＜東日新聞より＞
新城市議会では、同市初となる「議会に関する市民意識調査」を実施する。市内在住の18歳以上の有権者から２０００人を無作為に選び調査票を郵送し、市民の市議会に対する意見を聞き今後の議会改革に生かす。
同市議会は２０１１年に議会基本条例を制定し、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指し取り組んできた。今回の意識調査では、市政運営や議会改革に対する市民の率直な意見を募集し、市民福祉の向上などに役立てる。
設問では、性別や年齢、職業、在住歴など基本的な項目ほか、市議会への関心や議会傍聴頻度、市議会だより、議会報告会、議員報酬、政務活動費など25項目を質問した。
調査票は無記名で回答し、２月９日までに返信用封筒で送付。調査結果を統計的に処理し３月31日までに公表する。
問い合わせは新城市議会事務局＝電話０５３６（23）７６５７＝へ。
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=65651
2018年1月31日水曜日
2018年1月30日火曜日
2018年1月29日月曜日
犬山市でのLM勉強会
＜大津市議会局次長のfacebookより＞
昨日は犬山市でのLM勉強会に、プライベートで参加しました。
ビアンキ・アンソニー犬山市議会議長との話では、議会への住民参加の手法として、犬山市議会も公聴会導入を検討中とのこと。これについては、大津市議会も負けらません！
さて、今回の往路は快晴で快適ドライブでしたが、帰りの高速道路は一転して吹雪に(^^;;
なんとか無事、帰れて良かった！
昨日は犬山市でのLM勉強会に、プライベートで参加しました。
ビアンキ・アンソニー犬山市議会議長との話では、議会への住民参加の手法として、犬山市議会も公聴会導入を検討中とのこと。これについては、大津市議会も負けらません！
さて、今回の往路は快晴で快適ドライブでしたが、帰りの高速道路は一転して吹雪に(^^;;
なんとか無事、帰れて良かった！
2018年1月28日日曜日
佐藤まさたかメール便176号「議会報告会についての思い」
＜東村山市議のメール便より＞
こんばんは。佐藤まさたかです。
大雪から一日。慣れない雪かきで明日は筋肉痛確実…。
こんばんは。佐藤まさたかです。
大雪から一日。慣れない雪かきで明日は筋肉痛確実…。
明日以降、強い冷え込みが報じられています。どうぞお怪我などありませんように。
★東村山市議会としての「議会報告会＆意見交換会」
★東村山市議会としての「議会報告会＆意見交換会」
次回は2月2日（金）19～21時（サンパルネ）と、3日（土）14～16時（市民センター）です。
12月議会の報告と共に、これまでご要望の多かった「委員会視察の報告」をメインテーマに、5つの委員会の報告を初めて行い、ご質問やご意見をいただきます。
お時間があったら、以下お読みいただければ幸いです。
お時間があったら、以下お読みいただければ幸いです。
「議会報告会」を議会として3か月に1度(2日間ずつ）開催するようになって4年が終わろうとしていますが
ぜひいずれかの日にご都合をつけてご参加いただけないでしょうか。
と言いますのは…
そもそもは、市民生活に直結する予算や条例をわずか25人で決めている機関として、その責任を自覚し、市民への説明責任を果たし、広くご意見をいただく場として、議会自ら開催を決めました。関心を持っていただけるように毎回修正や工夫を加え、ご意見の反映にも努めながら、一人でも多くの方が知ってご参加くださる環境を整えていく努力を重ねてきました。
しかし、確かにおもしろおかしい内容ではないので、開催を心待ちにしていただけるような状況にはなかなか至っていないとは思っています。
今、議会内には、参加者が当初より減っていることを理由に、報告会の頻度を減らしたり開催自体の見直しを求める声が聞こえ始めています。
議長選挙の際に行ってきた候補予定者の所信表明をやめることを決めたり、一度は実現へ動いていたはずの通年議会制も、慎重論が台頭して行わないことになりました。
一方で、高校生や若い世代の声を議会として聴く場をつくること等、新しい取組みへの動きもありますので、私自身は合意形成できるよう、もっと粘り強く努力を重ねたいと思っています。
「市民に開かれた議会」を掲げ、「不断の改革」を謳って歩み始めた原点を忘れずに東村山市議会がしっかりと進むために、改めて今、皆さんの厳しい「眼」と後押しをお願い申し上げます。
★3月議会は2月20日（火）～3月27日（火）の予定
2月13日に30年度の予算案や、国民健康保険や介護保険等、大きな制度改正についての議案を含むすべての議案が市長から示されます。
★ということで、3月議会の直前情報をすべてお伝えする「さとっちカフェ」開きます
2月18日（日）午後3時45分～5時45分に、市議・佐藤まさたかとして、3月議会の直前情報を全て持ってきます。
2月18日（日）午後3時45分～5時45分に、市議・佐藤まさたかとして、3月議会の直前情報を全て持ってきます。
会場は東村山駅西口サンパルネの会議室を押さえました。
私をご支持いただくとかいただかないとか関係ない集まりですので、お誘い合わせの上、どうかふらりとお出かけください。
※このメール便は、私が直接お会いして存じ上げている方、名刺交換させていただいた方に、不定期にBCCでお送りしているものです。
転送、引用、大歓迎。もしご不要の場合は、ご一報いただけると幸いに存じます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
佐藤 真和（さとう まさたか・東村山市議会議員）
E-Mail）gachapin@sato-masataka.net
http://sato-masataka.net/
twitter）https://twitter.com/sato_masataka
Facebook）https://www.facebook.com/satomasataka0627
〒189-0025 東村山市廻田町2-21-13
T&F) 042-398-5265 携帯）090-6018-3572
転送、引用、大歓迎。もしご不要の場合は、ご一報いただけると幸いに存じます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
佐藤 真和（さとう まさたか・東村山市議会議員）
E-Mail）gachapin@sato-masataka.net
http://sato-masataka.net/
twitter）https://twitter.com/sato_masataka
Facebook）https://www.facebook.com/satomasataka0627
〒189-0025 東村山市廻田町2-21-13
T&F) 042-398-5265 携帯）090-6018-3572
2018年1月27日土曜日
退場者再傍聴に誓約書 都議会 運用変更、公表せず
＜東京新聞より＞
退場後の再傍聴に必要な「誓約書」
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東京都議会で議場から退場を命じられた傍聴人が再び傍聴する際、氏名や住所を記した誓約書を提出することになった。都議会が傍聴規則の運用を変えたためで、都議会はこの変更を公表していない。衆参両院や関東六県の県議会では、誓約書を求めているところはなく、識者は「傍聴の制限につながる内容で非公表はおかしい」と指摘している。 （榊原智康、唐沢裕亮、木原育子）
誓約書は、順守する事項として（１）拍手などで言論への可否を表明しない（２）騒ぎ立てるなど議事を妨害しない（３）傍聴規則に違反する行為をしない（４）誓約に反した場合、次回以降の傍聴が制限されても異議はない－の四項目を約束する内容。
都議会局によると、誓約書の提出を拒んだり、提出した上で再び議事を妨害したりした場合、議長が一定期間、傍聴を認めないことができるとした。二月下旬に始まる都議会定例会から適用する見通し。
決まったのは昨年十二月十四日の議会運営委員会理事会。都民ファーストの会出身の尾崎大介議長が発案し、都民ファースト、公明、自民、共産の四会派の委員と、オブザーバーの民進党・立憲民主党、かがやけＴｏｋｙｏの二会派の代表者が出席。全員が了承した。理事会は非公開だった。
尾崎議長は、変更の理由について「議場で騒ぐ人が常習化しており、円滑に議事を進めるために厳しい対応を取る必要があった」と説明。非公表の理由については「規則を変えるわけではなく、運用の変更なので」と話した。
都議会では昨年十二月の定例会本会議で、小池百合子知事を批判するやじを飛ばした傍聴者に、尾崎議長が退場を命じたケースが三回あった。九～十月の定例会でも一回退場させた。
本紙の取材では、関東六県の県議会で誓約書の提出を求めているところはない。衆院は退場を命じられると当分の間、傍聴を認めない。参院では「ケース・バイ・ケース」（広報課）だが、両院とも誓約書を出させることはないという。
新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「議事の進行を妨げる行為を擁護するつもりはないが、誓約書を提出することや一定期間傍聴できなくすることは、議会を傍聴できるという都民の権利を制約するものといえる。運用で済ますのではなく、規則として明文化し、公表すべきものだ」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000150.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000150.html
2018年1月26日金曜日
なるほど、「対案」と修正案は違う
＜松坂市議のブログより＞
少し前、三重県議会が、議会事務局研修という場を設けていた。県議会事務局をはじめ、県内の市町議会の事務局から多数の参加があった。わたしも参加を申し込んだところ、快く応じていただいた。
講師は衆議院法制局第一部長の塩田智明氏。「立法に関する国会と内閣の関わり方～最近の事例から～」という題で、内閣立法と議員立法の違いなどを踏まえ、議会の専門職としての法制局が果たしている役割などについて語られた。
国会は立法機関。行政府である内閣が法案を提出する際には内閣法制局の審査を経るが、議員立法の場合は議院法制局が議員の立案にかかわるほか審査を行うことで議員をサポートする体制となっているという。その役割が、地方自治体の議会の場合は議会事務局が担うことになっている。
ところが、実際は、議会事務局の現在の組織、人員では議員立法（条例案作成）に欠かせない専門職は配置されていないのが現状。そのためか、議員の側がそれを必要とする仕事をしてこなかったか、議員による条例提案はきわめて少なく、立法基幹としての体をなしていないとの批判を甘んじて受け入れなければならない。そこで、近年は、自治体の議会も立法機関としての機能を発揮できるよう、議会事務局の政策法務サポート機能の充実が言われている。
一般論から言えばそんなところであるが、塩田氏のお話はそんなレベルを超えて面白かった。
国会と地方議会は審議機能の流れでは同じようなところが多いが違いもある。違うが参考になることもある。うかつにもいままで単純にして初歩的な部分で見落としていた部分を発見することがあった。
それは、「対案」という概念の存在である。
実は、わたしたちも「対案」という言葉は用いるが、修正案と混合して使っていた。国会においては、対案と修正案は明確に違っているのである。
議員からの提出の際も、対案の場合は提出者以外に所定の数の賛成者を必要とするが、修正案なら提出者一人でもよいという違いがあるということだ。
一方、わたしたちは、修正案を出す場合も、議員定数の12分の１の賛同者を必要としている。国会並みの基準なら一人でも可能ということになり、わたしたちは修正案というより対案を出しているということになる。
そのあたりの違いを明確にしなければいけない。
おそらく、この理屈からすると、対案は原案とは別ものの法案であるが、修正案はあくまでももとの法案の枠の中の修正という意味だろう。法案の議員提案の場合、衆議院で２０人（予算法案は５０人）以上、参議院で１０人（同２０人）以上の議員が必要であるのと同じ条件なのだから。
地方の議会においては、条例案の議員提案（予算案の提出権は首長に専属）による議案提出と同じ高さのハードルで修正案を出してしまっていることになる。
国会並みの取り扱いを考えるなら、修正案の場合は議院一人からでも提出が可能という道が開ける。
地方議会には、さまざまな部分で概念のとらえ方を間違ったまま、長年の慣行に基づいて運用されている事例は多数あり、気づいたところから指摘をして直してきている。
修正案についても、議案提出と同等の扱いをしていることを是正すべきかどうか、検討してみる必要がありそうだ。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52282907.html
少し前、三重県議会が、議会事務局研修という場を設けていた。県議会事務局をはじめ、県内の市町議会の事務局から多数の参加があった。わたしも参加を申し込んだところ、快く応じていただいた。
講師は衆議院法制局第一部長の塩田智明氏。「立法に関する国会と内閣の関わり方～最近の事例から～」という題で、内閣立法と議員立法の違いなどを踏まえ、議会の専門職としての法制局が果たしている役割などについて語られた。
国会は立法機関。行政府である内閣が法案を提出する際には内閣法制局の審査を経るが、議員立法の場合は議院法制局が議員の立案にかかわるほか審査を行うことで議員をサポートする体制となっているという。その役割が、地方自治体の議会の場合は議会事務局が担うことになっている。
ところが、実際は、議会事務局の現在の組織、人員では議員立法（条例案作成）に欠かせない専門職は配置されていないのが現状。そのためか、議員の側がそれを必要とする仕事をしてこなかったか、議員による条例提案はきわめて少なく、立法基幹としての体をなしていないとの批判を甘んじて受け入れなければならない。そこで、近年は、自治体の議会も立法機関としての機能を発揮できるよう、議会事務局の政策法務サポート機能の充実が言われている。
一般論から言えばそんなところであるが、塩田氏のお話はそんなレベルを超えて面白かった。
国会と地方議会は審議機能の流れでは同じようなところが多いが違いもある。違うが参考になることもある。うかつにもいままで単純にして初歩的な部分で見落としていた部分を発見することがあった。
それは、「対案」という概念の存在である。
実は、わたしたちも「対案」という言葉は用いるが、修正案と混合して使っていた。国会においては、対案と修正案は明確に違っているのである。
議員からの提出の際も、対案の場合は提出者以外に所定の数の賛成者を必要とするが、修正案なら提出者一人でもよいという違いがあるということだ。
一方、わたしたちは、修正案を出す場合も、議員定数の12分の１の賛同者を必要としている。国会並みの基準なら一人でも可能ということになり、わたしたちは修正案というより対案を出しているということになる。
そのあたりの違いを明確にしなければいけない。
おそらく、この理屈からすると、対案は原案とは別ものの法案であるが、修正案はあくまでももとの法案の枠の中の修正という意味だろう。法案の議員提案の場合、衆議院で２０人（予算法案は５０人）以上、参議院で１０人（同２０人）以上の議員が必要であるのと同じ条件なのだから。
地方の議会においては、条例案の議員提案（予算案の提出権は首長に専属）による議案提出と同じ高さのハードルで修正案を出してしまっていることになる。
国会並みの取り扱いを考えるなら、修正案の場合は議院一人からでも提出が可能という道が開ける。
地方議会には、さまざまな部分で概念のとらえ方を間違ったまま、長年の慣行に基づいて運用されている事例は多数あり、気づいたところから指摘をして直してきている。
修正案についても、議案提出と同等の扱いをしていることを是正すべきかどうか、検討してみる必要がありそうだ。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52282907.html
2018年1月25日木曜日
仕事量が多すぎるは84.3％ 武蔵野市の教職員アンケートから
＜武蔵野市議のブログより＞
武蔵野市教育委員会は、教員の多忙化を軽減するためにパソコンを導入したが、結果として軽減になっていない。さらに忙しくなっている実情が見えてきた。多忙化への抜本的な対策が必要だ。
武蔵野市教育委員会は、教員の多忙化を軽減するためにパソコンを導入したが、結果として軽減になっていない。さらに忙しくなっている実情が見えてきた。多忙化への抜本的な対策が必要だ。
■多忙感は減っていない
１月21日に市民団体による「教育カフェ」の定例会が開催され、このなかで「長時間労働」を中心とした武蔵野市の教職員を対象としたアンケートの中間集計結果の報告があった。
アンケートは、東京都教職員組合（都教組）北多摩支部武蔵野地区協議会が行ったもの。実施時期は、平成29年（2017年）12月から30年１月で回答数は83人、武蔵野市の教職員の約18％から中間集計での報告だった。最終集計ではないが、大筋の傾向が分かるものだった。
特に注目したいのは、設問のなかに仕事量についての質問項目があり、「仕事量が多過ぎる」と感じる人の割合は、強く感じる＝53％、感じる＝31.3％と返答となっており、84.3％の教職員が仕事量を多いと感じていたことだ。
また、「教材研究や子どもと関わる時間が十分とれていない」の項目には、強く感じる＝54.2％、感じる＝25.3％で合計76.5％が取れていないと答えている。
新聞でも報道されているように武蔵野市の教職員の多忙化がかなり深刻であることが伺える。
■パソコンばかりに向かう教員
武蔵野市教育委員会では、平成22年度からは教員１人１台の校務用パソコンを導入している。導入したさいの議会への説明は、教員の多忙化の軽減と子どもたちと向き合う時間が少ないことへの改善のためとしていた。さらに、平成27年度（2016年度）からは、「先生いきいきプロジェクト」が始まり教職員の多忙化の軽減を目指している。
しかし、このアンケート結果を見れば、効果が出ていないと思えてならない。
この日に参加した教職員や関係者に聞くと、この多忙化は武蔵野市に限ったものではなくどの自治体も同じようなもの。パソコン導入は多忙化の軽減が目的だったのになぜ変わらないかを聞くと、報告書の作成などは負担軽減になっているが、授業計画や各種の調査などが簡単に作れてしまうので入力するフォーマットの数が増えてしまっている。特に事故が起きないように配慮すべき項目のチェックが増え、結果的に仕事量が増えてしまっている。
このことから職員室での教員は、パソコンに向かっているばかりで職員同士の会話が少なくなっている。ある子どもからは、（パソコンばかりに向かっていて）先生が話を聞いてくれないと言われたというショッキングな話もあった。
ある参加者からは、今年は学校に教職員が夜まで残っていないようだとの話があったが、それは、強制的に帰らされているから。自宅での持ち帰り仕事になっているだけ、との話も聞いた。
あくまでも聞いた話であって全体を定量的に把握している内容ではない。だが、現実はこのようなものではないだろうか。
■多忙感にならない仕事に
参加している教員からは、意味のないことをやらされていると感じるから多忙感になる。教材作成など意味があることであれば、たとえ同じ時間でも多忙感にはならないとの指摘があったことは意味深い。
市教育委員会も多忙化の軽減を考え、労働安全衛生委員会を設置し改善をしようとしていることは参加者からも評価は高かった。
となれば、具体的に何が多忙に結びついているのか。削減すべきことは何か。最も大切な子どものためになっているのかの視点で業務内容を早急に仕分けしていく必要がありそうだ。
また、教員同士の会話がないということは、たとえ小中一貫教育校ができ、同じ職員室に小中の教員がいたとしても、肝心の会話ができないことになり、一貫教育の意味がないことになってしまう。小中一貫教育校を「やる」、「やらない」の前に、大至急やらなくてはならないのが、この多忙化軽減ではないか、とも思えてならない。
画像は、アンケートの中間集計結果から。最終集計が出た段階で再検証してみたい
写真はイメージ
１月21日に市民団体による「教育カフェ」の定例会が開催され、このなかで「長時間労働」を中心とした武蔵野市の教職員を対象としたアンケートの中間集計結果の報告があった。
アンケートは、東京都教職員組合（都教組）北多摩支部武蔵野地区協議会が行ったもの。実施時期は、平成29年（2017年）12月から30年１月で回答数は83人、武蔵野市の教職員の約18％から中間集計での報告だった。最終集計ではないが、大筋の傾向が分かるものだった。
特に注目したいのは、設問のなかに仕事量についての質問項目があり、「仕事量が多過ぎる」と感じる人の割合は、強く感じる＝53％、感じる＝31.3％と返答となっており、84.3％の教職員が仕事量を多いと感じていたことだ。
また、「教材研究や子どもと関わる時間が十分とれていない」の項目には、強く感じる＝54.2％、感じる＝25.3％で合計76.5％が取れていないと答えている。
新聞でも報道されているように武蔵野市の教職員の多忙化がかなり深刻であることが伺える。
■パソコンばかりに向かう教員
武蔵野市教育委員会では、平成22年度からは教員１人１台の校務用パソコンを導入している。導入したさいの議会への説明は、教員の多忙化の軽減と子どもたちと向き合う時間が少ないことへの改善のためとしていた。さらに、平成27年度（2016年度）からは、「先生いきいきプロジェクト」が始まり教職員の多忙化の軽減を目指している。
しかし、このアンケート結果を見れば、効果が出ていないと思えてならない。
この日に参加した教職員や関係者に聞くと、この多忙化は武蔵野市に限ったものではなくどの自治体も同じようなもの。パソコン導入は多忙化の軽減が目的だったのになぜ変わらないかを聞くと、報告書の作成などは負担軽減になっているが、授業計画や各種の調査などが簡単に作れてしまうので入力するフォーマットの数が増えてしまっている。特に事故が起きないように配慮すべき項目のチェックが増え、結果的に仕事量が増えてしまっている。
このことから職員室での教員は、パソコンに向かっているばかりで職員同士の会話が少なくなっている。ある子どもからは、（パソコンばかりに向かっていて）先生が話を聞いてくれないと言われたというショッキングな話もあった。
ある参加者からは、今年は学校に教職員が夜まで残っていないようだとの話があったが、それは、強制的に帰らされているから。自宅での持ち帰り仕事になっているだけ、との話も聞いた。
あくまでも聞いた話であって全体を定量的に把握している内容ではない。だが、現実はこのようなものではないだろうか。
■多忙感にならない仕事に
参加している教員からは、意味のないことをやらされていると感じるから多忙感になる。教材作成など意味があることであれば、たとえ同じ時間でも多忙感にはならないとの指摘があったことは意味深い。
市教育委員会も多忙化の軽減を考え、労働安全衛生委員会を設置し改善をしようとしていることは参加者からも評価は高かった。
となれば、具体的に何が多忙に結びついているのか。削減すべきことは何か。最も大切な子どものためになっているのかの視点で業務内容を早急に仕分けしていく必要がありそうだ。
また、教員同士の会話がないということは、たとえ小中一貫教育校ができ、同じ職員室に小中の教員がいたとしても、肝心の会話ができないことになり、一貫教育の意味がないことになってしまう。小中一貫教育校を「やる」、「やらない」の前に、大至急やらなくてはならないのが、この多忙化軽減ではないか、とも思えてならない。
画像は、アンケートの中間集計結果から。最終集計が出た段階で再検証してみたい
写真はイメージ
2018年1月24日水曜日
川口市議会「第12回議会改革推進委員会」、傍聴
1月23日に開催された「第11回議会改革推進委員会」を
傍聴したので概要報告します。
詳細については、後日当会のHPで公開する「会議録」にてご確認ください。
◆日 時：1月23日（火）10：00～11：15
◆場 所：第一委員会室
◆出席者：
柳田委員長、江袋副委員長、稲川議員、松本（進）議員、
金子議員、碇議員
柳田委員長、江袋副委員長、稲川議員、松本（進）議員、
金子議員、碇議員
◆傍聴者：最上議員、伊田
【概要】
１．議員任期が1年強となり、持ち帰り検討となっている議案は、次回で協議打ち切り（合意に至らずとの結論）とするものが増えてきた。
２．我々が注目している「議会基本条例の検討について」は、公明党だけが継続して反対。今回は栗山町の投票率がアップしていない事を理由の一つに上げている。なぜ検討したくないのか？理解に苦しみます。
３．4月から中核市に移行、川口市への視察が増える事を想定して、近々議会HPに「視察情報」（予定、視察申込方法）を追加すると事務局から報告あり。
４．次回委員会は、5月11日（金）10時から開催予定。
★「議会改革」の目的は、市民の声を行政に生かせるように、議会の構造や考えを変えていく取り組みの筈です。残念ながら、現状は枝葉末節の議論に終始しているようです。
★「議会改革」の目的は、市民の声を行政に生かせるように、議会の構造や考えを変えていく取り組みの筈です。残念ながら、現状は枝葉末節の議論に終始しているようです。
2018年1月23日火曜日
田原、鳥羽両市議が交流
＜東愛知新聞より＞
議会レベルで友好交流協定を締結している田原市議会と三重県鳥羽市議会は17日、田原市内で議員交流会を行った。田原市内を実施場所とする公式な議員全体の交流は２０１６（平成28）年の協定締結以来、初めてという。
この日は田原から17人、鳥羽から13人、両議会事務局職員らが参加。午前中は田原市議団が伊良湖港で鳥羽市議団を出迎え、旧堀切小学校跡地で建設が進む津波避難マウンドを合同で視察した。
議会レベルで友好交流協定を締結している田原市議会と三重県鳥羽市議会は17日、田原市内で議員交流会を行った。田原市内を実施場所とする公式な議員全体の交流は２０１６（平成28）年の協定締結以来、初めてという。
この日は田原から17人、鳥羽から13人、両議会事務局職員らが参加。午前中は田原市議団が伊良湖港で鳥羽市議団を出迎え、旧堀切小学校跡地で建設が進む津波避難マウンドを合同で視察した。
議員らは担当者から工事の現状と今後の工程などについて説明を受け、鳥羽側からは予算規模や用地関連について質問が出た。続く、太平洋ロングビーチでは、津波避難を誘導する路面表示「津波セーフティーライン」や周辺の避難路を見学するなどした。午後は田原市議会と同市図書館の連携による取り組み実績や内容などに関しても理解を深めた。
田原の渡会清継議長は、両市議会について「これからも友好関係を強化していきたい。情報交換をしながら互いのまちづくりや地域の活性化にも生かせられるといい」と展望。鳥羽の浜口一利議長は「互いに良いところを吸収し合って、議会・議員力の向上に努めたい」とし、議会改革などの追い風にしたい考えも示した。
（千葉敬也）
http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/2294
2018年1月22日月曜日
議会基本条例の効果語る 福岡市議会特別委 法政大教授が意見
＜西日本新聞より＞
調査特別委員会が１５日開かれ、参考人として出席した法政大副学長の広瀬克哉教授（行政学）が「議会の使命と存在意義を明文化し、議員間や住民と共有していく効果がある。議会の体質を徐々に変えていくものだ」などと意見を述べた。
広瀬教授は目指す議会像として、偏りのない多様な住民意見を吸い上げ、行政とは異なる観点から問題点を洗い出してチェックし、主導的に政策提案も行って意思決定していくことを挙げた。
議会としての意思決定までには、専門的な議論が行われる必要があると強調。「住民が『自分たちの声は届いており、その上で議会が賛否両面の論点を尽くして出した結論は尊重しよう』と感じることが大切」と語った。全国２０政令市のうち、福岡市や熊本市など４市が議会基本条例を制定していない。
＝2018/01/16付 西日本新聞朝刊＝
2018年1月21日日曜日
取手市メールマガジン ひびきメール（議会情報）
おはようございます。取手市議会事務局です。
本日1月15日、取手市議会だより「ひびき」第222号を発行しました。
平成29年12月1日から12月15日まで開催された定例会の内容のほか、12月20日に行われた取手第二中学校3年生と市議会の協働企画「議会を知り・未来を語る」の模様などを紹介しています。
また、2ページには、池田議員ほか6人の女性議員から提出され、設置が決定された「女性議員による議会改革特別委員会」について、設置の概要や目的などを掲載しています。
ぜひご覧ください。
掲載内容は次のとおりです。
1ページ 中学生議員と市議が対話 取手二中3年生との協働企画
2ページ 女性が働きやすく 議会から改革を
3ページ 議案と討論（市長提出議案・議員提出議案）
4ページ 一般質問（佐藤（隆）・吉田・石井・染谷（そめや）・阿部議員）
5ページ 一般質問（齋藤・小堤（こづつみ）・細谷・落合・入江議員）
6ページ 一般質問（結城・関川・飯島・加増（かぞう）・岩澤議員）
7ページ 一般質問（池田・関戸・遠山・赤羽（あかば）・小池議員）
8ページ 請願・陳情、請願の提出Q&A
9ページ 平成29年第4回定例会の議決結果、採決表示システムについて
10ページ 第12回マニフェスト大賞プレゼン研修大会＆授賞式、平成29年第2回議会報告会の様子、常任委員会の行政視察、平成30年第1回臨時会について、平成30年第1回定例会会期日程（案）
なお、「ひびき」は次の方法でご覧いただけます。
・新聞折り込み（取手市内）
・取手市内各公共施設、市内郵便局、ＪＲ取手駅、ＪＲ藤代駅、関東鉄道の市内の各駅など
「ひびき」配置場所は、次のリンクからご覧いただけます。
・ひびき第222号は、次のリンク（取手市ホームページ内）からご覧いただけます。
------------
※利用者情報の変更・解除はコチラ
〔発信元〕取手市議会事務局（電話）0297-74-2141（代）
＊このメールには返信できません。議会に関するご意見・ご要望は、次のリンク（取手市ホームページ内お問い合せフォーム）をご利用ください。
2018年1月20日土曜日
東三河でも流れ加速 議会へのタブレット端末導入
＜東日新聞より＞
東三河の議会で、タブレット端末の導入が進んでいる。すでに昨年度から本格活用をする田原市、来年度の導入を見込む豊川市、さらに蒲郡市と新城市も検討を開始した。
導入には様々なメリットがある。紙の資料を電子化して議員が共有することにより経費が削減。印刷や配布をする手間が省けることから、事務局の業務の効率化にもつながる。また議会に持ちこみ、過去の議事録などを検索して理解を深められる。さらにグループウエアで全体スケジュールの配布や連絡も共有。災害発災時の情報収集や緊急連絡などの利用も期待される。
東三河８市町村の先陣を切った田原市では、２０１４年に議会改革特別委員会がＩＣＴ活用や、タブレット端末などの会議への持ち込み、議会ＢＣＰ（災害時事業継続計画）の推進の検討を提言したことなどをきっかけに、議会運営委員会が端末の導入を検討。ルール作りや機種選び、アプリの決定などを経て16年３月定例会に合わせて導入。公式な活動以外での利用も踏まえ、個人購入にした。９月定例会までを実証実験期間とし、その間は紙の資料も併用。同年12月定例会から本格的な活用を開始した。同市の場合、ペーパーレス化は目的でないため現在も紙の方が見やすいものは紙で配布。とは言え、結果的には紙の削減につながっている。
導入から１年、事務局の牧野直弘さんは「最初は端末に慣れていない議員の中で戸惑いがあったが、事務局も個別に対応。また会派の壁を越えて議員同士で教え合い、現時点で不便になったという声はない。資料を取りに来る手間が省ける、スマホからでも見ることができて便利になったと言っている」と話す。今後は委員会などで、タブレットの内容をプロジェクターで映し出して活用するほか、本年度末に策定予定の「議会ＢＣＰ計画」に沿って災害時には議員がタブレットを持って地域に出て画像や情報を収集し、市と連携する活動に役立てていく。
豊川市はタブレット導入に関する先進地への視察や研修会を経て、議長の投げかけにより昨年３月、「タブレット端末導入研究会」が発足した。各会派の代表など８人が機種や使用基準決めなどの協議を重ね、９月に議会運営委に報告。10月には財政課に予算要求書を提出した。予算が通れば入札を経て、７月頃の導入を見込む。端末は公費で購入し、貸与する。「不慣れな人もいるので常識の範囲内で自由に使ってもらい、９月定例会に間に合わせたい」と話すのは研究会の委員長を務める冨田潤議員。「紛失や破損など心配もあるが、対応策を考え事務局と共にフォローしていく。使いこなせば災害時にも有効なツールになる」。また事務局の多比良幸憲さんは「現在、議員の半数はファクスで情報を流している。将来的にそれが無くなればかなりの削減効果がある」と期待した。
そのほか、蒲郡市は19年度の導入を目指して昨年12月、「タブレット導入検討部会」を発足。新城市も議会改革検討会議で話し合い、前向きに検討中。導入の流れは加速している。
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=65420
利用しているタブレット端末（田原市議会事務局提供）
話し合う豊川市のタブレット端末導入研究会（豊川市議会事務局提供）
東三河の議会で、タブレット端末の導入が進んでいる。すでに昨年度から本格活用をする田原市、来年度の導入を見込む豊川市、さらに蒲郡市と新城市も検討を開始した。
導入には様々なメリットがある。紙の資料を電子化して議員が共有することにより経費が削減。印刷や配布をする手間が省けることから、事務局の業務の効率化にもつながる。また議会に持ちこみ、過去の議事録などを検索して理解を深められる。さらにグループウエアで全体スケジュールの配布や連絡も共有。災害発災時の情報収集や緊急連絡などの利用も期待される。
東三河８市町村の先陣を切った田原市では、２０１４年に議会改革特別委員会がＩＣＴ活用や、タブレット端末などの会議への持ち込み、議会ＢＣＰ（災害時事業継続計画）の推進の検討を提言したことなどをきっかけに、議会運営委員会が端末の導入を検討。ルール作りや機種選び、アプリの決定などを経て16年３月定例会に合わせて導入。公式な活動以外での利用も踏まえ、個人購入にした。９月定例会までを実証実験期間とし、その間は紙の資料も併用。同年12月定例会から本格的な活用を開始した。同市の場合、ペーパーレス化は目的でないため現在も紙の方が見やすいものは紙で配布。とは言え、結果的には紙の削減につながっている。
導入から１年、事務局の牧野直弘さんは「最初は端末に慣れていない議員の中で戸惑いがあったが、事務局も個別に対応。また会派の壁を越えて議員同士で教え合い、現時点で不便になったという声はない。資料を取りに来る手間が省ける、スマホからでも見ることができて便利になったと言っている」と話す。今後は委員会などで、タブレットの内容をプロジェクターで映し出して活用するほか、本年度末に策定予定の「議会ＢＣＰ計画」に沿って災害時には議員がタブレットを持って地域に出て画像や情報を収集し、市と連携する活動に役立てていく。
豊川市はタブレット導入に関する先進地への視察や研修会を経て、議長の投げかけにより昨年３月、「タブレット端末導入研究会」が発足した。各会派の代表など８人が機種や使用基準決めなどの協議を重ね、９月に議会運営委に報告。10月には財政課に予算要求書を提出した。予算が通れば入札を経て、７月頃の導入を見込む。端末は公費で購入し、貸与する。「不慣れな人もいるので常識の範囲内で自由に使ってもらい、９月定例会に間に合わせたい」と話すのは研究会の委員長を務める冨田潤議員。「紛失や破損など心配もあるが、対応策を考え事務局と共にフォローしていく。使いこなせば災害時にも有効なツールになる」。また事務局の多比良幸憲さんは「現在、議員の半数はファクスで情報を流している。将来的にそれが無くなればかなりの削減効果がある」と期待した。
そのほか、蒲郡市は19年度の導入を目指して昨年12月、「タブレット導入検討部会」を発足。新城市も議会改革検討会議で話し合い、前向きに検討中。導入の流れは加速している。
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=65420
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