなかった貴重な史料である。

それを紐解いたとき、60年ぶりに当時の議論の様子が生き生きと甦った。

 何日か書庫通いをして、わたしなりに見いだした成果(これをブログに紹介したところ、毎年、発行されている「自治体議会改革白書」に引用いただいた)があった。

 昭和22年(1947年)に新しい憲法とともに誕生した地方自治法のもとで産声を上げた戦後の自治体議会の制度的スタートと変遷が昭和20年代、30年代とたどっていく中で確認することができた。

そこまで押さえたうえで議会改革を議論する議員は、松阪市議会にはわたし以外には存在しないので、議会基本条例を制定していくまでの議論のプロセスに非常に有意義なものとなった。

 今日の自治体議会の仕組みの原型は、アメリカの地方議会の運用とそっくりだった。

その翌年、竹下先生の講義に参加させていただく機会があったので、質疑応答の時間に「憲法といっしょに入ってきた地方自治法のもとでの議会制度なので、原型はアメリカなんですね?」と質問をすると、「海住さん、自治の原型は江戸時代にあるんですよ。明治の初めにはそれが採用されたのですが、変わったのです」と答えられた。
 
そのころからだ。先生とお話をさせていただく機会があると、登場する話題は江戸や明治のこと。

 昭和20年代までは議事録をさかのぼって読み解いたが、さすがにそれはちょっと研究者でないと・・・・。

 実は、先日、津市で行われた2時間半の講義の前半は、明治初年にさかのぼって、なぜ、日本の地方議会が「議決機関」にはなれても「立法機関」になることはできなかったかの体系的な解説があった。

いまは、全国で自治体議会の「改革」流行りではあっても、なにゆえに改革が求められているがその起源にさかのぼっての検証がおこなわれた事例はあるまい。

 75歳、竹下先生。恐るべし! 見事な講義と、一級の資料でした。

これからも楽しみにしております。

2015年7月27日月曜日

松阪市議会解散に署名簿提出へ

NHK津放送局発のニュースより>

図書館の改修の進め方をめぐって市長と市議会が対立している三重県松阪市で、市長を支持する市民団体は市議会の解散を目指して有権者の3分の1以上の署名を集めたことを明らかにしました。今後、この結果が確定すれば議会解散への賛否を問う住民投票が行われることになります。

 三重県松阪市では、老朽化した市立図書館の改修に建設から運営までを民間に委ねるPFI方式の導入を目指す山中光茂市長に対し市議会はことし3月、図書館改修に関連する費用を削除した今年度の予算案を可決するなど対立しています。

これをめぐって市長を支持する市民団体は「議会は市民の声を無視している」などとして市議会の解散を目指した署名集めを行い、松阪市役所で記者会見し、有権者のおよそ3分の1に当たる4万5000人以上の署名を集めたことを明らかにしました。

 市民団体では7月24日に市の選挙管理委員会に署名簿を提出する予定で、この結果が確定すれば議会解散への賛否を問う住民投票が行われることになります。

これを受けて、市議会と対立しことし夏に辞職する意向を表明していた山中市長は記者会見し、「市議会が解散すればやめる理由はなくなる」と述べ今後の推移を見守る考えを示しました。

2015年7月26日日曜日

千葉県長柄町議会議員選挙、投票率72.83%

<政治山より>
 
千葉県長柄町議会議員選挙(2015年7月19日投票)
  • [告示日]2015年7月14日
  • [投票日]2015年7月19日
  • [有権者数(人)]6330
  • [投票率(%)]72.83
{定数 / 候補者数} 12 / 15
最後の1議席を巡り得票数が同数だったため、くじ引きの結果川嶋朗敬の当選が決まった。

https://seijiyama.jp/area/card/3624/0IuCCH/M?S=lcqdt6phqe6k

2015年7月25日土曜日

松阪市議会解散を問う住民投票実施に必要なリコール署名4万5000人超える

<松坂市議のブログより>

松阪市議会の解散を求めるリコール運動で解散かどうかを問う住民投票の実施に必要な有権者の3分の1以上の署名を集めていた市議会改革リコール市民の会は21日、19日までの署名活動を終え、署名数の概算を公表した。21日付の夕刊三重が載せている。

それによると、署名数は住民投票実施に必要な4万5000人を超えたという。

 署名簿は署名活動終了後、5日以内に市選管に提出しなければならず、その間、未回収の署名簿を集めたり、名前にダブりはないかなどチェックのうえ、選管に提出する見込み。

 選管で署名簿が有効なものであるかを確認するための一環で署名簿を公告縦覧(関係人=議員を含む市内の有権者に公表)のうえ異議申し立てを受け付けるなどの審査期間を経たのち、有権者の3分の1以上の署名を添え正式に手続きに入れば、その時点から60日以内に議会解散の賛否を問う住民投票が実施される。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52208071.html

2015年7月24日金曜日

地方創生は、地方議員の力量にかかっている

7月25日から2日間開催される「市民と議員の条例づくり交流会議」、オープニングセッションの講演テーマは「地方創生は地方議員の力量にかかっている」。茨城大学 馬渡 剛氏のお話しを楽しみにしています。

議員を選ぶのは有権者であり、力量のある議員を選ぶ「選挙が議会改革の決め手」と私は考えています。
投票率は年々右肩下がりで低落し、大半の自治体では5割を切った投票率となっています。
今年の4月に行われた統一地方選、我が街「川口市議選」投票率は、埼玉県内市議会で最低の37.45%に終わりました。

我々は4年後に行われる次の市議選に向け、投票率アップ作戦を考え始めました。先の市議選で実施した「立候補予定者全員に対する事前アンケート作戦」のリベンジは念頭にありますが、選挙管理委員会への効果的働きかけなども検討中です。先日、当会が発行した「川口市議会だより7号」は、市議選の結果報告・地区別投票率の推移に加え「当選者42人のポスター・選挙公報」を一挙掲載しました。保存版として有効活用して欲しい想いが込められています。

真の「地方創生」を実現するため、次の選挙では「真の市民代表」を議会に送り込みたいものです。目指す投票率は5割です。


2015年7月23日木曜日

傍聴者・希望者の発言を認めている地方議会の実態

<宮沢昭夫さんのブログより>

去る平成27年7月16日下野新聞に、「市民の「演説」導入 大田原市議会という見出しに記事が掲載されました。そこで、地方議会における傍聴者・希望者の発言について実態を調査しました「議会改革白書2014年版」によると次のとおりである。

1 条例・要綱等の明文化された規定に基づく、「演説(発言)制度」により、発言を認め、議事録に記録した議会  取手市議会

2 条例・要綱等の明文化された規定に基づく、「演説(発言)制度」により、発言を認めが、議事録には記録していない議会 名古屋市議会

3 議長または委員長の裁量(申し合わせ事項をある場合を含む)により発言を認め、議事録に記録した議会(意図的に休憩をとっての傍聴者発言を含む)

流山市、小田原市、知立市、四万十市、由布市、南さつま市 6議会

三芳町(埼玉)、五霞町(茨城)坂町(広島) 3議会

4 議長または委員長の裁量(申し合わせ事項をある場合を含む)により発言を認め、議事録に記録していない議会(意図的に休憩をとっての傍聴者発言を含む)

士別市、奥州市、東松島市、茅ヶ崎市、大和市、羽咋市、京丹後市、高砂市、御坊市、

東温市(愛媛)、安芸市、出水市、諫早市、南城市 14議会

池田町、西桂町(山梨)、竜王町(滋賀)、多可町、(兵庫)、西原村(熊本),御船町(熊本) 6議会

5 傍聴者・希望者の発言できる規定・要因

・取手市議会は、議会基本条例(24,4,1)第5条(市民参加および市民との関係)4項「委員会の委員長は、傍聴人から発言の申出があった場合において、必要かつ適当と認めたときは、委員会に諮り傍聴人の発言を許可することができる。」として、HPに「議会傍聴の案内」に「会議中に発言した場合」と掲載している。

・名古屋市議会は、平成21年9月に河村たかし市長の提案で「3分スピーチ制度化要請」を議会が認めて、平成22年1月から「名古屋市会市民3分間議会演説制度実施要綱」により、市民の発言を認めたものである。

6 この他に下記の議会がある。

1)、傍聴者の発言には、福島町議会の「福島町議会への参画を奨励する規則」(21,4,1)による発言できる。

2)音更町議会の議会活性化の一環として、「議場で一言」2~3分間自由テーマで,本会議の一般質問終了後、発言できる。(21,3議会から 記録、議会だより掲載)

3)議会基本条例の規定に基づいて、大田原市議会、委員会での発言が平成27年8月1日から施行される。

7 傍聴者・希望者の発言でき規定(傍聴規則)改定を

・「開かれた議会をめざす会」は、地方議会の傍聴規則を改正と提案している。内容は私のHPにご覧下さい。

この機会に、傍聴者に発言、自由に傍聴できるように傍聴規則の改定を願うものである。


 

2015年7月22日水曜日

議会基本条例を考える会・7月定例会

「議会基本条例を考える会」では、毎月第3金曜日の夜に「月例会」を開催しています。
7月定例会は暑気払いを兼ねて開催、市民9人(オブザーバ1人含む)が集結、熱心に議論しました。
メンバーのSさんが纏めた「4年後の川口市議選を睨んだ投票率アップ作戦」の説明&討議、当会が継続発行している「川口市議会だより」の今後の編集方針等を検討して早目に散会。
8人が参加した暑気払いでは会議とは全く違った話題で大いに盛り上がりました。
次回は8月21日に開催します。(オブザーバ参加も大歓迎です)

2015年7月21日火曜日

議会改革の10年、これまでとこれから

市民と議員の条例づくり交流会議2015(第15回)は、7月25日・26日に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催されます。
栗山町議会が2006年5月に全国初の議会基本条例を制定して今年が10年目。これまでの議会改革を振り返り、これから必要な改革や必要とされる議会、議員像、そして、市民と議会・議員の関係づくりを市民と議員とで話し合い交流する2日間です。


2015年7月20日月曜日

若者もっと投票を 知事選へ埼玉大で模擬投票


<朝日新聞より>

若者に知事選で投票に行ってもらおうと、埼玉大学社会調査研究センター(センター長=松本正生教授)と日本青年会議所(JC)埼玉ブロック協議会が17日、同大学内で模擬投票を実施した。来年からは18~19歳も有権者。若者の選挙への関心を高めるため、同大では初めての試みだ。

 運営には同大の松本教授のゼミ生ら18人が参加した。さいたま市選挙管理委員会から借りた本物の投票箱を設置。学生らは立候補予定者の政策を参考にしながら「一票」を投じた。沖西由衣さん(21)は「友だち同士で選挙の話をすることは少ないので、いいきっかけになった」と話す。

 県選管によると、前回2011年の知事選の投票率は24・89%で、全国の知事選で史上最低だった。特に若年層の低投票率が深刻で、20代の投票率は12・48%。有権者2万9362人のうち、投票したのは3664人しかいなかった。


 

2015年7月19日日曜日

地方議会議員セミナー~議会を活性化するポイントについて~

<政治山より>
 

■イベント詳細

イベント名:地方議会議員セミナー~議会を活性化するポイントについて~

主催者:第一法規株式会社

開催日:2015724()

開催時間:1300

終了時刻:1700

会場名:TKPガーデンシティ仙台30階ホールC

会場住所:宮城県仙台市青葉区中央1-3-1



概要
日 時2015/07/24(金)13301700(受付開始1230

■開催場所: TKPガーデンシティ仙台30階ホールC

(宮城県仙台市青葉区中央1-3-1

http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-sendai/access/

※仙台駅西口 徒歩2分・地下鉄南北線「広瀬通」徒歩5分・JR仙石線「あおば通」徒歩5

■講師名: 吉田利宏氏(元衆議院法制局参事)

■定員数: 60

※地方議会議員様に限らせていただきます。

※申込先着順、定員に達し次第締め切らせていただきます。

■価格: お一人様 5,000円(税込)

■受講票: 申込書受領後、メールにて受講票をお送りします。

開催地

宮城県

イベントURL

 


2015年7月18日土曜日

第33回 市民との「対話」を通して議員報酬の引き上げを実現~滝沢市議会の改革の取り組みから~

<政治山より>

早稲田大学マニフェスト研究所によるコラム「マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ」の第33回です。地方行政、地方自治のあり方を“マニフェスト”という切り口で見ていきます。今回は、「市民との「対話」を通して議員報酬の引き上げを実現~滝沢市議会の改革の取り組みから~」をお届けします。

滝沢市議会の議会改革の取り組み

 盛岡市のベッドタウンとして発展してきた滝沢市は、20141月、村から市制に移行しました。そのタイミングに合わせて、開かれた議会、市民とともに歩む議会、行動する議会を基本理念とした「議会基本条例」が施行されました。

 それまでも滝沢村議会として、「質問席を対面式に」「会派制の導入」「再質問を一問一答式に」「各種団体との懇談会の開催」「ボタン表決システムの導入」「議場内に液晶ディスプレーの設置」「村内複数地域での議会報告会の開催」「新成人を対象にした『新成人議会』の実施」など、さまざまな議会改革に取り組んできました。その集大成がこの条例になります。

 また、この滝沢市議会の議会基本条例は、議員にとってはハードルの高い、想定される条文がほぼすべて盛り込まれたフルスペック型の条例になっています。先進的なものでは、通年議会、議員連盟、議会モニター、議会サポーター、議会アドバイザー、議会の評価などが規定されています。

 このように議会改革を積極的に行ってきた滝沢市議会では、201579日に議員報酬を引き上げる条例の改正案を、全会一致で可決しました(予算措置を伴うため、引き上げ開始時期は726日投票の市議選後に議論)。改正後の報酬は、議長が月額411千円(+51千円)、副議長が月額352千円(+49千円)、その他の議員が月額329千円(+36千円)になりました。

 今回は、滝沢市議会の議員報酬の引き上げの取り組みについて、市民との「対話」のプロセスを中心に考えていきたいと思います。

 
議員報酬のあり方

 昨今の地方議員の不祥事もあり、地方議会に対する住民の視線は厳しいものがあります。この原因には、自分たちの活動を積極的に情報公開してこなかった議会にもあります。これまで議会改革を怠ってきたため、報酬の削減の声が住民世論となり、それに屈して削減に動く議会も多くあります。

 議員報酬の議論の出発点は、何よりも議会、議員の目指すべき姿と、活動状況にあると思います。仕事に見合った報酬であれば、高くてもしかるべきだと思います。類似団体との比較で報酬を議論する議会もありますが、それはあくまでも参考であり、議員報酬には、正解はありません。重要なのは、地域として最適であろう報酬の考え方を導き出すプロセスだと思います。

 これまで地方議員は、議員報酬の問題を住民と議論することから逃げてきていたのではないでしょうか。多くの議会、議員は本音のところ、住民に納得してもらうことが出来ないと思っているのではないでしょうか。住民が納得してくれるか分からないが、問題から逃げずに、議員が住民と真剣に議論しなければ、報酬引き下げの住民世論は絶対なくなりません。安易な報酬・定数の削減は、地方自治の劣化にもつながります。この問題に真正面から取り組んだのが滝沢市議会です。

 
滝沢市議会における議員報酬の考え方

 滝沢市議会で議員報酬・定数の問題の議論が本格的にスタートしたのは、20148月で、議会改革の継続的な推進のために条例で位置づけられた「議会改革推進会議」に、「定数・報酬専門委員会」が立ち上げられた時になります。

 議論は、専門委員会・全体会議合せて4カ月間、12回に及びました。その結果、通年議会を導入し、以前に比べ会議の回数が「1.8倍」と大幅に増加している現状から、議員の「専業化」の議論は避けられないこと、その場合にはそれに見合う報酬でなければ議員のなり手不足が想定されること、また、議会のあるべき姿も、従来の「監視型」から「提言型」の議会に生まれ変わっていくためにも、議員報酬は、現状からの増額が望ましいと結論づけました。

 具体的な金額については、全議員の活動実績や、今後の議会活動計画から活動量を導き出し、市長の報酬額に照らし合わせて算定しました。また、定数については、常任委員会の数と、各委員会の適切な人数の考え方から、最終的に現状維持の20人が妥当と判断しました。

市民との「対話」により議員報酬の問題を丁寧に考える

 専門委員会の議論を基にまとまった議会の総意を住民に諮るため、滝沢市議会では、「市民と語る議会フォーラム」を開催することにしました。

 
 フォーラムでは、開催方法にも工夫をしました。従来の議会報告会で行っている対面式の会場設定では、対立構造が生まれることもあるため、参加者にはグループごとに着席してもらう配置にし、参加者同士で「対話」をしてもらい、意見が共有されるような工夫をしました。「対話」とは、違いに耳を傾け、意見の多様性を知り、新しい知見を得るような話し合いのやり方です。互いの立脚点を明らかにして、相手を論破する話し合いの「討論」とは異なります。

 2015419日に開催されたフォーラムには、81人の市民と20人の議員、合計101人が参加し、対話が行われました。フォーラムでは、まず、山梨学院大学の江藤俊昭先生が、「住民自治と地方議会」のテーマで基調講演を行い、滝沢市議で議会改革推進会議の角掛邦彦委員長が、「滝沢市議会の現状と今後の展望」を報告しました。その後、「ワールドカフェ」の手法を用いて、「議会に期待すること(感じていること)」「議員の報酬・定数について」の2つのテーマで、私がファシリテーターになり、対話を行いました。「ワールドカフェ」とは、カフェにいるようなリラックスした雰囲気の中、小グループ単位で、参加者の組み合わせを変え、自由に対話し、テーブルの模造紙にその内容を書きながら話し合いを発展させていく話し合いのやり方です。

 グループに議員が必ず一人入るようにして、20グループで行われました。中には、報酬のアップは時代の流れに逆行する、議員はボランテイアでも良いとの否定的な意見もありましたが、概ねこれまでの議会改革の取り組みを評価する意見が多く、報酬アップにも肯定的な市民が多かったようです。

 その後、滝沢市議会では、多くの市民に丁寧に説明、対話を行う場として、5月から6月にかけて、市内13会場で議会報告会「おでんせ会議」(方言で、いらっしゃいの意)を開催しました。今回、初めて議会報告会でテーマを設定し、議会からの情報提供の後、「提言型議会」、「議員の報酬・定数」についての2つをテーマに意見交換を行いました。報告会も、ワークショップ形式で56人でテーブルを囲み、対話を意識して行いました。フォーラムと同様に、参加した市民は議員の仕事を理解し、比較的、報酬アップに前向きな意見が多かったようです。

「対話」を通して議会と市民の信頼を

 滝沢市議会が、「市民と語る議会フォーラム」で実践したワールドカフェの手法などによる「対話」のメリットは、利害関係のある当事者同士や、価値観の違う者同士が、互いの意見を受け止め、最適な答えを導き出すために意見を交わすことです。そして、そのプロセスを通して、互いの信頼関係が生まれることです。滝沢市議会が、議員報酬を引き上げることになった背景には、これまでの真摯(しんし)な議会改革の積み重ねもありますが、報酬引き上げという難しいテーマに、市民との「対話を」通じて信頼関係を築きながら取り組んだことによると思います。


 

2015年7月17日金曜日

議会改革の協議会、福岡市議会設置へ 代表者会議申し合わせ

<西日本新聞より>

福岡市議会(定数62)の各会派代表者会議が14日開かれ、次回会議で議会改革に向けた協議会の設置を目指し協議することを申し合わせた。議会基本条例制定や、常任委員会の採決時に傍聴人を退出させる慣習の見直し、海外視察の在り方などが議題となる。

 与野党5会派が協議機関設置などを求める申し入れ書を小畠久弥議長に提出。ただし、議会改革をめぐっては、個別テーマごとに方向性を探るべきだとする意見と、議会基本条例として包括的な改革の道筋を示すべきだとする考え方に開きもある。


 

2015年7月16日木曜日

今後に活かすために

<東村山市議のブログより>

小平市議会「市民と議員の意見交換会@花小金井南公民館」に参加しています。

 以下、現場からのツイートを再構成して記録としてみます。

 議長ご挨拶のあと、司会から若干の説明。

6月議会の議案(市長提出6件、議員提出4)と請願(4)については、1人の議員が約7分で報告。

 意見交換会に時間を取りたいので簡潔にした、との発言。

すぐ質疑応答に入り、「青少年センター廃止条例があったが、議案が出される前にはどんな動きがあるのか?」と問い。

 答える議員は予め決まっているわけでなく、その場で判断されています。

 「配布されている議会の流れの説明に加えてほしい」との要望に司会が「応えていきたい」と。

)青少年センター廃止条例に各議員はどうして賛成したのか?

 厚生委員長)経過と理由について説明。児童館3つと子育てセンターが整備されたこと、跡地を子ども家庭支援センターや若者支援に活用するとのことだった。

「発言の時に議員は名乗ってほしい」と視覚障がいの方から声。

)全会一致でなかった学童クラブの議案1件について、その理由を説明してほしい。

これに対し厚生委員長が答弁するも、反対討論した議員の論点を記録していた別の議員から正確を期すため補足が入る。わかりやすくなりました。

マンション開発の請願とオスプレイの意見書については、個々の議員の意見は控えます、と説明があり聞き置いて休憩に入りました。

後半は、お題なしの意見交換会に入りました。

30数年以上住んでいるが、これまでこういう議員と近しく話す機会はなかった。もっと身近な問題を直に聞いてもらいたいことが、流れの早い時代だからたくさんある。企画してくれた議会事務局に感謝したい」

議員から苦笑が漏れました。

「ありがたいご意見。市議会が主催して開催しています。やり方も会場も含めてこれからもご意見をいただきたい」と答え。

民生委員の経験者から意見。「訪問を嫌がる人も多い。民生委員の待機所、活動拠点があれば、人も情報も集まる。空き店舗など活用して整備を」と。

続いて空き家問題や都市計画マスタープラン等について発言。

「大変有意義な場だと感謝するが、報告ばかりでなく事前に意見を聴く、求めることを議会もやってほしい」という意見。

隣接の西東京市の方から「うちの議会ではやられていない。大変いい場だと思う」「西武新宿線だけが地下鉄乗り入れがない。中野区や杉並区などの沿線の議会と連携できないのか」「コミバスも市境を越えて連携を」と意見。

広域の問題なので議長に、と司会者のフリに笑いが起きました。

 議長さんはしっかり説明されておられます。

学童クラブの障がい児枠撤廃や、公共施設マネジメント特別委員会などについて、続々と意見。

ということで、終了。

ジャスト9時です。

 締めの挨拶は広報広聴委員長。

 「大切なのはことあと。政策形成サイクルとして検討していきたい」
 
小平市議会の集まりは、参加者約40人でいっぱいの会場に、議員は14(2班編成なので半数)

 距離が近いこともあってか、フロアから手が次々挙がります。

これくらいの規模がよいなぁ、と思いつつ。今後の改善につなげたいと思います。

他の議会から学ぼうと呼び掛けあっていたこともあり、東村山市議会から村山広報広聴委員長、渡辺()、奥谷、上町、横尾各議員が参加していました。


 

2015年7月15日水曜日

蕨市議会「議会基本条例」施行

蕨市議会は、6月定例会最終日の7月7日、「議会基本条例」を可決、同日付で施行した。

2015年7月14日火曜日

川口市議会だより7号、朝日新聞・埼玉新聞に掲載される

先日、川口市議会だより7号発刊の記者発表を実施したが、朝日新聞(9日)及び埼玉新聞(10日)が掲載してくださいました。

【7月9日付朝日新聞】


【7月10日付埼玉新聞】

2015年7月13日月曜日

「18歳選挙権」副教材に12億8000万円全高校に配布:ネット選挙ドットコム

<政治山より>

予備費から支出 高校生に主権者教育を

政府は7日、公職選挙法改正による選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げにともない、主権者教育などの追加経費として予備費から総額128000万円を支出することを決定した。

総務省の発表によると、主権者教育に用いる副教材は当初、高校3年生のみに配る予定だったが、全学年への配布に変更。この追加経費が18500万円。国民への周知・啓発するための経費として、2200万円。さらに、地方自治体の選挙人名簿システムの改修に、89300万円を支出する。

副教材や周知活動で啓発を

現在、「選挙の意義」や「選挙制度の仕組みの解説」、「模擬選挙など実践的取り組みのためのワークシート」など、高校生向けの副教材を総務省と文部科学省が連携して作成に取り組んでいるという。秋ごろに公立・私立の高校生に対し、配布される見通し。

高校生向けの副教材配布以外にも、指導のポイントなどが記載された指導用テキストの制作も進められている。また、全国で新有権者向けのシンポジウムやワークショップの開催、ポスターの掲示などの周知活動も検討中である。

高市総務大臣は、閣議後記者会見で「来年の参院選までの1年間を活用し、関係機関や若者啓発グループと連携しながら、継続した啓発に努めていきたい」と述べた。

18歳選挙権は、来夏の参院選から適用される見通しで、1819歳の約240万人が有権者に加わる。

▼外部リンク

総務省 高市総務大臣閣議後記者会見の概要

http://www.soumu.go.jp/menu_news/02000400.html

総務省 ホームページ

 

2015年7月12日日曜日

議員研修会

<船橋市議のブログより>

議会主催の議員研修会が行なわれました。講師は、鵜沼信二先生。

 大変有意義な研修でしたが、新人議員さんには少々難しかったかな。という感じです。


今日はちょいとばかりお勉強を

 に引き続いて、ちょうど良い復習になりました。前回のブログにも書きましたが、議会運営というのは生き物、なまものです。常に知識のメンテナンスをしながら、常に新鮮な情報をもとに運営を考えていかなければなりません。

 前回の勉強に出かけたところでの新しい発見がいくつかあったのですが、今日も、ありましたねえ~。まあ、言われてみればそうだよなあ~は随所にありましたが、「あ~これは使うべき」がありました。収穫ありの研修会でした。

 大変良かったです。そもそも、この先生の講義を個人的に聞くとして、どこかの研修会に申し込めばそれなりの費用がかかります。

 今日は、本当にラッキーという感じでした。

 基本的には、鵜沼先生のラインの議会運営、議会のあり方、議会のあるべき姿など、議会を取り巻く全てのことが、この鵜沼先生の系列、系統の流れをくんでいる船橋市議会ですから、話の親和性も良かった感じです。

 久しぶりに得した感のあるというかお得感満載の研修会でした。

 自分が議長の時にはこういう講師は呼べませんでした。議会事務局に感謝!