【議会改革のブログ】

議会が本来あるべき役割や機能を果たす為に必要な条例を制定し、改革を進めて欲しいとの想いから市民有志が集い、立ち上げた「議会基本条例を考える会」の公式ブログになります。川口市を中心に埼玉県内自治体に関する活動・情報等を掲載していきます。 http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/より移転しました。 ※スマホ版は▼から各種メニューを選択できます。

2017年6月30日金曜日

主権者教育　Ｈ２９年６月２０日（火）

＜埼玉県議のブログより＞

（写真：今日の県内高校での主権者教育の講演で）
　昨日から埼玉県議会６月定例会が開会しました。　今日は、午前中に所属する会派で６月定例会に知事が提案した議案についての勉強会でした。
　午後は、県内高校の主権者教育の一環として講演をしました。　私が代表理事を務めている「ＮＰＯ法人地方議会制度研究センター」の一員として、地方議会の制度や地方議員の役割について簡単にお話をさせて頂きました。　同ＮＰＯ法人は、国会に比較して注目されることが少なく、重要な役割があるにも関わらずあまり学校教育でも扱われない地方議会の制度の周知をすすめるため、平成２４年に発足しました。　今回は、主権者教育の一環として、高校３年生の約１８０人にお話しをしました。
　生徒の皆さんは、眠くなる時間にもかかわらず私の話を一生懸命に聞いて下さいました。
　まだまだ、知られていない「地方議会」の役割や制度、皆さんに興味をもって頂きたいと思います。 http://baribarist.exblog.jp/24549320/

2017年6月29日木曜日

速報！6月議会の賛否一覧

＜東村山市議のブログより＞

6月議会が終わりました。
先週木曜日の政策研究会も、一昨日の子どもの貧困対策センター「あすのば」2周年も、早くアップせねば…なのですが、取り急ぎ本業の方から記事にします。

議案は少ない議会でしたが、正副議長以下の人事が入れ替わり、久しぶりに常任委員長を務めることになったり、議会報告会と議会だよりを掌る広報広聴委員会、いじめ問題を追う超党派の政策研究会もなんかかんか準備と調整が必要で…慌ただしくも新鮮な毎日でした。
今日は登壇して厚生委員会の委員長報告も端的に行いました。

ということで、閉会後恒例、今議会で議決した全議案に対する全議員の賛否一覧を今しがた作成し、画像としてアップします。

で、一番上の議案の私の欄が「退」となっているワケをご説明します。

マイナンバーの市独自利用を可能とするための議案28号（政策総務委員会に付託）なのですが、会派3人の中で協議の結果、大塚議員と白石議員が反対＆私が賛成、と結論が分かれました。

これは、十分議論した上で賛否が分かれることはあり得る、というルールで活動してきているので、それ自体は何の問題もないと考えているのですが、同時に、理由も述べずに反対することはおかしい、と考えているので、大塚議員が反対討論を行った上で私は賛成する、ということにしていました。

しかし、開会前の議会運営委員による協議の場で、討論（意見表明）は会派を代表して行うものなので、討論を行う以上は賛否を会派内で統一するべきだとの意見が大勢を占め、東村山市議会では前例もないという指摘がありました。
やむを得ず急きょ3人で話し合い、やはり反対理由をしっかり述べることを優先することとし、私は賛否に加わらないという判断をしました。
会派を組んでいるからこそ可能となることがあり、だからこその制約もあり。まあいろいろあります。
率直にモノが言えて議論できることはとっても大事なことなので、これからも侃々諤々やっていきたいと思います。

http://sato-masataka.net/wp/?p=4050

2017年6月28日水曜日

高知で「村総会」検討　地方自治を考える契機にしたい

＜愛媛新聞より＞

過疎化が著しい高知県大川村が、地方自治に一石を投じた。議員のなり手不足を背景に、定数６の村議会に代わり、村民が予算などの議案を直接審議する「村総会」設置の検討を本格化させている。愛媛県でも、議会のあり方や住民の地方自治参加を考えるきっかけにしたい。

　首長と議会が抑制、均衡し合う二元代表制の地方自治で、議会が機能しない状況はあってはならない。和田知士村長は「議会の維持が大前提」としつつ、次の２０１９年村議選で候補者がそろわないことを懸念する。議会維持と並行した総会設置の検討は、現実的な選択肢だ。

　新居浜市などと接する大川村は人口約４００人。公選法は欠員が６分の１を超えた場合、欠員分を補う再選挙実施を規定しており、大川村は欠員が２人以上なら再選挙となる。

　議員のなり手確保は難しい。村民の４５％が６５歳以上。高知県で最低の報酬月額１６万円を、全国の町村議平均２１万円にしても議員職だけでは生活が厳しい。議会の夜間・休日開催、職場の休職制度など、兼業議員が出席しやすい方法も検討事項だ。

　一方で、総会の運営も解決すべき課題が多い。地方自治法は「町村の議会に関する規定を準用」とするのみで、詳細の決まりはない。総会成立は有権者約３５０人の半数の出席が必要。村民は審議のため、専門的な知識を習得しなければならない。

　専門家には「住民に政治参加の機運が高まる」との期待がある。しかし、住民が審議を担えないと、首長による独走状態になりかねない。

　実際の運営は、村任せではなく国や県の支援が必要だ。総務省は来月、有識者検討会を設置する。各地の実態を踏まえ、総会の運営方法、効果的な議員のなり手確保策などを打ち出す責務がある。本業と議員とを兼業しやすくする方策、雇用創出策などを大川村と共同で協議する高知県の役割も大きい。

　町村議のなり手不足は全国共通で、１５年統一地方では２４％が無投票だった。愛媛の９町議会では、それぞれの直近選挙で無投票は１５年の松前町だけだったが、特に過疎町村では今後、候補者不足が深刻度を増すのは間違いない。

　０４年に合併で上島町になった旧魚島村は当時、人口約２８０人。定数６だった村議選は合併前、無投票が続いたが、最後の村長の佐伯真登さんは「対立を避けるためで、なり手がいなかったわけではない」とし、大川村について「現実的に総会運営は困難だろう。候補が少ないのは報酬の問題ではない。郷土愛の強い人に立候補を働き掛けることが大切だ」と述べる。

　地方議会に対し、首長へのチェック機能を果たしていないとの批判は強く、近年は政務活動費不正問題もあって、厳しい視線が向けられている。大川村の問題提起をきっかけに、議会改革や機能強化につなげていかなければならない。

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201706194249

2017年6月27日火曜日

議会、抜本改革手つかず、欠かせぬ行政チェック機能

＜日経新聞より＞

常任委員会のインターネット中継、公用車の廃止、通年議会の導入……。各党の都議選公約には議会改革に関する項目が目立つ。東京都の小池百合子知事に「ブラックボックス」と断じられた都議会が汚名返上とばかりに、議会改革の実現を競い合う。

　今年２月の議会では議員報酬の２割削減や議会出席時の手当となる費用弁償（１日当たり１万～１万2000円）の原則廃止などを盛り込んだ条例が成立。これまでも議会改革は「ゼロ回答」だったわけではない。

　ただ、都の予算編成で慣例だった議会による200億円規模の「復活要望枠」について、小池知事が2017年度予算で廃止すると、対立する自民党は「議会軽視」と猛反発。慣習を守ろうとする議会と、そこにメスを入れようとする小池知事のせめぎ合いの構図は「改革」の名を借りた政局そのものでもある。

　都幹部は「議会の制度全体が慣例主義に陥っていた」と指摘する。早稲田大学マニフェスト研究所が地方議会の情報公開や住民参加などの現状を調査した「議会改革度調査2016」によると、都道府県別ランキングで都議会は36位に沈んだ。

　そもそも都民の政治参加を促す本質的な議会改革は手付かずのままといえる。審議のネット公開は本会議と予算特別委員会に限られ、議案ごとの個別議員の賛否も非公表だ。別の都幹部は「一部の議員だけでも関心を持って動けば、個々の規則は簡単に変えられるはずだ」と、これまでの不作為を批判する。

　前回都議選からの４年間は３人の知事が誕生する異常事態が続いた。猪瀬直樹、舛添要一の両氏は「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた。都議会はこの問題の追及にほぼ終始した結果、都政を巡る議論が置き去りになった感も否めない。

　鳥取県知事を２期務めた片山善博・早稲田大大学院教授は「多様な意見を政策に反映させるのが議会の役割。そのためのまっとうな議論を目指すのが本当の議会改革だ」と指摘する。

　都議会の審議に臨む小池知事は都議の略歴や顔写真などが載った「東京都議会議員要覧」を常に手元に置く。質問に立つ都議のページを開きながら熱心にメモを取る姿は、質問内容から自身と質問者の距離感を見極めているかのようだ。

　都議選後の新たな議会は改革を進めるとともに、都政に対する健全なチェック機能を十分に果たせるか。その議会と小池知事はどう向き合うのか。知事と議会のパワーバランスは今後の都政の行方を左右する。（おわり）

　舘野真治、山内菜穂子、亀真奈文、飯塚遼、安部大至が担当しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17775140W7A610C1L83000

2017年6月26日月曜日

東京都議選「決めようがない」議員を選ぶ“成績表”公表のない都議会

＜＠niftyニュースより＞

[イメージ]もし子どもの成績表がなかったら……。私たちは客観的な評価基準がないまま、納得した上の選択は可能なのでしょうか（イラスト：ペイレスイメージズ/アフロ）

ある都民の家庭で……もし息子個人の成績表がなかったら？

　都民夫（みやこ・たみお）さんは妻と高校生の息子・都議一（みやこ・ぎいち）さんの3人で東京都内に暮らしています。世間では「働き方改革」も言われていますが、一人息子の学費捻出のため、残業もなんのその、忙しく働いてきました。ふと気がつけば、家庭をあまり顧みる時間がなかった民夫さん。しかし、議一さんの通う都議会高校で、もうすぐ編入生を含めた入れ替え試験があると知り、民夫さんは議一さんの成績がどのようになっているのか、心配になりました。

「議一、今までちゃんと勉強してきたんだろうな」。
「うるさいな。やっているよ」。

「お父さんは議一には、いい大学にいってほしいんだ。そのためなら、高い授業料だってなんとかするよ。だから、一度成績表は見せなさい」。

　しかし議一さんがしぶしぶ父親に見せたのは、クラス全体の総合得点だけ。個人成績表は「ないよ」の一点張りです。

「えっ、これじゃあ、今まで何してきたのか、まったくわからないじゃないか。今後のこと、決めようがないぞ」。……（つづく）。

都議一人ひとりの賛否結果は公開なし

　23日、4年に一度の都議選が告示されました。都議会は、選挙で選ばれた住民代表である議員127人で構成されます。都知事が正しく都政運営しているか、予算をはじめ、さまざまな議案を適正にチェックし、決議することが議会の最大の役目です。また、議員自身が住民のためになる条例を考えることも求められています。

　地方議会で日本一高額だった都議の議員報酬、政務活動費（どちらも2017年度は減額）私たちの税金から支払われてきました。では、4年間、都民のために各議員がどのような議論をし、どのような判断をしてきたのか……。

　例えば、東京都議会のホームページを開いてみます。すると「都議会だより」や「会議の結果と記録」のところで、答弁や議決の結果、各会派の賛否を報告しています。しかし、都議1人ひとりが議案に対し、賛成・反対どのように行動したのか、また肝心の理由について明らかにしていません。また議員提出議案も、提出者の氏名や提出理由、だれが賛成反対したか、一目でわかるようになっていません。

　つまり、民夫さんのようにクラス全体（＝都議会）の総合得点を教えられてはいても、一票を投じるための重要な情報である議員それぞれの“成績表”は公開されていないのです。

小遣いの使い道を見せたがらない息子がいたら、あなたはどう思いますか？

　さて、困った民夫さん。次に気になったのは、議一さんに渡してきた小遣いの使い道でした。

「議一、海外語学研修だの、勉強の合宿だって、何度も泊まりに出かけたけど、何を勉強してきたんだい。何か成果を見せてくれないか」。
「わかったよ、見せればいいんでしょ」。

　そこで議一さんが、民夫さんに見せられたのは出かけた先々で仲間と撮った写真ばかり。何を学び、それが議一さんにどのくらい役に立ったのかは、これではさっぱりわかりません。

　民夫さんはため息交じりで尋ねました。
「しょっちゅう問題集やら、参考書やら買うからって、小遣い渡したよね。買ったものぐらい見せなさい」。
「えっ、面倒だよ」。

「なんで見せないんだ。じゃあレシートくれないか」。
「レシートは学校に置いてきたよ。見たけりゃ都議会高校に来いよ。なんだよ、信頼できないのかよ」。

　議一さんはふてくされた様子で、部屋に閉じこもり、鍵をかけてしまいました……（つづく）。

不備だらけの政務活動費公開

　議員の調査研究のために支払われている政務活動費はそれぞれ自治体の条例によって使途や金額が決められています。都議会では、前年度まで地方議会で最も高い60万円の政務活動費が先払いされ、その収支報告書と領収書の写しを公開してきました。

　しかし、議員がそれぞれ、どのような調査をし、どのような施策や住民福祉のために、政務活動費を使ったのか知るために欠かせない活動報告書、視察報告書は作成、公開の義務がなく、ほかの多くの自治体では議会に提出することになっている会計帳簿（出納帳）も必要ありません。公開したのが、個人情報保護を理由に氏名や金額を伏せた、不明瞭な“黒塗り”領収書では、例えばそれが生計を同じにしている親族に支払われていても、有権者は確認できないのです。

　さらに、収支報告書と領収書の写しを閲覧するには平日に都議会議事堂まで行く必要があります。すでに一部の会派や議員は、ホームページやブログを用い、その使途を明らかにしてきましたが、都議会としては2017年度からようやくインターネット公開に踏み切ることになりました。

　つまり現時点では、全都議が過去4年間の任期中にどのように政務活動費を使ったか、有権者がいつでも簡単に全容を把握できる仕組みにはなっていません。お金を一方的に支払っただけで、領収書すらすぐに確認できない民夫さんの状況と、まるで同じなのです。

知事がめまぐるしく交代　議会にも向けられた都民の厳しい目

　選挙が近づいた都議会。2013～2017年の任期4年間には、猪瀬氏、舛添氏、そして小池氏と知事がめまぐるしく入れ替わる異例の事態が続きました。小池知事就任後は、知事と都議会自民党との対立に端を発し、主権者である都民が蚊帳の外のまま、会派の離脱や新会派の結成が繰り返されました。

　豊洲市場移転問題では、その決定過程が不透明であることが表面化し、百条委員会がもたれましたが、都議会に対しても、首長をチェックするという本来の役割を果たしてきたのか、厳しい目が向けられています。

　しかし、選挙を目前にして、都民が納得して一票を投じることができる情報、すなわち都議同士の実績や考えを比較し、評価するための“成績表”をみることができる、ガラス張りの都議会になっていないのです。

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　議会改革が遅れている都議会。改革が進まないことで、4年間の活動の何が明らかになっていないのか、そして有権者にとってはどんな問題があるのか ── 。都さん親子のやりとりを例にしながらシリーズで考えていきます。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12177-06238/

2017年6月25日日曜日

何をしているか分からない地方議員、「いてもいなくても同じ」34.9％に

＜niftyニュースより＞

[イメージ]住民の要望はさまざまです。身近なはずの地方議会は地域のニーズにきちんと耳を傾けているでしょうか（写真:アフロ）

　最も身近な地方議会や議員に対し、住民はどのようなイメージを持っているのでしょうか。全国地方議会の改革度を調べている早稲田大学マニフェスト研究所（http://www.maniken.jp/gikai/）は、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟が実施した「地方議会は有権者にどう見られているか」（http://www.maniken.jp/gikai/date/140807LMresearch_PR.pdf）調査結果を公表しています。

「何をしているかわからない」56％

　調査は2014年、兵庫県議の多額な交通費請求に端を発した政務活動費不正使用問題や東京都議会のセクハラやじ騒動など、地方議会で不祥事が相次いだことをきっかけに、全国1122人の有権者を対象にインターネットで行いました。

　すると、「地元の都道府県議会や市町村議会の議員についての印象」を尋ねた設問に対し、「何をしているかわからない」（56.1％）の答えが最も多く、次いで「いてもいなくても同じ」（34.9％）、「支援団体の利益を考えている」（24.7％）となり、活動が不透明という印象を抱いていることがわかりました。

　また「日本の政治家や機関・団体について感じる信頼度」を聞いたところ、「大変信頼できる」を選んだのは「知事」5.6％に対し、「都道府県議」は0.7％、「市区町村の首長」6.7％で「市区町村議」0.4％と、首長よりも議員の信頼度はかなり低いという結果になりました。

議会1回あたりの平均傍聴者数、「0～5人」最多

　住民側の関心のなさは、本会議や常任委員会の傍聴者の人数からも伺うことができます。同研究所の「議会改革度調査2015」（http://www.maniken.jp/gikai/2015_data3.pdf）によると、1回あたりの平均傍聴者数で最も多いのは「0～5人」で本会議34.0％、常任委員会92.8％。「51人以上」となると本会議も4.2％しかありませんでした。

　しかし、こうした状況を変えていこうとする地方議会も増えてきています。議会が住民と直接対話する「議会報告会」（http://www.maniken.jp/gikai/2015_taiwa.pdf）などを開いている議会は、同調査に回答があった全国1410議会のうち計47.4％でした（グラフ1）。市議会（55％）が最も多く、次いで町議会（42％）、都道府県議会（34％）で区議会は17％しか開いていないなど、自治体規模で実施状況にばらつきがみられます。

　また、そのうち7割以上の議会は参加しやすい日時や場所の開催、「世代別や団体別にテーマ設定」（10％）、「今後議会で扱うテーマを設定」（9％）など工夫を図っていますが、実施は「1年に1回」（65％）にとどまっている議会が多く、「報告会で出た意見を政策提言につなげる仕組みがある」ところは29％で、形式は作ったものの意見は“聞きっぱなし”で、住民主体の地方自治につなげる改革にはほど遠い議会が多数派、というのが現状です。

住民の生活や地域の課題解決の頼もしい組織に

　今後地方議会はどのような姿を目指していくべきか ── 。同研究所の中村健事務局長は「議会は地方自治にとって自治の要、扇の要的な役割をする組織」と話します。「地域の予算や政策を決定する権限を持っていることが議会の最大のポイント。是非、この権限を最大化するような活動をしてほしい」。

　中村事務局長は福島県会津若松市議会が除雪に関して、1人暮らしのお年寄りのために行った取り組みを例に挙げます。「私道は住民が雪かきしなければならない。でも重くて雪かきできず、買い物にも病院にも行けず困っていたおばあさんの話を市議会報告会、意見報告会で聞き、議会が動いた」。議会が先導して、民間企業や町内会と話し合いをもち、私道を除雪するボランティアサポート隊を結成、のちに制度化されたといいます。

　行政の法の網をくぐりぬけてしまうような地域の課題、そして住民にどのようなニーズがあるのか、「丁寧に、真摯」に吸い上げ、確認する作業を行う。加えて、知事ら首長が提案している政策や予算案が、本当に一番適切な手法なのかどうか、議会独自の目線で調査分析をする。そして、きちんと議員間で話し合い、住民代表として“最適解”を結論づけていく。

　「こうした議会本来の役割を果たすため、これまで以上の住民との向き合い方、調査分析のやり方、議員同士の対話の仕方を是非磨いてほしい。こういうことができてくると、議会は住民に一番近い存在、住民の生活や地域の課題を解決してくれる頼もしい組織になるのではないか」。地域のために本当に役立つ議会とは何か。それぞれの議会が自ら考え、自ら動くことが求められています。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12177-06091v/

2017年6月24日土曜日

地方議会が自らルールを決める全国初「議会基本条例」はこうして生まれた

＜グノシーより＞

全国初「議会基本条例」を制定した北海道栗山町議会のホームページ

地方議会が、自ら議会運営の基本原則を定める「議会基本条例」。地方分権の進展を見据え、議会や地方議員の果たすべき役割を明確にしようと、2006年5月北海道栗山町が全国に先駆けて制定しました。それから約10年、全国地方議会の議会改革について調査している早稲田大学マニフェスト研究所（http://www.maniken.jp/gikai/）「議会改革度調査2015」（http://www.maniken.jp/gikai/2015_data4.pdf）によると、回答があった1414議会のうち、半数弱にあたる651議会（46％）が同条例を制定した、と答えています（グラフ1）。同条例が登場した背景には何があったのでしょうか。

「議会報告会」制度化模索がきっかけ

栗山町議会基本条例は「請願、陳情を町民からの政策提案として位置づけ」、「重要な議案に対する議員の態度（賛否）を公表」、「年1回の議会報告会の開催を義務化」、「議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与」、「政策形成過程に関する資料の提出義務化」、「議員相互間の自由討議の推進」、「政務調査費に関する透明性の確保」、「議員の政治倫理を明記」など、議会改革の姿勢を鮮明にしています。

今では全国の地方議会が、この“栗山町議会モデル”を参考にしていますが、当時、議会事務局長を務めた東京財団研究員、中尾修さん（68）は、「初めから議会基本条例を作成しようということではなかった」と説明します。

2000年地方分権一括法の施行で国の機関委任事務制度が廃止、また2007年統一地方選挙で議員定数が5人減の13人になることが決まっていたことから、栗山町議会は2001年から「町民に開かれた議会」を目指し、議会改革に取り組んでいました。住民から「議員はいつも視察ばかりに行っている」「議会が何をやっているかわからない」という批判もあったといいます。そのため、議案がどのように決まっているか説明し、住民の議会の仕組みやわからない点に答えるため、2005年全国で2例目となる議会報告会を実施しました。

「議員の皆さんは初め、相当緊張した」と中尾さんは当時を振り返ります。しかし町内12会場で実施した報告会には、住民1万4千人のうち370人が集まり、評判も良いものでした。住民から批判を受けても、それに対して答えるチャンスがある、と議員も議会報告会の必要性を実感しました。思いがけず、参加住民からは「議会報告会を毎年続けてほしい」「制度化するべきだ」という声が上がりました。

地方分権の大波と戦う……議員が議会改革のために団結

[グラフ1]議会基本条例の制定と改正状況＝早稲田大学マニフェスト研究所「議会改革度調査2015」より作成

議会報告会実施を条例化できないか ── 。模索中に議会事務局職員が見つけたのが、札幌市職員の渡辺三省さんが「北海道自治研究」に発表した議会基本条例の試案でした。「内容の7、8割はこれまで実践してきたものだったが、議会報告会について書いてないなど、札幌をモデルとした試案だったので自分たちに合うようカスタマイズしていった」。

制定に向け、ハードルとなったのは「法制度」と中尾さんは明かします。地方議会のことは地方自治法の定めによる会議規則。そこで、新しく議会の活動原則を条例化するために、よりどころとしたのが「地方公共団体の権能」を定めた憲法94条「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」の一文でした。

「議会改革を進める当時の橋場利勝議長の政治姿勢に対し、議員みんなが党派を超えて一緒に取り組むことができたのは、戦う相手があったから」。小泉内閣による行財政改革、平成の大合併 ……、これら「大波と向き合おう」という危機感が議会にありました。

同条例制定から間もない2006年6月、夕張市が財政破綻を表明、自治体が自ら経営責任を問われる時代に入ったことを象徴する事例として受け止められました。夕張市に隣接する栗山町の議会基本条例の取り組みは、地方分権時代を切り拓くための必要な改革として、全国から注目を浴びることになりました。

議会基本条例は「改革の推進力」　人口減少時代に真価が問われる

議会基本条例を制定することが、地方議会にどのような効果をもたらすのか。早稲田大学マニフェスト研究所は「議会改革度調査2014」（http://www.maniken.jp/gikai/2014_kihonjorei.pdf）で同条例について調査結果を分析しています（1503議会が回答）。その報告では、2014年度「議会基本条例を制定している」と答えたのは約4割でしたが、議会改革度ランキング上位100議会に絞ると制定率は98％に。議会基本条例は「改革の推進力」と評しています。

中尾さんは議会基本条例後の10年を振り返り、「住民の関心がなければ議会は機能しない」と話します。きっかけとなった議会報告会は毎年3月に続けられ、町の恒例行事として住民に認知されるようになりました。栗山町の議会基本条例は改選1年目に見直しの規定を盛り込んでいて、町の実情に合ったものになるよう改正を続けてきました。ことし3月からは毎年見直し作業をするとして、条例改正しています。

「今まで経験したことがない人口減少時代に入り、これから地方議会が試される」と中尾さんは話します。水道料や固定資産税、保育サービスなど、地域住民サービスは値上げや廃止に直面します。そのときに、地方議会はどう動き、住民参加を促すことができるのか、議会基本条例制定の真価が問われるのはこれからです。

https://gunosy.com/articles/afccY

2017年6月23日金曜日

6月14日の日経新聞に高橋亮平のコメントが掲載されました。

6月14日の日経新聞に高橋亮平のコメントが掲載されました。
都議選が迫っている中で、若者の政治参加についてのコメントです。

以下掲載記事

（日経新聞　2017.6.14）

若者よ投票に行こう

2017　都議選

23日に告示される東京都議選（7月2日投開票）を前に、若者に選挙に関心を持ってもらい、投票を即すNPOなどの活動が活発になっている。選挙権年齢が18歳に引き下げられた昨夏の参院選は高い投票率になったが、直後の都知事選では落ち込んだ。「身近な都政のことを考えるチャンス」と専門家は訴える。
公開討論会/質問状を送付

学生主導型で参加即す

東京JCやNPO

「市場の移転、都議会の対立といったテーマでは、僕らの世代は関心を持ちにくい」「次の世代に向けて何をすべきか、具体的な政策を聞こう」。5月下旬の平日夜、東京都内のビルの一室で、6人ほどの大学生が熱心に議論を交わしていた。NPOの代表者、青年会議所（JC）役員らがその様子を見守る。
東京JCは21日、都議会各会派から1人ずつ候補予定者を呼び、「大学生が創る！都議選公開討論会」と銘打ったイベントを開く。テーマや質問は有志で集った大学生が決める。この日は本番に向けた打ち合わせで、学生は同世代が興味を引きそうな争点や質問に知恵を絞った。
東京JCは過去の国政、地方選挙でも候補者の討論会を開催したが「学生に内容全般を任せる取り組みは初めて」（横瀬健司・政治行政政策特別副委員長）。小池百合子都知事の誕生による都政への関心の高まりなどを背景に、都議選への投票に結びつける狙いもあるという。
参加した中央大3年の新島悠生さん（21）は、小池都知事と自民党都連との対立や都議選での投票先などが同級生の間で話題になっているものの、政策上の争点がはっきりしないと感じている。「投票により若者にどういうメリットがあるか、分かりやすく示す討論会にしたい」と意気込む。
若者の政治教育を支援するNPO法人「Rights」は、高校生や大学生が考えた質問を都議選の候補予定者に送る予定だ。質問は「若者の意見を都政にどう生かすか」「未来の東京都のために必要な政策」など。回答はホームページ上で公表し、投票先の判断材料にしてもらうという。
高橋亮平代表理事（41）は「投票はインフラや子育て・介護支援など身近な生活課題に直結するが、地縁の薄い東京の若者は都議選に関心を持ちにくい」と指摘。若者が自分たちで質問を考えたり同世代の意見を募ったりする活動によって、都政の問題点や改善の方法を意識し、投票に結びつくとみている。

http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52086887.html

2017年6月22日木曜日

7割の議会「議員提案条例制定なし」議員支えるには“力弱い”地方議会事務局

＜niftyニュースより＞

017年06月08日 13時10分 THE PAGE

[イメージ]執行部に比べ、大幅に少ない人数で議員活動をサポートする議会事務局はさまざまな業務を抱えています。本来の二元代表制を支えるバックヤードとしての機能強化が求められています（写真:アフロ）

　議会事務局は、地方自治法（第138条）で、議決機関である地方議会全体の活動を補助する事務を行うために設置されています。しかし、議会答弁の文字起こし、資料のコピー、お茶くみといった、議員の雑務を引き受けているイメージをもたれ、地方議会でどのような仕事をしているのか、あまり知られていません。地方議会改革の調査を実施している早稲田大学マニフェスト研究所（http://www.maniken.jp/gikai/）は、議会のバックヤードの強化の視点から、議会事務局の機能がどのような現状になっているか、注目しています。

議員が最大価値の働きができるサポートをするところ

　同研究所の中村健事務局長は、「議会事務局の機能は本来とても重要」といいます。マクドナルドを例に、「何時に何個ハンバーガーが売れたとか、あるエリアの店はどんなものが何時によく売れるというデータの分析機能は本社に集約される。それをもとに商品開発したり、戦略を立てたりして、その情報やサービスをフロントに戻す。これが議会事務局、バックヤードの役割」と説明します。

　「住民や議案と向き合って議論をする、そうしたフロントである議員・議会が、常に最大価値の働きができるような仕組みや機能、サポートをするのが、議会事務局」だからです。ところが、議会事務局は、議会に条例を提案する首長のいる役所職員（執行部）と比較してスタッフ数の規模が小さく、「村だと1人」、首長がいる執行部の「100分の1」という体制の自治体も多いのが実情だといいます。

政策型議員提案条例　提案も制定実績も「なし」7割

　その結果、地方議員が十分な力を発揮できていない一例として、政策型議員提案条例の実現が挙げられます。同研究所の「議会改革度調査2015」（http://www.maniken.jp/gikai/2015_data4.pdf）では、全国の地方議会が「3年間で制定した政策型議員提案条例の数」について尋ねました。すると回答があった議会のうち、「制定実績も提案したこともなし」と答えたところは68.9％にのぼり、「1件」が12.4％、2件以上は計5％未満しかありませんでした。「過去（3年以上前）に制定の実績がある」と答えた議会も1割にとどまっています（グラフ1）。

　議会事務局の強化・議会事務局改革も質問しています。こうした政策型議員提案条例や執行部からの議案チェック、対案づくりのサポートに欠かせないとみられる「法務担当職員を配置」している議会は6.9％しかありませんでした。

　最も多かったのは「事務局職員向けの研修会参加」（75.5％）で、次いで「他自治体の事務局と連携」（33.7％）。一方で、事務局自身が、「運営方針」（8.1％）、「行動指針」（3.2％）を設けているところはそれぞれ1割に届かず、自らの向上につながるような「事務局内で横断的な業務改善のための会議がある」（8.3％）、「事務局内で横断的に政策テーマの研究」（1.2％）、「事務局職員の育成マニュアル」（1.9％）もわずかでした。組織の機能強化につながる「長期配置を可能」（3.9％）、「事務局職員を増員」（3.5％）という議会事務局も非常に少ないです（グラフ2）。

外部とネットワーク広げること重要

　中村事務局長はこうした現状から、「議会が二元代表の機能を果たすには、いまは議会事務局の力は弱い」と指摘します。そこで提案するのが、AIの活用や外部との連携です。

　「費用も限られるのでたくさん雇えばいい、という話にもなりにくい。例えば、法律だったら弁護士や大学の研究者、議会図書室だったら図書館司書やデジタルベースの活用など、議会事務局は積極的に外部とのネットワークを広げていくことで、議会事務局の機能強化、執行部と張り合うためのサポート体制作りに貢献するのではないかと思う」と話しています。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12177-06068/

2017年6月21日水曜日

「自治日報」への寄稿～線香花火と打上げ花火

＜会津若松市議のブログより＞

本日(平成２９年６月９日)付け「自治日報」の３面のコラム“議会”に拙稿が載りました。
「議員力」だけでなく「議会力」を発揮できるような仕組みつくりを、と書きました。
また、１面には北川正恭先生の寄稿記事。
この中に書かれている岩手県北上市での研修会に、私もプレゼンテーターとして参加しました。
両方読んでもらうと、議会のあり方が浮彫りにされると思います。

http://www.meguro.gr.jp/blog/?p=1574

2017年6月20日火曜日

6月市議会が始まった

＜所沢市民のブログより＞

　6月9日、今日午前10時から市議会が始まる。10分前に着いたので、１階ロビーで朝日、読売、日経を読んだ。5分前に事務局で資料をもらい、階段を上がり、4階の、トイレに立ち寄った。偶然、大先輩のS氏に出会い、自然と顔がほころんだ。初日の傍聴者は男性5名に、女性1名と上上だ。今後も、市議会を傍聴した人が増えることを期待したい。

　開会前、新任部長など5名の挨拶があった。定時に、議長が開会を宣言し、市議会は始まった。まず、閉会中に行われた各委員会の報告があった。福原議会運営委員長より、議案の総数や日程の説明があった。植竹市民文教常任委員長より特定事件「文化芸術振興ビジョン案」の審議報告、続けて松本建設環境常任委員長より特定事件「第２一般廃棄物最終処分場案」の審議報告があった。最後は、西沢広聴広報委員長の報告があった。広聴広報委員会は、市民への議会報告が仕事なので、順番が最後になる。

　そこで、突然、議長が交代する。中議長が辞職する。荻野副議長が議長席に座り、議長選挙が行われる。選挙は、無記名だが、厳正に行われる。手順は、議場閉鎖、投票箱改め、投票用紙配布、議員番号順に投票行動、開票立ち合い、開票、発表となる。33名の投票結果は、杉田議員28票、平井議員5票だった。その後、杉田新議長に変わり、副議長辞任に伴う選挙が同じように行われた。33名の投票結果は、無効の白票6票を除き、松本議員27票だった。こうして、杉田議長、松本副議長が決まった。まだ、午前11時だ。この後、休憩に入ったが、午後１時になっても、再開が不明なので、帰宅した。

　帰宅して、昼食の野菜ラーメンを食べ、パソコンのインターネット中継を初めて見た。市議会は、午後2時30分に再会し、藤本市長の議案説明のあと、議案に関係する各部長などの説明があり、午後4時過ぎに終わった。提出議案の中で、大きな金額は、基地内施設新設工事請負契約569百万円と、所沢市庁舎受変電設備等改修工事請負契約263百万円の二つ位だった。所沢駅東口市民ギャラリー新設など条例改正もある。新しい四常任委員会メンバーも決まった。議員各位は、選挙からちょうど半分の3年目に入ったところです。これからも、ますます元気で頑張ってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　6月9日　記　いしどう

https://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43200419.html

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