【議会改革のブログ】

議会が本来あるべき役割や機能を果たす為に必要な条例を制定し、改革を進めて欲しいとの想いから市民有志が集い、立ち上げた「議会基本条例を考える会」の公式ブログになります。川口市を中心に埼玉県内自治体に関する活動・情報等を掲載していきます。 http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/より移転しました。 ※スマホ版は▼から各種メニューを選択できます。

2016年1月31日日曜日

市民の幸せ向上に、議会事務局職員として何ができるか

＜月刊ガバナンス１月号より＞

「議会事務局職員メーリングリスト」は２０１４年、議会事務局研究会のメンバーらが開設、メーリングリスト上の意見交換を通じて、職員の能力向上を図るのが狙いだ。

議会に対する熱い思いは共通、日頃は議会運営や法改正、先進事例などについて意見交換を行っている。

１３年に初のオフ会を横浜市内で開催、１５年１１月には神戸市内で第２回オフ会を開いた。

テーマは「議会・愛～議会を通じて、市民のしあわせが上がったちょっとした話」。
議会を通じ市民の幸せ向上に議会事務局職員として何が出来るのか熱く語り合ったとのこと。

★議会事務局職員メーリングリスト（通称：ｇ―ｍｉｘ）オフ会 in神戸

http://kokucheese.com/event/index/350986/

2016年1月30日土曜日

＜川口市議のブログより＞

川口市議会主催の議員研修会が開催されました。場所は、きゅぽら４階のフレンディア。

演題は「これからの地方議会の役割と課題」

講師は牛山久仁彦明治大学政治経済学部教授、金井利之東京大学大学院法学政治学研究科/公共政策大学院教授のお二人です。

趣向が変わっていて、お二人のトークですすめられました。
お話の中で、人口５９万人の川口市で議員が４２人では、議員一人が１万４千人の代表になる計算。フルタイムで動いても市民からは、見えずどんな仕事をしているのか分らない。それが議会不審にもつながると。大いに賛成です。議員は、市民の代表であるのに、市民から見えない、また議員がいくら一生懸命動いても14000人の代表というのは、困難です。
人口５９万人を要する大規模自治体の議会について。大都市の議会は政党がしっかり分れているのが特徴だそうです。大体５大都市（政令？）と東京都の区では、そういう傾向だそうです。川口市は戦後早いうちから、政党がしっかりした市議会だったそうです。（現在は、自民党、公明党、共産党、民主党を含む会派など）確かに、視察で地方に行くと、政党は共産党と公明党くらいで、あとは、保守なんだろうな～と思う会派名がついている無所属議員が多いので不思議でした。これは、地方では議員の顔が良くわかる選挙となるので、政党がどこであろうとあまり関係ないのかもしれません。しかし、都市部では人口も多く議員もポスターしか見たことがない状態では、政党というラベルが必要でしょう。納得。
自治体議会がなかったら？との話では、首長の暴走を止めるのが議会の役目。自治体では、与党とか野党とか言う前に、首長のチェックが先決と胸のすくお言葉。
中核市をめざす川口市に対して、権限委譲によって主体的にできる事が増えるのは、良いことだけど、財源がなく持ち出しが増える事がないようにチェックが必要とアドバイス。そこが問題。
地方創生では、国はお金を出さずに地方に仕事を押し付けている。気をつけなさい。交付税も単なるばらまきになり、雇用や経済が継続して好循環にならなければ意味がありません。
川口市第５次総合計画案が配付されましたが、どうでしょうか。

http://www.imai-hatsue.com/archives/5528

2016年1月29日金曜日

疑問票ゼロ、按分なしの電子投票

＜政治山より＞

2002年2月に電磁記録投票法（※）が施行され、条例を定めた地方選挙において電子投票を行うことが可能となりました。当時は開票作業の時間短縮や投票の簡素化、そして投票の正確さなどがメリットとして挙げられ、多くの自治体が導入を検討しました。

　同年6月の岡山県新見市における市長選と市議選を皮切りに、全国に広まるかと思われた電子投票ですが、岐阜県可児市の選挙無効判決、神奈川県海老名市の異議申立などを経て、現在では2つの自治体で行われるのみとなっています。

EVSのデモ機―視覚障害者も音声サポートによる投票が可能

電子投票とネット投票は、似て非なるもの

　現在実施されている電子投票は、多くの人が思い浮かべるであろう「インターネット回線等を用いた投票」（以下、ネット投票）とは異なり、従来通り投票所に赴き選挙人確認の後に投票を行います。

　2013年6月の「インターネットを用いた選挙運動」（以下、ネット選挙）解禁の際には、ネット投票も可能になると勘違いした有権者が少なからずいました。ここで、それぞれの違いを明確にしておきます。電子投票は、以下の3段階に大別することができますが、ここで述べる「電子投票」は第2段階のみを指しています。

第1段階　投票所内でマークシートやパンチカードを用いて投票し、電子機器を用いて集計すること

第2段階　投票所内に設置された電子機器の、タッチパネルやボタンを操作して投票すること（電子投票）

第3段階　インターネット等のネットワークを用いて、遠隔地から投票すること（ネット投票）

実質的な「白票」も受け付ける電子投票

　1月17日に実施された青森県六戸町議補選では、同日実施予定だった町長選（無投票）とあわせて準備が行われ、電子投票が行われました。新見市と六戸町、電子投票を行う2つの自治体にサービスを提供しているのは、電子投票普及協同組合（EVS）で、その手順は以下の通りとなっています。

1．「投票所入場券」を投票所に持参し、受付を済ませる

→従来の選挙と同様、選挙人名簿に照らして本人を確認する

2．投票カード交付係より「投票カード」を受け取る

→個人情報を一切含まず、1人1枚使用する

3．投票機に「投票カード」を差し込み、投票する

→カード挿入後、タッチパネルに候補者名が表示される

4．「投票カード」を抜き取り、回収箱へ入れる

→カードの情報は初期化され、使い回す

　投票箱を用いる選挙では、一番初めに投票する人が「その箱が空であること」を確認しますが、電子投票の場合は最初に投票カードを差し込んだ人が、その投票機が受け付けた投票数が「0票」であることを確認します。

投票用タッチパネルでは、投票したい候補者名を選択し、「○」と「×」の確認画面を経て投票を終えます。「×」を選択すると候補者を選ぶ画面に戻ります。首長と議員など複数の選挙の投票を行う場合はこれを繰り返します。

　また、候補者名を選択する画面には「投票しないで終了する」という選択肢も用意されており、実質的な白票を受け付けることが可能で、その票数も公表されます。

開票作業は15分、投票者の負担も軽減

集計機器を確認する立会人ー手前は記録媒体の保管ケース（左）と封印された記録媒体（右）

　当日は午後8時に投票が締め切られ、記録媒体は封印されて開票所に運ばれ、立会人が確認します。午後9時から始まった開票作業は15分ほどで終わり、選挙長の挨拶と説明、立会人の確認作業などを除くと、集計作業はほんの数分で完了しました。投票結果は以下の通り。

投票総数……3,098（有効投票3,098、無効投票0）
（内訳）
　電子投票による投票数……3,025
　不在者投票など投票用紙による投票数……31
　電磁的記録式投票機の操作を途中で終了した者の数……42

　電子投票では、投票用紙への誤記入や他事記載、判読不能や疑問票も生じないため按分も行われません。42人は投票所に赴き、明白な意思をもって投票せず、投票所を後にしたことが分かります。

　投票所から離れた場所で待機していたEVS担当者は、「高齢者への負担も少なく体の不自由な方へのメリットも大きい。集計作業の効率化による開票時間の短縮よりも、投票内容を正確に選挙結果に反映することが大事」と電子投票の意義を語りました。

　その言葉を裏付けるように、投票を終えた70代の女性は「立ったまま名前を書くのは辛かった。電子投票には不安もあったけど慣れればこちらのほうが楽」と笑顔で答え、同じく30代の男性は「なぜ他の選挙や他の地域ではやらないのか」と首を傾げていました。

　なお、選挙終了後は異議申し立てなど事後の検証に備えるため、投票機器は2週間、記録媒体は当該選挙の任期満了までの間保全されます。

※地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律

＜著者＞　市ノ澤　充

株式会社パイプドビッツ　政治山カンパニー　シニアマネジャー
政策シンクタンク、国会議員秘書、選挙コンサルを経て、2011年株式会社パイプドビッツ入社。政治と選挙のプラットフォーム「政治山」の運営に携わるとともにネット選挙やネット投票の研究を行う。政治と有権者の距離を縮め、新しいコミュニケーションのあり方を提案するための講演活動も実施している。

2016年1月28日木曜日

川口市選挙管理委員会、「こどもホームページ」です。

川口市選挙管理委員会、「こどもホームページ」です。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/84010086/84010086.html

2016年1月27日水曜日

１８歳選挙権　大切な１票、重みかみしめ　市立川口総合高で模擬投票

＜毎日新聞より＞

川口市立川口総合高校で２１日、県と市の選挙管理委員会が模擬選挙を実施し、２年生の２クラス７２人が参加した。昨年の法改正で選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことから、高校生らに選挙を身近に感じてもらおうと企画した。

　この日はまず、選管職員が選挙の仕組みや、県内の各種選挙での投票率が全国的にも低い実態などを説明。「（候補者を応援する有権者による）電子メールを使った選挙運動は禁止」などネットに関心が高い若者向けの解説を加えつつ、「若い世代の投票率が低い。投票しなければ政治に意見を反映させられない」と選挙権の行使を呼びかけた。

　模擬選挙では、市選管の職員３人が架空の「川口総合市長選」に立候補して演説。生徒らが実際に使われる投票用紙を使い、投票した。

　模擬投票を体験した成澤駿（はやと）さん（１７）は「自分たちの世代の意見を反映させるためにも、投票することが大切と分かった。５月に１８歳になるので、今度の参議院選挙は投票したい」、江田厚美さん（１７）は「模擬体験し、自分が大人になり意見が言える立場になったと感じた。選挙には行きたい」と決意を語った。【鴇沢哲雄】

http://mainichi.jp/articles/20160122/ddl/k11/010/154000c

2016年1月26日火曜日

市民と議員の意見交換会

相模原市議会をよくする会は、１１月１日に毎年恒例の「市民と議員の意見交換会」を実施した。

2016年1月25日月曜日

18歳選挙権に向けて

＜東村山市議のブログ＞

1月14日（木）、「18歳選挙権に向けて、若年層啓発・主権者教育実践事例を学ぶ　シティズンシップ推進実践フォーラム2016」（早稲田大学日本橋キャンパスホール）に参加してきました。

ホールは、選挙管理委員会をはじめとする行政職員、教育、議会、報道関係者など、120名満席で始まりました。
東村山市からも選挙管理委員会事務局長が参加されていました。とっても嬉しかったです。

冒頭、中村健マニフェスト研究所事務局長からの問題提起後、文科省と総務省のご担当から特別講演。
昨年秋に全国の高校生に配られた18歳選挙権についての副教材の経緯や意義、主なポイントなどについて、直接の担当からの生きた話は大変参考になりました。
後半は…
18歳選挙権をめぐって新聞やテレビでひっぱりだこの林大介さん(東洋大助教／未成年模擬選挙推進ネットワーク事務局長)の先進事例発表から。

「子どもは有権者ではなくても主権者」
「主権者に年齢制限がない」
子どもは大人になるための準備期間ではなく、子ども自身が社会の主人公なのだ、と改めて実感しました。
最後に、議会からのアプローチについても言及。
超党派の議員による数名単位で中学校を訪ねて、生徒たちと意見交換を、と。
休憩を挟んで、第10回マニフェスト大賞審査委員特別賞を受賞した茨城県大子町の子ども議会の取り組みを、同町教育委員会の若い職員、樋田さんが報告。

東村山のように周年行事に花を添えるといった域を出ないようなレベルではない、まさに本気の取り組みです。
町の教育長さんの本気から始まった、時間と人の手をたくさんかけたものだとわかりました。
「すべては子どもたちのために。皆さん、子どもたちの政治教育、みんなでがんばっていきましょう」とご自身の言葉での静かな呼びかけ、じわっと胸に響きました。
続いて、「学生主体でも出来る大学内期日前投票所」と題して青森中央学院大学の佐藤淳准教授の報告。

どこの自治体もできない理由にする「設置のコスト」と「運営人員の確保」をどうやって乗り越えたか…大変参考になりました。
続いてマニフェスト大賞グランプリを受賞された岐阜県可児市議会から、お馴染みの川上文浩改革特別委員長。

議員は「投票率が低すぎる！」と選管をやり込めるが、18歳選挙権に向けて、議会がやらずに誰がやるのか？と。
昨年10月に東村山市議会議会運営委員会で視察に訪れた際に伺った「高校生のキャリア支援教育・地域課題懇談会」の実践例は、全国でも稀有な先進事例ですが、18歳選挙権を前に私たちとしてどう活かせるのかを真剣に考えなくてはなりません。
発表者の持ち時間はすべて10分～15分。
本当に贅沢なフォーラムでした。
まとめのセッション。
まず、元総務省選挙部長の片木淳早大政治経済学術院教授の「現行の公職選挙法は民主主義の進展を妨げている」に拍手。
選挙運動期間の延長、文書図画による選挙運動の自由化、戸別訪問の自由t化、演説会の自由化、ネット選挙の完全解禁を、と。
完全同意です。
特に、私たち地方議員選挙に限って、選挙期間になるとマニフェストや政策ビラが一切配れなくなるという大きな課題は、一日も早くクリアしていきたいところです。ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟として、早期の法改正を期して取り組みを始めています。
総括は、北川正恭早大名誉教授。

「もう皆さんが自身が立ち上がるしかない。選挙伝道師に皆さんがなる」
「議会の議場は誰にも開かれているか？」
「地方創生時代にどういう選挙が必要か、政治が必要か」
「選んだ者の責任が問われるのが住民自治」
「公選法改正を我がこととし、この場から実践をはじめてほしい」
「選挙を管理するという考え方でなく、選挙を推進する、に変えるべきだろう」
「開票事務を公務員だけでやらず、民間の力、若い力を大いに活かし、スピードアップ、コスト削減を」
「地域からこの国を変える、という思いで一緒にやっていきましょう」
結びは中村健マニ研事務局長。
70年ぶりの投票年齢の拡大が目の前。
選挙でどう候補者を選ぶかも大事だが、その後の4年間が大事。選挙のPDCAサイクルを。
来年またこの場を作ります。
実践を持ち寄って、地方から国を変えていきましょう。
充実の4時間、終了です。
このあと、東村山から参加されていた横尾議員とともに意見交換会にも参加させていただきました。
今日の学びを、東村山でも活かして形にしていけるよう、意見交換したい…と思います。
一定時期が来たらリンクキレになるかもしれませんが、当日の様子をテレビのニュースが報じていたので、動画を張っておきます。★NHKニュース★

http://sato-masataka.net/wp/?p=3172

2016年1月24日日曜日

【フォーラムレポート】１８歳選挙権に向けて、若年層啓発・主権者教育実践事例を学ぶ

＜議員ＮＡＶＩより＞

2016年1月14日、早稲田大学マニフェスト研究所主催による「シティズンシップ推進実践フォーラム2016」が同大学日本橋キャンパスホールにて開催された。これは昨年の通常国会で成立した改正公選法を受け、2016年夏の参院選から選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることに関し、「シティズンシップ」を育成していくのにどんな取組みが必要か、広報啓発や主権者教育を担う機関・団体が連携し実践するため、主に選挙管理委員会、教育委員会に向けて理論と事例を学ぶ機会として設けられたものである。当日会場には120名を超える参加者が駆けつけ、「18歳選挙権元年」の今年、どう主権者教育を行っていくかという課題への関心の高さがうかがわれた。今夏の参院選に向け、各地で今後実践が積み重ねられていく予定である。

　フォーラムの冒頭では「18歳選挙権元年に求められること」として、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長の中村健氏による問題提起がなされた。71年ぶりの投票年齢引き下げは日本の政治にとって大きな変革であり、今後実践の積み重ねをしていくことで、この夏に予定される参院選を変革の契機としていきたいとした。

熱気あふれる会場の様子。18歳選挙元年の今年、主権者教育への関心の高さがうかがわれた

　次に特別講演として、文科省初等中等教育局主任視学官の梶山正司氏より「18歳選挙権をめぐる動き～副教材をもとに、求められる主権者教育とは」として、今回作成された高校生用の副教材（「私たちが拓く日本の未来～有権者として求められる力を身に付けるために」総務省・文部科学省）に関する詳細な内容説明、学校教育における政治的中立性の確保や政治教育における留意点などに関するお話があった。さらに総務省自治行政局選挙部管理課選挙管理官の小谷克志氏からは、「18歳選挙権をめぐる動き～副教材をもとに、選挙管理委員会の役割とは」として、副教材の説明のほか、これらを使った主権者教育がどのように各地で実践されているかにつき、東京都選挙管理委員会や福島県選挙管理委員会、福井県選挙管理委員会の取組みなどを交えつつお話があった。
　その後、主権者教育実践事例として、2015に行われた大阪Ｗ選挙という実際の選挙を素材に模擬選挙を実施した大阪府選挙管理委員会やクラーク記念国際高校・大阪梅田校、代々木高等学院などから報告がなされた。いずれも模擬選挙をきっかけとして、選挙のプロセスや候補者選びを経験することで、学生の選挙に対する関心の向上につながったとした。
　続いて林大介東洋大学助教授からは「未成年“模擬”選挙が直面した公職選挙法と教育の壁～2016年へ向けた提言」として、社会の担い手として主権者を育てる、真の民主主義を子ども時代から育む意味でも主権者教育は重要であると説いたほか、これまで林教授が未成年模擬選挙推進ネットワークとして取り組んできた模擬選挙に関する解説や諸外国の状況を説明した。また、18歳選挙権の意義と課題や政治教育の今後の展開について、中立性を確保するためにも様々なアクターが関わることが重要であるとした。
　この後、先進事例の発表があり、子ども議会（茨城県大子町）、大学における期日前投票所運営（青森中央学院大学）、地域課題解決型キャリア支援（可児市議会）など若年層の社会参加意識の醸成や投票率の向上につなげていくための実践や提言がなされた。
　フォーラムの終盤には早稲田大学政治経済学術院教授の片木淳氏による「シティズンシップ教育と選挙～法改正、制度改正も視野に」との講演・提言、最後は総括として早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問北川正恭氏による「地方創生時代における主権者教育の役割」と題した講演があった。

　フォーラムでは自治体議会や議会事務局の果たすべき役割に関しての言及があるなど、『主権者教育』は議会・議員・議会事務局にとっても重要なテーマである。地方政治不信や投票率の低迷、議会不要論等の改善につき、若者だけでなく大人も含めた主権者教育＝シティズンシップ教育が救世主となるかどうかは、現場の取組みにかかっているともいえる。

◆マニフェスト研究所「シティズンシップ推進フォーラム2016」パンフレットhttp://www.maniken.jp/pdf/160114citizenshipforum.pdf

2016年1月23日土曜日

「えみこ通信第67号」を印刷に送りました

＜八潮市議のブログより＞

先ほど、印刷屋さんへ「えみこ通信第67号」を送りました。

　特別なハプニングが起きない限り、発行日は1月30日で、従来通り新聞折り込みでの発行となります。

　なお、今回から、新聞をとっていないが広告は欲しいという方のためのサービス「チラッシュ」も活用することにしました。

「チラッシュ」とは、登録した方に週3回チラシ等をお届けするサービスで、登録料は永久に無料です。新聞購読者が減少している中で、これから伸びていくかもしれませんが、現在、八潮市の登録者数は200世帯とまだ少ない状況です。

　チラッシュの登録サイトは　http://www.chirush.jp/about.htm?x=&t=です。

　現在、すべての新聞購読世帯数は、市内全体で24000部だそうですので、今回は日経新聞にも折り込みをいたします。

　先日、議員の勉強会で、他市の議員の議会報告をいただき、帰りの電車の中で読んだのですが、表紙のところに何と「読まずに捨てないで！」と大きく書いてありました。

　確かに、議会報告も作成しない議員も大勢いる中、毎回、身を削って作成し、しかも自腹で発行しているので、この議員の「読まずに捨てないで！」という気持ちは痛いほどよく分かります。

　私は活字を読むのが元来好きなので、駅頭で配っているチラシ等は必ずもらい、目を通してから処分することにしています。特に、議員の議会報告には、色々特徴があるので、とても参考になります。

　「えみこ通信」には、「読まずに捨てないで！」とは、書きませんが、できるだけ多くの方にお読みいただきたいと思っています。

　1月30日前後には、HP上にもアップする予定です。

http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877139

2016年1月22日金曜日

「議会のプロセスを知ろう！～ここがヘンだよ！東浦町議会～」

＜愛知県東浦町議のフェイスブックより＞

住民投票条例制定記念シンポジウム（「ギアンを見てみよう！」特別編）

　「議会のプロセスを知ろう！～ここがヘンだよ！東浦町議会～」

　昨年12月定例会で、東浦町住民投票条例が可決成立し、住民が所定の手続きを経て「住民投票をしたい」と意思表示した時には必ず住民投票が実施できるという制度が整いました。

　表面だけをなぞると「議員提案で常設型住民投票条例を制定した」と耳触りの良い結果ですが、成立までのプロセスについては「？」なことが数々ありました。新聞にも取り上げられ、住民から議会あてに苦言も届いています。

　そこで今回、一連の経過を住民目線でざっくばらんに検証する場を設けました。

　選挙権18歳に引き下げも目前に迫ったこの時に、これからの自治体議会のあり方、住民と議会の関係を考えるきっかけにしていただければ幸いです。ぜひご参加ください！

１．日時　　　平成２８年２月２０日　午後２時～４時

２．会場　　　東浦町勤労福祉会館　２階会議室A

...

３．目的

　（１）民投票条例制定までのプロセスの問題点を住民の目線で検証する。

　（２）議会のあり方、住民と議会の関係を考える。

４．次第

　（１）東浦町住民投票条例の内容と制定までのプロセス

　　　　　報告者：成瀬多可子（東浦町議会議員・総務常任委員会委員）　　

　（２）質疑応答・パネルディスカッション

　　　　　パネラー：竹田正巳氏（町民　元東浦町議会議長）

　　　　　　　　　　田島由美子氏（町民　藤江在住）

　　　　　　　　　　成瀬多可子（東浦町議会議員）

　　　　ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：塩見牧子氏（生駒市議会議員）

　（３）まとめ

５．問い合せ　

議会広報広聴研究会ひがしうら　事務局

　　成瀬多可子　（東浦町議会議員　無所属・二期目）

　　　　　　電話　　090-2948-6042

　　　　　　メール　naseba-naruse@hotmail.co.jp

2016年1月21日木曜日

選挙権間近！高校生の関心度はいかほど？～さいたま市選管が意識調査を実施

＜政治山より＞

いよいよ今年の6月より、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。クラーク記念国際高等学校さいたまキャンパス（さいたま市大宮区・今窪一太キャンパス長）ではいち早く授業の一環として模擬選挙が実施され、県内の各高校でも選挙や政治に関するディスカッションが行われるなどの試みにより、高校生の間でも選挙や政治について日に日に関心を高めている。今後教育現場において、政治の仕組みや選挙制度について、どう教えて行くかが課題だが、春日部の中学校で起きた、政党発行機関紙のコピーが教諭から生徒に向け配布されたような、公立学校が特定政党による政治活動の温床になる危険性もあり、注意が必要だ。
昨年12月、さいたま市選挙管理委員会は、高校生の政治・選挙に関する意識調査の中間報告をまとめた。さいたま市立高校4校（浦和高校、浦和南高校、大宮北高校、大宮西高校）に在籍する生徒から概ね1,000人を抽出し、アンケート調査が実施された。調査の中で、選挙制度や政党に対する信頼について、「かなり信頼できる」、「ある程度信頼できる」を合わせ53.6％と半数を上回っていた。逆にマスコミに対する信頼度が「あまり信頼できない」が38.4％、「ほとんど信頼していない」が19.9％と、マスコミから発せられる情報には左右されたくないという姿勢が伺える。しかし、新聞を読んでいるかの質問に対し、「毎日読んでいる」、「週に何回か読んでいる」と答えた生徒が18.5％で、「まったく読まない」と答えた生徒が46.2％で、新聞に対する関心度は低い。その一方でニュースサイトをどれくらい見ますかとの質問に対しては、「毎日見ている」が19.8％、「週に何回か見ている」が33.2％と、インターネットのニュースサイトに対しては関心が高いことが分かる。
インターネットを用いた選挙運動も2013年から解禁になり、今や選挙に於いてインターネットは重要なツールである。今後、選挙権を得た高校生も候補者を選ぶためにインターネットを大いに活用するだろうが、それ以前に、如何に選挙や政治に対する関心を持ち続けてもらい、投票行動に結び付けるかも重要である。そのためにマスコミが果たす役割も大きい。

直木　龍介

提供：クオリティ埼玉

http://seijiyama.jp/article/news/omn20160119-2.html

2016年1月20日水曜日

投票、駅・商店街でも　政府、公選法改正案提出へ　参院選から導入目指す

＜蓮田市議のブログより＞

産経新聞の記事がヤフーニュースで流れてきました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000037-san-pol

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政府は１７日、国政選挙や地方選挙で低迷する投票率の向上を目指し、公職選挙法を大幅に改正する方針を固めた。有権者が多く集まる駅やショッピングセンターなどにも投票所を設置し、居住する自治体内のどの投票所でも投票できるようにすることが柱。期日前投票の時間延長も可能にする。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しとなっている今夏の参院選からの導入を目指す。政府は月内にも公選法改正案を国会に提出し、３月末までに成立させたい考えだ。

　現行法では、有権者は住民登録している市区町村の選挙管理委員会が指定した学校や公民館など、決められた投票所でしか投票できない。改正案には、自治体内全ての投票所で投票可能となる内容を盛り込む。

　さらに、利用者の多い駅や広い駐車場を備えたショッピングセンター、商店街などにも新たな投票所を設置することを認め、買い物の「ついで」に投票できるよう利便性を向上させる。

　現在は「幼児」や「やむを得ない事情がある者」に限られている投票所内への同伴者についても、１８歳未満の児童や生徒を連れて入れるようにする。子連れでも投票しやすくすることと併せて、若者の政治参加を促す狙いもある。また、午前８時半から午後８時までと定められている期日前投票の時間についても、市区町村の裁量で拡大できるようにする。

　一方、自民、公明両党は、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、議員立法による公選法改正案で、進学や就職、保護者の転勤などで転居した若者が新旧どちらの住所地でも投票できないケースを解消する措置を講じる方針だ。

　現状では、１８歳選挙権を規定する改正公選法が６月に施行されても、転居先での居住が３カ月以上なければ新住所地で投票権を得られず、転居前に１８歳の誕生日を迎えていなければ、旧住所地でも投票権が付与されない事態が生じる。このため改正案では、転居前に３カ月以上の居住歴があれば、旧住所地で投票権を与えるようにする。

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今までも議会の一般質問で「駅やスーパーなどの投票所の拡大」要望は出ていたが、答弁は「インターネットをつながなくてはならない。場所の確保が難しい」などの理由で実施が困難という話であったが、投票率向上のため大きな前進につながります。

政治や選挙の話題が、日常会話でできるような、そんな国にならなくてはいけない・・・・と思いますが。

あんまりおもしろくない・・・・・！？

http://sawayaka-yutani.blog.so-net.ne.jp/2016-01-18

2016年1月19日火曜日

18歳選挙権

＜川口市議のブログより＞

今年の参議院選挙がまさに制度の幕開けになるのですが・・・

う～ん・・・私が18歳になったのは、4月4日生まれだから、高校三年生になったときで、
その頃って、はたして政治に関心があっただろうか・・・
受験勉強に追われていて、それどころでじゃないっていうか・・・
いや、歴史的な偉人を顧みるならば、彼らは15～16歳でも日本はこうあるべきという一定のビジョンを持ち合わせていた人もいたし、それは決して20歳になるとかならないとか関係はなかったのでしょうけれど。今でももちろんそういう少年期、青年期から先進的な考えを持っている若者もいるのでしょうけれど、一般的ではないように思うのですよね。
少子化って言っているけれど、彼女や彼氏が欲しいとも思わなくなっている昨今。
何のために税金を納める必要があるのか、相互扶助ってなんなのか・・・
本当の意味を理解している若者がどれだけいるのか。
私自身は、社会に出て働いてみて初めて解ったような気がするんだけど。。。

そして、ネット選挙が解禁されたことで、若い人も政治に関心を持つだろう？というのはどうなのかなと思う。投票行動ってそんなに簡単ではなくて、ネット選挙でネット投票ができるようになったのなら投票率も上がるのかもしれないけれど、何十年も前から変わらない、選挙カーによる投票の訴えや、携帯電話がこれだけ普及しているにも関わらず、相変わらず固定電話に電話することは選挙活動として認められているみたいな時代遅れな選挙運動のみしか許されておらず、自分の政策を紙で配るのは禁止とか、名前を有権者に知らせるのは、選挙期間中の襷と公営掲示板のポスターだけ！みたいなことでは、有権者が何を持って多くの候補者から選ぶのかの判断ができないのではないかと思う。
選挙のルールは政治家が決めているのだけれど、なぜその法改正が行われないのか不思議！

18歳に権利を与えるのはいいことのように思うけれど、それだけでは日本という国は変わらないように思うのは私だけではないと思うけれど・・・

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2016年1月18日月曜日

明るい選挙啓発ポスター・書道・標語、作品展

明るい選挙啓発ポスター・書道・標語、作品展が、１月１６日～１７日の両日、川口市リリア３階ギャラリーで開催。市立の小・中・高校生の作品が展示されました。ポスターの一部を紹介します。

2016年1月17日日曜日

徳島県に続け！

＜八潮市議のブログより＞

国への要望活動連携、３議会団体が締結　全国初　／徳島　（毎日新聞2016年1月7日　地方版）

徳島県議会、県市議会議長会、県町村議会議長会の３団体は1月６日、国への要望などで連携する協定を結んだ。従来は３団体が別々にしていた要望活動を、事前に擦り合わせてより効果的にする。議員や議会事務局職員の意見交換会や研修会も開く。議会団体間で連携する協定の締結は全国で初めて。

　協定の調印式が６日、県庁であり、県議会の川端正義議長、県市議会議長会の宮内春雄会長＝徳島市議会議長、県町村議会議長会の株田茂会長＝那賀町議会議長＝が協定書に署名した。

　県町村議会議長会の株田会長は取材に、「町村議会単独では規模が小さく、情報収集の面で弱いところがあった。各団体と連携し、国の情報を得ながら地方創生を実現していきたい」と話していた。【立野将弘】

　ネットで探したら、昨年１２月２１日（月）に記者発表をした際の文書らしきものが出てきた。音頭取りはどこか…誰かのアドバイスがあったのか…いずれにしても、とかく縦割りの組織の中で、こういうことができるのはすごい！あるいはそうしなければならないほど危機感が迫っているのか…

「徳島県議会，徳島県市議会議長会及び徳島県町村議会議長会の連携に関する協定」の調印式について

徳島県議会，徳島県市議会議長会及び徳島県町村議会議長会は，次のとおり協定を締結します。

１協定の概要
（１）目的
徳島県議会，徳島県市議会議長会及び徳島県町村議会議長会が相互間の連絡を緊密にし，地域の課題を協議し処理することにより，夢や希望に満ちあふれた活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とする。

（２）連携・協力事項
? 県民生活に影響を及ぼす国の政策及び施策に関する提言要望の調整に関すること。
? 県民生活に影響を及ぼす法律の制定及び改廃に関する国への要望の調整に関すること。
? 県議会及び市町村議会の議員及び事務局職員の研修に関すること。
? その他連携の目的を達成するために必要な事項に関すること。

２協定調印式
（１）日時平成２８年１月６日（水）午前１０時から
（２）場所徳島県議会棟２階議長応接室
（３）署名者徳島県議会議長川端正義徳島県市議会議長会会長宮内春雄徳島県町村議会議長会会長株田茂

３協定締結後の具体的な取組（案）
（１）連絡調整会議の設置
連携協定に基づき，議会３団体による連絡調整会議を設置する。
会議の構成員は，徳島県議会正副議長，徳島県市議会議長会正副会長,徳島県町村議会議長会正副会長及び各団体の事務局を代表する者とする。

・連絡調整会議定例会（年１回）
年度当初に定例会を開催し，議会３団体がそれぞれの全国団体等を通じて行う要望項目や内容について意見交換を行い要望等の調整を図る。
・連絡調整会議臨時会（いずれかの団体の求めに応じ開催）
県民生活に大きな影響を与えるような問題が発生した場合に，速やかに臨時会を開催し，意見交換を行い時機を逸することなく国に対する要望等を行う。

（２）県・市・町村議会事務局長会議
議会３団体の事務局長等が一堂に会し意見交換を行うことにより，それぞれの議会が抱える課題解決に資するものとする。

（３）市町村議会事務局職員研修会
議会運営に関する専門知識を有する県議会事務局職員を講師に，市町村議会事務局職員研修会を実施する。

（４）議会３団体がそれぞれ主催する議員研修会等の案内（随時）
それぞれの団体で独自に実施する研修会等を他団体の議員に対し案内するなど新たな研修機会を設けることにより，議員の資質の向上に努めるものとする。

http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877135

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