2017年1月31日火曜日

市議選立候補予定者への「公開質問」

1月22日「茨木市議選」の投開票が行われました。市民団体「ザ・ギャラリー茨木」が、立候補予定者に公開質問を実施した情報を入手したのでご紹介します。43人中23人から回答があった由。


立候補予定者の皆さんへ有権者の立場で質問を行い、ご回答いただいた内容を出来るだけ多くの方々に知っていただき(関心が高まることで)「投票率」のアップに繋げたいとの活動です。





2017年1月30日月曜日

議員全体研修でタブレット操作研修を実施しました。

<久喜市議のブログより>
1月13日(金)、毎年1月に議員全体研修会を開催、例年は講師を招いての講演会形式の研修でしたが、今年は昨年10月に導入したタブレット端末の操作と会議システムについて操作研修を行ないました。
1部はタブレット(IpadPro12.9)の使用する上での便利機能編、IpadPro12.9ならでは優れた機能を紹介して頂きましたが、そのポテンシャルの高さに改めて驚きました。
2部は会議システム(SideBooks)についての基本操作の復習とバージョンアップの機能説明とデータアップ方法との操作を学びました。
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タブレット導入の経緯は、現在、全議員に貸与しているノートパソコンが3月末でってリース満了(既に延長してきました。)のため、2年前の代表者会議でタブレット導入の方針が決定しました。
昨年、タブレット検討委員会が組織され委員長に就任し、協議を重ねてタブレット端末や会議システムの選定作業を行い、昨年10月に導入しました。
端末は貸与(リース)、毎月の通信費の1/2を議員の政務活動費から支出する事にしています。
タブレットの導入は議会で配布される議案書をはじめとする数多くの資料を廃止してペーパーレス化と常に議会資料や計画書等を携帯することで、市民への説明ができる、議員・議会活動の利便性の向上が図られるなどの、開かれた議会運営を推進しています。
2月議会前に自主勉強会を開催し、全議員の底上げを図り、できれは新年度から一部の資料以外を廃止してペーパーレス化に移行できたらと思います。

2017年1月29日日曜日

ウェブで遠方「視察」・・・大津市議会

大津市議会は、公共施設対策特別委員会の調査を、他都市に赴く視察ではなく「テレビ会議」で実施。現地視察に並ぶ調査手法として先進的な取り組みは、より多く視察したいと感じた議員が提案したもの。
全国の議会では、先進地の事例を調査・研究し研鑽を高めるため、他都市の調査については、現地に出向き説明を聞くのが一般的です。現地調査には、交通費や宿泊費が必要です。
大津市議会では、現地に赴き現場の状況等を直接、見学する必要性がない事例については、テレビ会議での対応が可能と考え、(時間や予算上の観点などから)このたび鎌倉市議会とのテレビ会議による視察を実施した。委員会調査の選択肢を増やし審査機能の強化をするのが狙いで、大津市議会のICT活用は議事機関の本質に拘っています。
今回のテレビ会議は、平成26年度から導入しているタブレットiPadの無料通信アプリのビデオ機能「Face Time」を使って、150インチの大型スクリーンに映像を映し出し実施したもの。


2017年1月28日土曜日

切磋琢磨

<東村山市議のブログより>

昨日は那覇市議会の前泊美紀議員がはるばる訪ねてくださり、東村山市議会としての取組みを事務局職員とご説明し、本音の意見交換をさせていただく機会に恵まれました。
前泊議員来訪
私と同じく完全無所属でたった1人からのスタートをされ、前泊さんは現在2期目。
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期目の頃は議会内で138の闘いも随分してきたそうですが、刑法を専攻し、CATVのキャスターや業界紙の記者等、それまでの様々な経験が一つも無駄になることなく議会を動かす大きな力になっていることを感じました。

福祉も教育も都市計画も花はその土台が健全であってこそ咲く。昔のように、あれやりますとかこれ作りますとか聞こえのいいことだけ無責任に言うのだったら議員は要らない。
だからこその土台となる行政改革であり、ファシリティマネジメントであり、議会改革。
それって、地味で有権者からは評価されづらいけれど、信念持ってやり続けましょう、と。

先週水曜日の大津市議会局・清水克士さんに始まり、金曜日には可児市議会の川上文浩さん、そして前泊さんとほぼ1日おきにキーパーソンにお会いすることのできた濃厚な1週間でした。

大津市議会2
大津市議会本会議場で私たちに「ミッションロードマップ」等について熱く説明くださる清水さん)

川上さん
可児市議会誠諷会として視察に来られた川上さん。途中から主客転倒で、可児市議会の取組みを熱くご説明いただきました。)


こうやって、政党や団体というくくりではなく、一人ひとりが高い志を胸に頑張る仲間、先輩がいて、互いの姿を励みに次の一歩を踏み出していけることを本当に幸せに思います。
http://sato-masataka.net/wp/?p=3831

2017年1月27日金曜日

政策討論会を聞いた

<所沢市民のブログより>

最近、倶楽部の用事が増えて、毎日午前中は2-3時間くらい仕事をして、午後から図書館へ出かけるようになった。今日(121日(土))は午後2時から政策討論会へ出かけるので、昼時に図書館を往復した。所沢市議会第6回政策討論会は、新設された「こどもと福祉の未来館」で開催された。テーマは、「子供の笑顔輝く未来へ-子供の貧困対策について-」で、主催は市議会の健康福祉常任委員会だ。

「子供の貧困」は、私にとって、聞きなれない言葉だ。どういう意味だろう?足立区子どもの貧困対策担当部長秋生修一郎講師は、日本の子供の6人に1人が貧困状態にあると言う。これはびっくりだ!私たちは皆同じくらいの給与をもらってきたし、中間層が多い国だと教わったはずだ。いつのまに可処分所得に格差ができたのか?しかも、相対的貧困率は、OECD先進国の中でも米国に次ぐ4位とトップクラスだ。これは大変だ!知らないうちに日本は米国と同じように格差が広がっていたのだ。

足立区の対策を聞く前に、足立区と所沢市の簡単な比較をすると、面積は5/7と小さいが、人口は約2培だし、財政規模は約2.7倍と大きい。30年後の平成55年の人口構成は、子供が大人を肩車したような逆三角形が予想され、子供が弱いと大人も共倒れになる。今から、未来を考え、貧困の連鎖を断ち切り、夢と希望を叶える健全な子供を育成することが大切だ。これが基調講演のテーマ「未来へつなぐあだちプロジェクト」と秋生講師は説明した。

足立区の高校中途退学者は、この10年間で半分以下に下がったが、それでも23区内では突出している。歯科検診で「虫歯あり」の判定を受けた子供の割合も都平均より1割以上高いし、「未処置の虫歯」がある子供の割合は都平均より2割から3割も高い。医療費は無料なのになぜ治療しないのか?親が、乳歯はどうせ生え変わるから、と言う。自分も親からそう言われたから。これが貧困の連鎖だ。

あだちプロジェクトは、「子どもの貧困対策実施計画」を策定した。基本理念も良い。その上、「全庁的な取組み「予防、連鎖を断つ」リスクの高い家庭への支援など」取組み姿勢が素晴らしい。授業が遅れた生徒の補修教室や夏季勉強合宿など学力向上だけでなく、一人で生きるための煮炊きや料理の体験をさせるなど社会的な孤立や健康上の問題も解決し、予防する内容になっている。さらに、予防のための居場所づくりや相談機能の充実など都・国の連携と地域やNPO等も巻き込んで強力な推進体制を構築した。すごい!

基調講演後に、所沢市の現状調査が公表された。就学援助人手児童数は16.87%と所沢市も6人に1人が貧困状態だ。背景に、母子家庭や父子家庭が増加している。

ここで休憩となったが、意見を書かされた。トイレに行く暇もない。そして、政策討論会が始まった。健康福祉常任委員会のメンバー8人が、司会の指名で一言ずつ話す形式だ。4つの常任委員会は、2年間同一メンバーで、1年ごとにテーマを決め、一緒に視察や研修を行なって、共通認識を合意形成したうえで、政策立案や提言を行う手順と知った。少人数の8名であるが、発言は会派によって異なるが、なかなかシャープでボケが少なかった。また、検討や調査に時間をかけるよりは、すぐにでも実行したいと意欲が感じられた。良い政策立案や政策提言が出ることを期待して、私の感想とする。

終わりに、秋生講師の置き土産の言葉を皆さんに伝えたい。「皆さんは、地域で元気な姿を見せてほしい」。「子どもをみたら、褒めてやってほしい」。以上

                 記:いしどう
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43013632.html

2017年1月26日木曜日

常任委員会の視察考 ①

<松坂市議のブログより>


神奈川県相模原市議会にて(上から施策の説明をおこなう相模原市職員、説明を聴く松阪市議会建設水道委員会)
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松阪市議会の建設水道委員会の視察が、18、19、20の3日間、埼玉県戸田市、東京都府中市、神奈川県相模原市の1都2県にまたがる3つの自治体を対象に実施され、わたしも参加をしてきました。

わたしは、常任委員会の視察に、平成18年度から不参加(18、19、20、21、22、23、24、25、26の9か年度)としてきましたが、27年度から参加することとし、今回もそれに続いての参加となりました。

不参加としてきた理由は、視察が必要かどうかよりも、議員全員が視察に参加するための予算があることから「視察ありき」で視察が実施されていることに対して抵抗の意思を示すものでした。

平成15年に議員にならせていただいて、最初の3か年は参加してみた中から、議員一人あたり10万円の予算が確保され、4つの委員会すべてで視察が実施されるため、当時の30人全員が参加して年間の総額が300万円にも上る経費に対して、見て得られる成果とを比較して実施の意義を問うため、「十分に視察の必要性の検討がなされないまま『視察ありき』『予算ありき』での実施は見送り、「予算の凍結」を求める意見書を平成21年9月には議長、副議長、議会運営委員会、各常任委員会に提出したこともあります。

その意見書については4つの常任委員会も委員長、副委員長で協議がなされ、一定の改善が図られたところがありました。
それは、従来、8月に新しい常任委員会の構成メンバーが決まるとただちに行先が決められているなど、視察の必要性の議論などないまま視察が実施さtれていたことは明らかだったのに対し、何度か委員会ごとに視察の内容について協議され、テーマを決め勉強会が開催されたうえで視察の実施に移されたり、委員会によっては委員長主導で委員会の重要課題にふさわしい視察テーマが選定されるなどした点です。
その点、変化はありました。

しかし、私はその後も5年参加を見送りました。
確かに、以前よりはテーマ選びが真剣になったことはわかりましたが、別にいかなくてもネットで得られる程度の内容であったり、行ったほうがよい内容であるにせよ議員全員が行く必要はなく、各委員会につき2人程度代表を送り出しておけば済む内容であるとも考えられたからです。

しかし、当然のことながら、参加しないと視察の内容の良しあしはわかりません。
それともう一点は、常任委員会の視察は政務活動費を使った任意の視察とは異なり、公務にあたります。
だれからも指摘は受けませんでしたが、不参加は、公務を拒否していることにも等しいという問題もあります。
そんな事情もあって、今回の残る任期の2年間、視察を視察する意味も込めて、昨年と今年、参加してきました。                           (つづく)
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52270174.html

2017年1月25日水曜日

片山 善博氏の講演会

<所沢市民のブログより>

お知らせです。恒例の所沢法人会新春公開講演会、今回の講師は慶大教授・元総務大臣片山氏。法人会の案内には今回のテーマは「地域づくりと人づくり」とあります。氏は地方自治について明快な話をしてこられました。所沢のエアコン騒動への論評をご記憶の方もおいででしょう。足を運ばれては如何でしょう。

日時 平成29127()午後215分~午後4

場所 中央公民館ホール(元町27-5
テーマ 地域づくりと人づくり

申込は所沢法人会 所沢支部事務局

申込は、125日(水)午後5時まで

FAX TEL 04-2924-5581又は支部窓口無料300

(参考、かつてこのブログに石堂さんが紹介された 日経グローカル誌に連載された「片山善博の自治体自立塾」より)

 地方議会は、開かれた議会」を標榜しているのに、主権者である住民を寄せ付けない。住民は議場の片隅に押し込められ、発言はおろか拍手もさせてもらえない。「議会報告会」を開く議会も増えたが、決めた結果を報告するのではなく、決める前になぜ住民の意見を聞こうとしないのか。自治体が自立するにはどうすればいいか。この問いに具体的かつ実践的に答えるべく、これまで「日経グローカル」誌に書きつづったものをまとめたのが本書である。

36 議会の自立、首長の自立 自律と自立の二元代表制

 わが国の地方自治は二元代表制である。議会と首長のいずれもが住民から直接選ばれる。議会と首長にはそれぞれ異なる権限と役割が与えられるが、両者の間に上下の関係はなく対等である。その対等で自立した二元が互いに牽制し、バランスをとりながら自治体運営をつかさどる仕組みである。

 どうしてこんな基本的なことを改めて述べるかといえば、多くの自治体でこの二元代表制の仕組みが必ずしも良く理解されていないとしか思えない実態が、しばしば見受けられるからである。

 まず、議会の意向に過剰に気を使う首長が数多くいる。議会との対立や摩擦などもってのほかで、「与党」と称する多数会派との間に意見の相違すらないよう、何事も入念にすり合わせる。ここでは、議会に提出する議案は、事前に「与党」の了解を得られたものに限られる。これだと国政の議院内閣制の場合と同じやり方になってしまい、折角の二元代表制の仕組みは生かされない。

 逆に、議会の側が首長の意向に過剰に気を使うケースも見受けられる。首長が出した議案に対し多くの議員が不満を持っていて、一部の議員が質問を通じて主張の翻意ないし「改心」を求めるものの、首長がそれに応じなければ、無傷のまま議案を通してしまう。あっさり否決したり、修正したりすればよさそうなものだが、それでは首長の顔をつぶすことになるなど、余計な心配りをしたりするのである。これも、二元代表制が機能していないといっていい。
 
 一方、首長の出した議案に文句や不満があるにもかかわらず、結局はそれを通してしまっていたのが埼玉県所沢市議会である。所沢市では2015215日、自衛隊基地の傍で防音対策を施した学校を対象に、エアコンを設置すべきか否かを問う住民投票が実施された。

 この住民投票をめぐっては、もっぱら市長のユニークな考え方や独断が取りざたされたり、批判の対象にされたりした。それはそうかもしれないが、筆者などは市長ではなく、むしろ議会の態度の方を問題視すべきだと考えている。

 かねて該当の学校に順次エアコンを設置する方針が決められていて、すでに設置済の学校もある、ところがそうするうちに市長が変わり、新しい市長はその方針を否定し、その後の予算案にエアコン設置費を盛り込もうとしなかった。

 それに対する議会の態度である。もとよりエアコン設置方針を承認していたであろう議会は、必要経費が盛り込まれていない予算案には不満があるはずなのに、それをそのまま通してしまっているのである。さすがにそれではまずいと思ったのか、その後「教育環境の改善を求める決議」案を賛成多数で可決して市長に再考を求めたり、保護者ら約16000人の署名を添えて提出されたエアコン設置を求める趣旨の請願を採択したりもする。

 それでも市長が考えを改めないことから住民投票の署名集めなどが始まったのだが、どうしてそんなことで住民投票をしなければならないのか、何の因果で、保護者たちに署名集めなどの難儀を強いなければならないのかと、筆者などは嘆息せざるを得ない。

 エアコン設置について議会が決議し、さらに請願を採択までしているのに、市長がそれに従おうとしない。それならば、議会は市長が提案した予算案を修正すればいいだけのことである。予算案の編成と提案は首長の専権事項であるが、議会にはそれを修正する権限が備わっている。

 その修正で、例えば各年度数校ずつエアコンを設置するとすれば、そのための財源を確保するのはさほど難しいことではない。もし財源が見つからないのなら、他のいずれかの歳出予算を削ってそれを充てればいい。数年間に限り、固定資産税や住民税の税率をほんの少し引き揚げる手法だってある。こうして議会がちゃんと自らの権限を行使し、不備な予算案を正しておけば、こんなことで住民投票までしなくても良かったはずである。

 二元代表制のもとでの議会は、首長に遠慮することなく、住民の意思をよく把握し、予算案を含む議案をよく吟味し、必要な修正を施す。あるいは、議会自ら必要な議案を提出し、成立させることによって、首長の怠慢や考え違いを正すという本来の役割を果たしてもらいたい。

                        以上

記:さかぐち
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43010382.html

2017年1月24日火曜日

新公会計制度と議会の予算・決算審査


「市民と議員の条例づくり交流会議2017春の総会企画」は、

<新公会計制度と議会の予算・決算審査>です。

        記

―審議に納得していますか?市民に説明できますか?―

日時:2017326日(日)13時~1640

(開場・受付開始:12時半)

会場:法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎S306教室

(最大収容210名/固定型のお席となります)


参加費:市民1,000円、議員5,000

 ※要申込:第一次〆切314日(火)

詳細やお申込方法は、こちら(チラシのPDFも掲載しています。関係各位へのご案内にご活用ください!!)


人口減少・少子高齢社会到来の中、限りある予算をいかに納得高く配分するのか、優先順位をどのようなプロセスで決定していくのか。高い次元での透明性と説明責任が求められます。間もなく始まる新公会計制は、議会における予算・決算審査にどのような影響を与えることになるのでしょうか。公会計制の第一人者にお越しいただき、肝心要を学びます。

3月議会で予算の議決がわれた直後だからこそ、議会予算・決算改革に踏み出した議会の精鋭に、そのポイントを語っていただきます。未来につながる予算・決算のあり方を学び合いましょう。

主催:市民と議員の条例づくり交流会議、自治体議会改革フォーラム、法政大学ボアソナード記念現代法研究所

>>>

プログラム(2017117日段階/プログラムは随時更新します。最新版をご確認ください。)

>>>

1300分開会】

開会あいさつ

廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表)

基調講演「新公会計制導入へ~議会は予算・決算審査にどう活かすべきなのか?」

宮澤正泰(習志野市会計管者)

実践報告「予算・決算改革に踏み出した議会から」

目黒章三(会津松市議会議長) 「予算・決算の政策サイクル」

岩永久佳(多摩市議会議員) 「議会としての政策評価」

牧子(生駒市議会議員) 「自治体議会の予算修正」

パネルディスカッション

パネラー:目黒章三/岩永久佳/塩牧子

コメンテーター:宮澤正泰

コーディネーター:廣瀬克哉(法政大学教授)

1640分終了】


2017年1月23日月曜日

濃厚な視察(その1)「大津市議会」

<東村山市議のブログより>

議会改革のトップランナー「滋賀県大津市議会」と、いじめや不登校への取組みとして「学校安全調査」を導入した「静岡県磐田市教育委員会」へ。
問題意識を共有していた「公明党」の皆さん6人と私たち「ともに生きよう!ネットワーク」3人の合同視察という形で学びに伺ってきました。
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本会議場で私たちを迎えて説明をしてくださったのは、議会局総務課長の清水克士さん。
議会改革に本気で取り組む全国の議会関係者の中でも、ひときわその本気度と行動力が大きな反響を呼び、私も刺激を受け続けている「軍師」です。月刊ガバナンスに連載されている『「軍師」論のススメ』を愛読している方も多いはず。

私たちが大津市議会へ出向いた最大の理由は、議会として「政策立案」と「議会改革」を計画的、体系的に進めるための「ミッションロードマップ」を策定しておられることにありました。
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大津市議会1
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議会改革度調査2015で全国32位に位置づけられた東村山市議会ですが

以前として抱える課題は多岐にわたりますし、議会改革の成果が市民にとって感じられるようにならなくては、自己満足に終わってしまいます。

私たちは今、目の前の課題を一つひとつ議論してクリアしようとはしているのですが、ミッションとグランドデザインを議員間で共有できないままに進めている感は否めず、ゆえに迷走したり、停滞したり、市民の監視の目が届かなければ後退する可能性すらはらんでいると感じています。

全国2位の大津市議会では、まさに「何のための」議会改革で、「どこへどうやって向かうべきなのか」を明確に示し、任期4年間の計画として議員間で共有することはもちろん、市民からも十分に見える、わかる進め方をしておられます。
また、市長から提案のあった条例や予算等の賛否を決めるだけの議会ではなく、議会として政策立案を本気で進めておられます。「がん対策推進条例」や「土地利用基本条例」、「若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくり」等、大変な取組みだと思いました。

大学や外部機関との連携に本気に取り組むことも、自分たちの姿を客観的に捉える上で大事なことであり、異なったイメージを持った者同士が自分の感覚だけで議論したりすることとは大きな違いが生まれることは明らかだと思いました。

災害時の議会の動きを定めた「議会BCP」等も含めてギッチリ2時間半。
さらに一献傾けながらの場にもお越しくださり、深い話をたくさんすることができました。
清水さんのパッションと人のつながりに心より感謝です。
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磐田市教育委員会に伺った話は(その2)で報告したいと思います。


http://sato-masataka.net/wp/?p=3820

2017年1月22日日曜日

地方議会もペーパーレス

1月12日付埼玉新聞の情報を一部ご紹介します。


<議場の机から紙の書類が消え、代わりにタブレット端末などを活用する「ペーパーレス化」を、全国で約60の市議会や区議会が進めている。埼玉では川越、所沢、飯能市議会が導入。コスト削減や利便性向上が狙いで、審議中に必要な情報をすぐに端末で調べられるため、議論の活性化にもつながるという。ただ、ベテラン議員には抵抗感があり、拡大には時間がかかりそうだ。>


詳細は、1月12日付埼玉新聞にてご確認ください。





2017年1月21日土曜日

政策討論会~こどもの貧困

<所沢市民のブログより>


こどもの貧困が言われて久しい。近時、その厳しい状況と弊害が伝えられるが抜本的な解決策はみえてこない。これを心配する二人の市議から聞いた「入学式や卒業式におけるこどもたちの衣服のちがいや、学校給食のない時期のこどもたちの食べ物など」の具体的な話から伝わってくるものに、どうしたものかと心が痛んでいた。

  今回、所沢市議会がこどもの貧困をテーマに政策討論会を開くことになった。

 言うまでも無くこどもは市の将来を支える存在だ。どのような議論がなされるか注目したい。

 政策討論会「子どもの笑顔輝く未来へ~子どもの貧困対策について」

 日時 平成29121日(土曜)午後2時から

 場所 所沢市こどもと福祉の未来館(泉町・元青年の家跡)

出席市議(敬称略)

亀山 恭子(公明党)  委員長

矢作 いづみ(共産党) 副委員長

末吉 美帆子(民進ネットリベラルの会)

平井 明美(共産党)

近藤 哲男(自民党・無所属の会)

吉村 健一(公明党)

越阪部 征衛(自民党・無所属の会)

中村 太(至誠自民クラブ)

  またこの日は

足立区 政策経営部長 秋生修一郎氏による基調講演が行われる。

(氏は足立区で子どもの貧困対策実施計画の策定に携わった)

 
(参考)足立区HPより

足立区子どもの貧困対策実施計画 ~未来へつなぐ あだちプロジェクト

経緯・経過

足立区では、区の4つのボトルネック的課題(「治安・学力・健康・貧困の連鎖」)の1つである「貧困の連鎖」については、貧困それ自体よりむしろ、親・子・孫と世代が変わっても貧困状態から脱却できないことが根深い問題であると認識し、その解決に努めてきましたが、全庁的な取組みには至っていませんでした。

国は平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行、8月には「子供の貧困対策に関する大綱」を制定し、子どもの貧困対策に取り組んでいく姿勢を示しました。

足立区においても平成26年8月に「子どもの貧困対策本部」を設置し、平成27年度には子どもの貧困対策に関する6つの新規事業と3つの拡充事業を実施するとともに、平成27年9月までに子どもの貧困対策についての実施計画を策定・・・

足立区のHPでは計画の推進で具体的な成果に結びついてきた。所沢市にとっても参考となるでしょう。政策討論会に行きましょう。

記:さかぐち
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43003736.html

2017年1月20日金曜日

太陽光発電への対応は

<松坂市議のブログより>




松阪市自治会連合会常任理事と「議員」の懇談会という会合があった。
議員とはいっても、議長、副議長、常任委員会、特別委員会の委員長、副委員長のことです。

議会側からのテーマは、議員定数について。
自治会連合会からは、防犯対策と新エネルギー(主として太陽光発電)について。

議員定数は、市民からの意見は聴かない代わり、自治会連合会に現状維持の「28」でいきたい旨を説明をして、了承をとり、それを根拠に議会的意思を固めたいというもの。

自治会連合会の小山利郎会長からは「多からず少なからず妥当。将来の人口減の中では削減もあるかもしれないが・・・」に、「議員」側は気をよくしたようだった。

わたしが関心をひき付けられたのは、太陽光発電のほうだった。
小山会長が言うには、「地元同意を自治会長に求められて対応に困っている。傾斜地に取り付けられると土が流れ水路が詰まる。20~30年たったときは産廃になるがそのときどうなる(だれが撤去する?)」。

飯南、飯高の山間部で困っているらしい。農地を活用できずに困っているところへ業者から太陽光発電にとささやかれ、つい、そちらのほうにいってしまうらしい。

わたしも、一昨年の10月の市議会一般質問で、就任早々の竹上真人市長に、住宅団地脇に突如して誕生する太陽光発電のありようについて対応策をただしたことがあるが、いまだに対応は見られない。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52270032.html

2017年1月19日木曜日

地方議会もペーパーレス

<所沢市民のブログより>

いつものように、毎日通う図書館で全国紙4紙と地方紙1紙を読んでいた。112日埼玉新聞朝刊の一面に、「地方議会もペーパーレス」の主見出しが白抜きで大きく出ていた。さらに、その袖見出しには、「全国60市区 川越、所沢、飯能が導入」とあった。これは、珍しく所沢市議会に関するグッドニュースが出たと思った。

そして、前文の説明を読むと、「議場の机から紙の書類が消え、代わりにタブレット端末などを活用する「ペーパーレス化」を、全国の約60の市議会や区議会が進めている。埼玉では川越、所沢、飯能市議会が導入。コスト削減や利便性向上が狙いで、審議中に必要な情報をすぐに端末で調べられるため、議論の活性化にもつながるという。国会では日本維新の会が、ペーパーレス化の推進法案を通常国会に提出する準備を進める。ただ国、地方ともベテラン議員には抵抗感があり、拡大には時間がかかりそうだ。」と記事が続き、ますます期待が強まった。

ところが、長文の記事を読むと、「飯能市議会は資源の削減などを目的に、2012年度から導入を開始した。全員協議会で使う資料のデータ化や、メール機能による議員への連絡手段などで活用。年間約10万枚の紙削減になっている。大雪時に議員側から地域の状況が映像で送られてくるなど、災害対策にも活用されているという。

導入初年度の経費はネットワーク構築費など約346万円。維持管理などに約140万円を要する。一方でコスト削減に加え、職員の事務負担の軽減など「目に見えない効果もある」(同議会事務局)という。」と飯能市議会の話。

続いて、「川越市議会は148月末に端末を導入。執行部から配布される資料などをデータ化し、閲覧できるようにしている。コストや紙の削減につながっているが、習熟度は議員によってまちまち。議会内に検討委員会を設け、「有効な活用手段を検討していきたい」(市議会事務局)としている。」と川越市議会の話だった。残念ながら、所沢市議会の導入状況については、一言も記事がなかった。

そこで、12月市議会の議会運営委員会に出たときに聞いた市議会ICT化推進の話を思い出した。この話は、確か3月市議会の議員提出議案第4号として、「議会情報の発信とICT技術の積極的活用を推進することを目的とした「所沢市議会ICT化推進基本計画」を、議会の総意として、誠実に実施するものとすることを決議した」ことから始まっている。それは、2016.5.11発行の「所沢議会だより」に掲載されている。

私が、たまたま出た議会運営委員会で聞いた話であるが、市議会事務局は予算化を要請したが、来年度予算計上はどうも困難らしい。市議会の議場でタブレットを自由に利用するためには、無線ランや電源設備などがいるが、今回はIT環境の整備がない状況だ。それでも、困難にめげず、ICT化の推進のため、議会運営委員会が選択可能な3種タブレットを推薦することになった。どうやら、年間84万円の政務調査費の中から、各議員が負担して、通信可能な3種類のタブレットを購入するようだ。

すでに、若い議員やITに詳しい議員はタブレットをもって利用している。だが、問題はITが苦手な議員だ。タブレットを利用するためには、しっかりと学習する必要がある。とりあえず、所沢市議会がICT化へ一歩踏み出した勇気を称えたい。そして、市民サービスの向上につながることを期待したい。
                               記:いしどう


http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43001376.html