政策づくりへの図書館＆議会図書室活用法 勉強会開催します！

＜武蔵野市議のブログより＞

　シリーズで開催しています議会図書室改革の４回目は、政策づくりへの図書館と議会図書室の活用法をテーマに６月２日（金）に開催します。2016マニフェスト大賞優秀成果賞受賞を受賞した呉市議会議会図書室からの報告もあります。どうぞ、ご参加ください。

　議会改革の新たな視点としての議会図書室改革。４回目の勉強会は、2016年マニフェスト大賞優秀成果賞を受賞した呉市議会による議会図書室改革の報告と議員の政策づくりへの図書館と議会図書室のの活用方法を学びます。

■日時：2017年６月２日（金）　14時～17時
■場所：図書館流通センター本社ホール
　　（東京都文京区大塚3-1-1　地下鉄丸の内線・茗荷谷駅前）
■内容
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　　　第一部　図書館を活用した政策づくり
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●【基礎講座】
　議員による図書館活用法　
　　　図書館総合研究所　
　　　　　佐藤達生　さん

　貸出し数や来館者にとらわれない図書館の考え方と議員による図書館活用の事例を報告します。

●【提言】
　図書館の視覚障害者サービスの実態と電子図書の活用法

　　　図書館総合研究所特別顧問/立命館大学人間科学研究所 客員研究員
　　　　　　植村要　さん

　議会質問に役立つ具体例として行政サービスの提供側と受け手のギャップと図書館が目指すべき姿を考えます。

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　　第二部　議会図書室を活用した政策づくり
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＜2016マニフェスト大賞優秀成果賞受賞＞
●【事例報告】
　「強い議会」を支える「使える」議会図書室
　　～呉市議会議会図書室改革と議員への効果～

　　　呉市議会　議会図書室司書
　　　　　重森貴菜　さん

　「強い議会」を支える議会図書室の機能強化を議会改革の重点項目として取り組みを進める呉市議会からの報告です。常駐の司書を配置し、公立及び大学図書館との連携により、どのように変わったのか、具体的事例を伺います。

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　　第三部　論点整理とディスカッション
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●【講演】
　　議会改革と議会図書室改革のポイント
　　　　　　　　山梨学院大学教授　江藤俊昭　さん

　議会改革としての議会図書室改革への視点と今後の議会改革の方向性を参加者と議論します。

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■対象：地方議員、議会事務局職員、地方自治、図書館行政に関心のある方など
■参加費：3000円（ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟会員）
　　　　　5000円（地方議員ビジター）
　　　　　2000円（市民、議会事務局、自治体職員など）
■主 催：ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟
■協 力：早稲田大学マニフェスト研究所、株式会社図書館総合研究所、専門図書館協議会
■申込み：ホームページの専用フォーマットから
　もしくはFAX（03-6214-1186）でお名前、所属、連絡先をご記入の上お申し込みください。当日受付もありますが定員（60名）のさいはご容赦ください。

■問合せ：ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟事務局（マニフェスト研究所内）　
　　　　　TEL　03-6214-1315　　EMAIL　mani@maniken.jp　

※終了後、情報交換会もあります（参加費別）
チラシはこちら


【参考】
ローカルマニフェスト推進地方議員連盟　「政策づくりへの図書館＆議会図書室活用法」ご案内

http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52490647.html

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_30.html政策づくりへの図書館＆議会図書室活用法　勉強会開催します！

指定管理より直営が効率的 舞鶴引揚記念館視察

＜武蔵野市議のブログより＞
「岸壁の母」の歌で知られる京都府舞鶴市の舞鶴引揚記念館を視察した。市の外郭団体への指定管理から直営に戻したことで来館者も増えたという。

　舞鶴引揚記念館は、主に太平洋戦争によるシベリア抑留と引き揚げの歴史を継承し平和の尊さを伝える施設として1988年に開館した。「引揚体験を史実として伝えてほしい」という思いから7400万の寄付が全国から集まり、資料も提供され開館に至った経緯もある。
　
　舞鶴は、旧満洲や朝鮮半島、シベリアからの引揚者・復員兵を迎え入れ、昭和20年（1945）に引揚船が入港していらい昭和33年（1958年）までの13年間にわたり66万人を迎えている。昭和33年まで続いたのは、日本海に面していることかシベリアからの引揚者を迎える唯一の港があったためだ。
「岸壁の母」は、引揚船で帰ってくる息子の帰りを待つ母親をマスコミが注目し、話題となったことで流行歌となった。

　詳細は公式サイトをご参照いただきたいが、注目したいのは、指定管理者制度で市の外郭団体に運営を任せていたが、年間入館者数が開館以来最低の６万9111人になった平成24年度（2012年）から舞鶴市の直営となった。
　その後、舞鶴引揚記念館に収蔵するシベリア抑留と引き揚げ関係資料『舞鶴への生還 1945－1956 シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録』が、平成27年10月に登録されたこともあり、平成26年度には13万1735人へと来館数が急増し展示などの評価が高まっているという。

　その背景を現場で伺うと、地方都市であるため競争力のある民間会社がないこともあるが、直営にすることで市役所内での情報共有、意思決定が迅速になったことが大きい。コストは指定管理の時と変わらないが、学芸員を配置したことで展示内容なども変わったと話されていた。

　職員数は正規２名、嘱託２名、臨時職員４名の８名体制で運営し、正規職員は、施設管理だけでなく市外への宣伝活動や市役内での調整、企画などの業務が中心とされていた。　
　

　
■直営に戻した理由　
　
　直営に戻したのは、平成24年３月に「舞鶴引揚記念館あり方検討委員会」（委員長・杏林大名誉教授田久保忠衛氏）が指定管理施設から市の直営施設に変更すべきという内容の答申が出され、前年に市長に就任し多々見市長も同じ思いから同意したことが大きな理由だ。
　この時に来館者が低迷しているのは展示の質に問題があると考え、市の直営に戻し学芸員を配置する方針変更している。
　さらに、直営に戻した後に市職員から世界記憶遺産に挑戦したいとの発案が出され、市も認めたことで舞鶴引揚記念館職員の意識も高まったと考えられた。
　
　また舞鶴市は、平成25年８月に「指定管理者制度に関する基本方針」を策定している。当初は、多くの施設で指定管理者制度を導入していたが、更新時期となったことから外部委員会により制度をゼロベースで見直し、策定したものだ。策定は、市職員を除く外部委員による専門性を活かした客観的な立場で行われたが、「指定管理者制度による管理が望ましいと判断できる施設」と「直営による管理が望ましいと判断できる施設」に分け、指定管理者制度を施設ごとに導入すべきかを判断したのが特徴だ。

　
　基本方針では、指定管理者制度の導入により、『指定管理者の効率的な運営により経費の節減が図られ、開館時間の延長やリピーター確保の取組など、利用者ニーズに応じた取組により施設利用者が増加するなど、市民サービスの向上について一定の成果は表れているところであるが、一方では、同制度の導入効果が低く、成果が評価しにくい施設への対応など、様々な課題等も見えてきている』としているのが注目点だ。

　舞鶴市は施設により、指定管理者制度が効果的なのかを見直した。何よりも学芸員に注目したことがポイントだ。学芸員を批判する国会議員がいるが、専門職の能力を発揮させられるのかのマネジメント能力が自治体に問われている例とも言える。
　
　一方で課題と考えられるのは、舞鶴引揚記念館を直営としたことで他の博物館も直営にしていることだ。利用者１人当たりのコストは博物館の平均309円。来館者の多い舞鶴引揚記念館は252円となるが、郷土資料館が957円と幅が広い。今後、他の博物館でも来館者が増えればいいが、同種の施設を同じ管理方式にするかどうか、再考が必要かもしれない。

　舞鶴引揚記念館は、武蔵野市だけでなく他の自治体でも参考にしたい事例だった。

（写真は上から）
引揚記念館の外観
「岸壁の母」の解説
語り部による解説も行われている
引揚当時のパネル写真
引揚船がついていた桟橋

http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52490571.html

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_29.html指定管理より直営が効率的　　　舞鶴引揚記念館視察

国会をもっと身近に！ イメージＵＰ作戦

4月24日（月）NHK「おはよう日本」＜けさのクローズアップ＞をご覧になった方も多いかと存じます。テーマは「国会をもっと身近に！ イメージＵＰ作戦」でした。

「一般の庶民からは遠い」それが国会です。歴史ある本会議場も、自由に見学できるのですが、「一回も行ったことない」「自分で進んでは行かない」･･･多くの人が遠い存在と感じている国会。もっと身近なものにしようと、「イメージアップ作戦」が進んでいます。動き始めたのが国会の職員たち。国会のことをもっと知ってもらおうと情報発信を始めています。映画のような迫力のある動画も様々な部署の職員が自分たちで作っています。

国民との距離がだんだん遠くなっていると感じ、危機感を抱くようになった事務総長は、動画や見学をきっかけに国会に興味を持つことで、そこで行われている議論そのものにも、ぜひ関心を持ってもらいたいと話しています。

川口市議会関係者も見ていると思いますが、参考にして欲しいものです。

★NHKおはよう日本

＜国会をもっと身近に！イメージＵＰ作戦＞

https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/04/0424.html

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_28.html国会をもっと身近に！ イメージＵＰ作戦

文教委員会 視察報告と意見交換会の感想

＜武蔵野市議のブログより＞


４月23日に市議会文教委員会による小中一貫教育についての視察報告と意見交換会が開催された。参加された方々のアンケートは今後まとめるが、主催した側からの個人的な感想をまとめてみたい。
　

　
　特定の課題に対して市民から意見を聞く「公聴会」を開催したことはあったが、意見交換をすることは、おそらく武蔵野市議会では初の試みとなった会だった。参加者は約70名だ。


■視察先の選考理由

　文教委員会として視察したのは、京都市立凌風学園、大阪市立むくのき学園、港区立白金の丘学園、品川区立立豊葉の杜学園の４校。いずれも施設一体型の小中一貫校で豊葉の杜学園のみが、義務教育学校となるが、他の３項は通称で、それぞれ小学校と中学校があり、同じ施設内に入り教育が行われている。
　
　この４校を視察した理由は次が理由だ。
　
　凌風学園：武蔵野市教育委員会が主催した小中一貫教育のシンポジウムに学園長が参加され、市教育委員会が参考としている学校であること
　
　むくのき学園：大阪市の事業の目玉でもある「スーパー校」であること。施設を新設せずに回収により小中一貫校としていること。
　
　白金の丘学園：狭い敷地を活用して小中一貫校を新設したことから、土地に余裕のない武蔵野市で小中一貫校を建設する場合の参考にすること。複合施設の事例もあること。
　
　
　豊葉の杜：品川区独自の教育内容と小中一貫校の関係性を聞くこと。狭い敷地を活用して小中一貫校を新設した手法を調べること。
　
　実は他の自治体への視察を依頼していたのだが、先方の都合により視察ができなかった裏地事情もあった。昨日は、このことを説明しきれなかったと反省し、ここにまとめてみた。
　
　
■小中一貫へのエビデンス
　
　さて、議員から視察した学校ごとに概要と視察して分かったことや参考になること、今後に検討しなくてはならないことを報告した後、視察への質問をうけ、さらに、市の小中一貫教育についてのワーキングチームがまとめた論点整理について、３月に市教育委員会が文教委員会へ報告したことから、その概要と委員会でどのような質疑があったかと報告し、小中一貫教育についての意見交換となった。
　
　質問や意見は、視察先の内容というよりも、小中一貫教育への疑問を持つ意見が多かった。なかには、小中一貫教育に進めるためのエビデンス（証拠、根拠）を調査していないのか、といった厳しい質問もあった。

　残念ながら小中一貫教育の成果についてのエビデンスを持ち帰る視察まではできなく、このことはお詫びせざるをえない。というよりも、学校教育は、教科の点数が上がったか下がったかだけでなく、生活対応や子どもの内心についても影響が大きく、短期間でエビデンスとなるもの、特に数値として表すことは難しい。また、同じ子どもを小中一貫と現状の学校とで分けて調べるわけにもいかないこともあるからだ。
　
　
■今後の課題
　
　また、小中一貫教育は決まったかの質問もあった。教育委員会は、検討はしているが実施は決めていない。文教委員会も行政から報告を受け、その時点で課題や意見を委員から述べてはいるが、委員会としての賛否を決めたのもない。
　検討が進められている途中で、委員会からの視察したことで得た情報を提供し、今後の議論に役立てるために市民と意見交換をするのがこの会の目的と冒頭に説明したのだが、途中から参加して人には伝わらなかったことは今後の課題だ。

　何よりも、行政と議会の役割、立場違うことを市民に分ってもらうことも議会として考ないならないのだろう。今後の課題だ。


　意見や質問を聞いていて思えたのは、小中一貫教育へ進むには、まだまだ理解が得られていないこと。教育委員会は、福祉機能とも連携した武藏野らしい小中一貫校をめざすべきとしているが、その具体的な姿が見えないことには、良いも悪いも判断できる段階ではないことだ。

　私個人に頂いた意見では、結論が出る前、検討段階で意見交換や情報提供をしたこと、市議会が議会外に出て開催したこと、テーマを絞ったことで意見を言いやすかったなど好意的な意見が多かった。
　当日に頂いたアンケートは、これから集計するので、その報告も近く行いたい。

　今の文教委員会のメンバーは６月に議会人事があるので、変わることになるが、今後も同様なことを続けて欲しい。
　まずは、ご参加いただいた方々とご関心を持ってくださった皆さんにこの場で申し訳ありませんが感謝申し上げます。　

http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52490510.html

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_27.html文教委員会　視察報告と意見交換会の感想

データ調査をしたら「生徒会長選挙実施はわずか7%」だった。千葉市の先導的取り組み

＜中央大学特任准教授のブログより＞


生徒会に関する活動データは、国内だけでなく会議でもほとんどない
2015年から高橋亮平がこども若者参画・生徒会活性化アドバーザーを務めている千葉市では、同年から市内全市立中学校55校における生徒会活動の実態調査を始めた。
日常の生徒会活動や役員など組織、選挙の実態、顧問・教員の役割、生徒の権限・役割などについて調べた。
生徒会に関する調査は、全国的にもほとんど例がなく、文部科学省でも2004年に出された「特別活動実施状況調査」の中で「児童会（生徒会）活動」の中で、「学校として特に重視している活動」と満足度に関する設問の2問しか触れられておらず、同調査についても2004年以降は実施されていない。
18歳選挙権の実現によって、よりその重要性が高まる生徒を含めた若者の社会参加と、そのための主権者教育だが、この中で、生徒会は非常に大きな可能性を持っていると考えている。
ただ一方で、現実の生徒会活動の多くは形骸化しており、こうした状況の改善は、大きな枠組みでの抜本的な改革と、同時に現場レベルで改善されていく仕組みを作っていくことが重要である。
生徒会活動については、ほとんどの学校にそのノウハウが蓄積されておらず、役員はもちろん顧問においても実際には「何ができるのか」「何をすべきなのか」すら分かっていないことが多い。
こうした中で、まず現状と課題の把握するためにも実態調査が必要であり、全国的な調査のキッカケになればと千葉市教育委員会及び各学校、生徒会顧問、役員などの協力を得て実施した「生徒会活動の実態調査」の結果について共有したいと思う。

千葉市内の全市立中学校55校中、生徒会長選挙が競争選挙なのは7%
まずは、生徒会選挙についてだが、衝撃的だったのは、生徒会長選挙において実際に競争選挙が行われているのは、全55校中わずか4校、率にして7%しかなかったということだ。
役職別に見ると、副会長になると19%、会計が17%、書記になると25%と、役職が軽くなる方が競争選挙になる率が増えていくことも含め、多くの方々が、「なんとなく」は感じていた生徒会活動の実態が、あらためてデータで示された。
もちろん生徒会選挙においては、こうした競争選挙だけでなく、信任選挙も行うわけだが、18歳選挙権の実現により、生徒たちが実際に投票によって代表者を選ぶという限られた経験の場ということを考えても、改善の必要を感じる。
自分自身も高校時代生徒会長を務め、千葉県生徒会連盟などを創って活動していた立場からしても、残念な現状と言える。
千葉市内の市立中学校においては、各役職を含めて昨年度、競争選挙を1つでも実施した学校の割合で見ると、55%と過半数の学校ではなんとか競争選挙を体験できるようにはなっている。
ただ、今回調査を行なった千葉市は、市長が「できるだけ競争選挙になるように」と発言している自治体であり、生徒会に限らずこども若者参画に積極的に取り組んでいる自治体でもある。
こうした事から考えると、全国的な調査を行なった場合、さらに低い数字が出てくる可能性すらある。
また、今回の調査で、競争選挙の割合は学校規模も影響していることも見えてきた。
千葉市の事例では、大規模校（25学級以上）においては75%の学校で競争選挙を実施しているものが、中規模校（12学級～24学級）で58%、小規模（11学級以下）44%となってしまっている。
また、地域による差も大きく、89%が競争選挙になっている区がある一方、20%しか競争選挙が実施できていない区もあった。


教員からの立候補要請が83%、役員経験者は全体の1/4


役員選挙の際の教員の働きかけについても調査を行なった。
中学校ということもあると思うが、83％もの学校で教員がなんらかの形で立候補要請を個々の生徒に行なっており、立候補に関する教員からの働きかけがないという学校はわずか9%だった。
生徒が生徒会役員に立候補した理由についても見ると、「人の役に立ちたいと思った」と「活動している先輩を見て自分もやって見たいと思った」が62％と最も多く、次いで多かったのが「先生に勧められた」の45%と、実際には教員からの働きかけがなければ立候補者すら集まらない現実も見えてくる。
以下、「入学前から生徒会活動に興味があった」36%、「進路選択の際に有利になると思った」と「昨年も役員をやっていた」が23%、「先輩や友人に誘われた」17%、「その他」10%だった。
また、選挙の際には立候補者の役職調整を行なっている学校が65%もあることも分かった。
立候補者不足から欠員にならないようにするための事前の調整などだが、こうした教員の働きかけが、競争選挙を減らしていることにもつながっており、実際には「教員が役員を決めている」といった印象を生徒に与えている可能性もある。
継続して生徒会活動をやる生徒の割合についても見ていこう。
全生徒会役員の中で、生徒会役員経験者の割合は27%だった。
経験者の割合は、役職によって異なり、会計では10%、書記13%しかいない一方で、副会長になると39%、会長は67%と、役職が高くなるにつれ経験者の割合が急激に増えることも分かった。
一方で、生徒会長であっても33%もの学校で生徒会経験のない新しい人がやっていることになり、新規参入の可能性が開かれていることも見える一方で、継続して生徒会役員をやろうという生徒が多くないことも見える。




生徒会の仕事は、行事関係が全体の52％、ボランティア活動が12%



生徒会の活動内容などについても調査した。
会議などの頻度については、週1回程度の活動を行なっている学校が56%と半数を超え、次いで週3回程度が24%、ほぼ毎日が7%となっており、91%の学校が放課後を活動時間としていた。
中学校ということもあるが、顧問の参加状況については、60%の学校で顧問はほぼ全ての活動に参加しており、29%の学校で半分程度、11％の学校が支持中心という結果だった。
生徒会本部の活動内容については、行事の企画・準備が28%、行事の運営が24％と全体の半数以上の仕事が行事に関わるものであることも分かった。
次いで、専門委員会をはじめとした各種委員会等の運営が19%、ボランティア活動が12%、生徒会だより等の発行が10%、目安箱などによる意見収集が6%となっていた。
行事ごとの生徒会の役割についても調べると、「入学式・卒業式」については企画運営6%・活動補佐58％、「体育祭」は企画運営0%・活動補佐78%と、学校行事においては生徒会が企画に関われる割合はほとんどなく、教員の補佐的役割になっていることも見える。
ただ、こうした割合も行事によって異なり、「文化祭・文化的行事」では企画運営40%・活動補佐40%、「部活動走行会」企画運営72%・活動補佐23%、「卒業生を送る会」企画運営83%・活動補佐15%、「新入生歓迎会」にいたっては企画運営が100%となるなど、そのほとんどを生徒会が企画している行事もあることも分かった。


生徒総会も22％の仕事を教員が担うなど教員依存の現実


学校の中での生徒会活動における生徒会役員と役員以外の生徒、教員のそれぞれが関わる割合についても調査した。
千葉市における生徒会の主な役割の中で、生徒会役員の関わる割合が最も大きかったのが「新聞発行」の87%だった。次いで「ボランティア」と「挨拶運動」の70%、「募金」の68%、「評議会」と「目安箱」の65%と続いた。
逆に、「生徒会役員選挙」については役員の割合が25%なのに対して役員以外の生徒の役割が53%、「体育祭」においても役員24%に対して生徒53％、「部活動走行会」も役員39%に対して生徒45%、「文化祭」も役員32%に対して生徒43%と、イベント的な行事においては、役員だけでない生徒も一定の役割を果たしていることが分かった。委員会についても役員45%に対して生徒が40%を担っている。
教員が担っている割合については「小中交流」が役員55%・生徒5%に対して教員40%と最も高く、次いで「文化祭」の26%、「体育祭」23%となっているほか、「生徒総会」についても役員56%・生徒23%に対して教員が21%、「生徒集会」も役員55%・生徒22%・教員23%、「生徒会役員選挙」においても教員が22%を担っており、自治の部分においても教員に依存している現状も見えた。


学校規模による予算規模は17倍、一人当たり生徒会費は20倍


予算ベースで見るとまた生徒会活動の割合も変わってきた。
千葉市の中学校生徒会で見ると、生徒会予算の平均は約50万円なのだが、最も予算の多い学校が116万円なのに対して、最も少ない学校は7万円しかない。
一方で生徒一人当たりの生徒会年会費の平均は1,106円だが、最も生徒会予算の少ない学校の生徒一人の年会費が2,400円と最も高く、最も安い学校の125円とは20倍近くの差がついた。こうした予算ベースで見た場合、学校規模の影響を強く受けることも分かった。
決算ベースで、生徒会予算の使い道を割合で見ていくと、最も多くの予算が使われているのは「行事の企画・運営」の26%で、次いで「本部運営」の17%、「専門委員会・学年生徒会等の運営」と「卒業記念品・新入生記念品」がそれぞれ14%、「生徒手帳」が12%、「部活動の運営」9%、「生徒会だよりの発行等広報」2%と続いた。「生徒手帳」の購入については、生徒会費購入している学校とそうでない学校があるなど、生徒会費の使い道も学校ごとに違いも見ルことができた。
また、活動面での割合と、予算から見た割合が大きく異なる結果にもなった。


役員希望者が少ない、生徒会役員と部活との両立や一般生徒の巻き込みが課題


中学生の生徒会役員自身が課題だと思っていることについても共有しておく。
過半数以上が課題として捉え、最も多かったのが「生徒会役員を希望する生徒が少ない」の54%だった。
上位については、次いで「生徒会役員が部活動や習い事で両立が難しい」の47%、「役員以外の生徒の巻き込みができていない」45％、「新たな取り組みの実施」36%、「放課後の活動時間の確保が難しい」30％、「生徒会役員が学習や行事で忙しい」22%、「自治的な活動が不足している」19%、「専門委員会が停滞している」18%、「既存の活動内容の整理」14%、「リーダー研修など人材育成」13%と並んだ。
自治的な活動の必要性や、新たな取り組みを行うことの必要性を感じている役員がいる一方で、直近の課題としては、一般生徒の巻き込みや生徒会役員の育成、部活動との両立など役員の多忙改善の方が多くの役員が課題として感じているようである。
千葉市では、こうした市全体としての生徒会の課題共有だけでなく、市全体平均や生徒会活動が活発な学校と自分の学校を比較できるよう、受験ガイドのように一校ごとの生徒会活動実態も合わせて冊子にし、他校の取り組みや状況を比較、参考にできるようにした。
こうした生徒会の実態調査やデータに基づくデータ集の作成配布は、生徒会活性化にとって非常に重要なノウハウの蓄積になると思っている。
もちろん千葉市で実施した調査項目がベストではないかもしれないが、こうした取り組みをしていく中で、よりよくしていくことが重要だと考えており、この千葉市のものを元に、全国から意見をもらいながら改善していきたいと思う。


市内全55校の生徒会長が集まる生徒会交流会、さらに区ごとの情報交換会も実施



また千葉市では、2016年度からは、生徒会の新役員の人気が始まった直後の11月に、市内市立中学校全55校を対象に区ごとに生徒会役員3名と顧問に集まってもらう「中学校生徒会情報交換会」の開催を始めた。
参加する生徒会役員と顧問には、現状共有のためにこの調査データをまとめた生徒会白書を全員に配布すると共に、ヨーロッパにおける先進的な生徒会活動事例や若者参画の先導的取り組みについての研修を受けてもらった上で、生徒同士、さらには生徒と顧問が一緒になりワールドカフェ形式で生徒会の理想について議論を行う。
こうした取り組みは、既存の生徒会活動についても他校の取り組みなどを参考にできるほか、世界の最先端の生徒会がどうなっているのかを意識することで、生徒会の本来行うべきことを考え共有することにもつながっている。
現実的な生徒会活動の活性化を議論することも重要だが、とくにヨーロッパで行われている学校会議などの事例の紹介は、生徒たちにとって大きな刺激になっているようだ。
またこうした世界の最先端に向け、自分たちが具体的な改善をしていくにはどうすればいいかと考えていくにあたり、区内の生徒会役員と顧問が一堂に会し、理想の生徒会やあるべき姿、改善していくための策などについて「ワールドカフェ」を行うことで、生徒会活動に取り組む生徒たちにとっては、同じような立場で取り組み、同じような悩みを抱える役員同士の意見交換ができることで、大学教授や教員、専門家などによる研修以上に、同世代から学ぶことの方が大きかったりする。
こうした教育手法は、ヨーロッパ等では「Peer to Peer（ピア・トゥ・ピア）教育」と呼ばれ、複数の対等の者（Peer）同士が教えあう仕組みとして様々な場面で取り入れられている。
高校生レベルでは、近年、生徒会のネットワーク組織は徐々に増えているが、中学レベルではまだほとんどなく、また生徒の意識レベルによらず、市内全学校の生徒会役員が対象になるという意味でも、こうした取り組みを教育委員会が直接やっていることの意味は大きい。
生徒たちにとっては「ワールドカフェ」の手法自体も新しく、こうした手法を知ることで、その後、「自らの学校において、共有された他校の解決策を早速取り入れた」、「自分の学校でもワールドカフェをやってみた」という活動が報告されている。
また、後半に行う生徒と顧問が一緒になって話し合うワールドカフェについては、生徒側から「生徒と教員が対等に話せる場は他になく非常に面白かった」「先生たちも生徒会をより良くしようと悩んでいることが分かった」といった感想のほか、顧問の教員側からは「正直、中学生がここまで能力があるとは思わなかった」など、学校内における上下の関係でなく、学校の異なる生徒との斜めの関係性の中で、生徒の能力の高さや可能性を感じてもらう場にもなり、生徒会役員の研修と同時に、生徒会顧問にとっても貴重な場になっている。
千葉市においては、生徒会役員任期終盤である1学期末には、市内全55校の生徒会長と顧問110名が一堂に会し「生徒会交流会」を実施し、同様の「ワールドカフェ」の手法を用いながら、１年間の生徒会活動の改善点や現状の課題、今後の改善策等を話し合い、積み上げたノウハウを新年度役員に引き継ぎができるように取り組み始めた。
こうした交流会の中からは、各校の生徒会を活性化させていくための市全体として取り組むべき改善策や提案なども出てきており、今後は、さらにこうした市内の生徒会全体から市や教育委員会に対して生徒の意見をまとめて提案する場にまでしていければと考えている。
理事長を務める一般社団法人生徒会活動支援協会では、主権者教育としての「新しい生徒会」を提案しており、生徒会の全国組織である「日本生徒会」の設置とともに、各地域地域における「地域生徒会」の構築も提案している。
今回は、こうした中で全国でも先進的に市全体の生徒会長が集まる「生徒会交流会」や、さらに細分化した地域でより幅広い生徒会役員を対象とした「区ごとの生徒会情報交換会」を実施を始めた千葉市の事例を紹介したが、こうした取り組みが先導的モデルとして、全国の自治体に広がっていけばと期待する。

＜参考＞
・「千葉市区ごとの生徒会情報交換会2016資料」のPDFはこちら



高橋亮平（たかはし･りょうへい）

一般社団法人日本政治教育センター代表理事、一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、NPO法人Rights代表理事、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官･審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員、中央大学特任准教授等を経て現職。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ･マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。
twitter:@ryohey7654 facebook:/ryohey7654

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/7.htmlデータ調査をしたら「生徒会長選挙実施はわずか7%」だった。千葉市の先導的取り組み

聴覚障がい者6団体との懇談

＜東村山市議のブログより＞


聴覚障がいをお持ちの当事者による2団体と、支援活動をされている4団体による市議会議員との懇談会が開かれ、自民（土方）、公明（村山、横尾）、共産（山口、佐藤直、渡辺稔）、民進（奥谷、上町）、ともに生きよう！ネットワーク（大塚、白石、佐藤ま）の11名が参加しました。
聴覚障害者協会の方からの要請を受けた場を設定してくださった土方議員に感謝です。

これまで、当事者の皆さんは議会傍聴や議会報告会へ積極的に参加くださり、手話通訳者や要約筆記者の皆さんにも議会としてお世話になってきましたが、一堂に会したのは初めてのこと。

東村山市は、手話通訳や要約筆記を利用すると、聴覚障がい者が費用の10％を負担しなくてはならない数少ない自治体であり、今日もこの点についての改善要望が強く出されました。
昨年4月の障害者差別解消法の施行を正しく踏まえれば、これまでの市の姿勢の転換は必須だと言わざるを得ません。
また、障害者権利条約において「手話は言語」とされたことを受け、手話言語条例を定める自治体が増えていますが、この点についても取組みを求める声が今日も多く出されました。

今週月曜日（17日）に学びに出向いた兵庫県明石市では、2年前に「手話言語・障害者コミュニケーション条例」を、昨年4月には「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」（通称「障害者配慮条例」）を施行。同時に「市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」も施行し、「誰もがお互いに尊重し合えるまちづくり」を並々ならぬ覚悟で進めておられました。
障がい者が差別されたり不当な扱いを受けたりするものの多くは、悪意からではなく、無理解や無知から生まれています。
今日の皆さんの思いを伺ってみて、立場を超えて共に学ぶ場を設ける必要性を強く感じましたので、議員間でも会派を超えて実現できるよう努力したいと思います。
http://sato-masataka.net/wp/?p=3962

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/6.html聴覚障がい者6団体との懇談

座間市議会 予算をテーマに報告会

＜タウンニュースより＞


座間市議会（京免康彦議長）は５月13日（土）、サニープレイス座間（市役所となり）多目的室で市民向けの議会報告会を開催する。時間は午後２時から３時半頃まで。

　14日に行われた議会報告会開催委員会の会議で詳細が決定したもので、今回は「座間市の予算はどう決まったの？〜平成29年度予算審査内容の報告〜」をテーマに開かれる。

　同様の議会報告会は、２０１２年に議会改革特別委員会が運営をした「意見交換会」が始まり。翌年からは議会報告会開催委員会により、「政務活動費って何？どう使われているの？」「市民の声を議会に反映させるために」といったテーマで、議員自らが議会にまつわる様々な事項を説明している。

　同委員会の佐藤弥斗委員長は「議員が一堂に会し、市民の方々と接する機会はほとんどありません。当初予算は市民生活に密着した内容ばかりですので、ぜひご参加頂き身近に感じて頂ければと思います」と参加を呼びかけている。

　事前申し込みは不要。直接来場を。問合せは市議会事務局【電話】０４６・２５２・８８７２。

http://www.townnews.co.jp/0403/2017/04/21/379228.html

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_24.html座間市議会 予算をテーマに報告会

忙しい日になりそう

＜八潮市議のブログより＞


今朝、3時半に起きて、3月議会の一般質問と討論の校正をしました。討論の方は、事前に書いたものを読み上げているので、速記者の方の聞き間違いの箇所位で、赤ペンを入れるところはあまりない。

しかし、一般質問の再質問は、その場で答弁を聞いて質問している為、同じ言葉を繰り返したり、時として文脈がつながらないようなところもあります。話し言葉を文字に書き起こしたものを読む度に、もっと簡潔に質問できないものか…と、反省することが多いです。

ただ、質問している時は緊張しているので、答弁のすべてを理解できずに再質問していますが、文字に起こしたものを読むと、執行部もそれなりに言葉の使い方を工夫しながら答弁していることが分かります。

例えば、研究と検討の違いに焦点を当てて読み比べてみると、今回の一般質問では、かなり「検討」という言葉が並んでいることに気がつきます。

「実施します」と言ってしまって、万が一できなかった場合には、責任を問われると思うのか、「できるまでははっきりと言わない」という行政の基本姿勢を感じます。それでも提案されたことで、必要だと感じたことは「検討」という表現を使うのかもしれません。

校正の締切は20日、21日となっていますが、明日から滋賀県のＪＩＡＭでの議員研修「住民とのコミュニケーション〜対話と発信力の向上」（2日間）に参加予定で、朝早く家を出なければならない。

そして今日は定期健診で獨協医科大学病院へいく予定です。夜は、社会福祉協議会の協力委員会が入っている為、あれこれ考えたら、早く起きてやるしかないと、思ったわけです。

先ほど校正が終わり、ＦＡＸで送信しようと思ったら、うまく送信できない。なので、病院の帰りに現物を渡してこようと思っています。

ちなみに、今回のＪＩＡＭ研修は、今年度新規（？）の研修で、議員活動をする上で、とても大切なものだと思い、参加を申し込みました。しっかり学び、今後の市民の皆様との対話・発信に役立てたらと思います。

今回の募集人数は60名、全国からどんな方が参加されるのか、新たな出会いも楽しみにしています。
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877502

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_23.html忙しい日になりそう

京都市視察〜地域コミュニティ活性化施策〜

＜江東区議のブログより＞

昨日から3日間、京都に視察と、舞鶴にてマニフェスト大賞キックオフに参加しております。

昨日は、京都市役所に視察へ。

町内会・自治会など地域コミュニティの活性化取組について、

・京都市地域コミュニティ活性化推進条例

・NPOの活動支援、地域団体とNPO法人の連携促進事業

・自治会・町内会&NPOおうえんポータルサイト

・民泊対応について（資料提供のみ）

などのお話を伺いました。

 京都市の地域コミュニティ活性化施策は全国でもトップレベル。

充実した組織体制や新しい視点を取り入れた政策、市民に対する手厚い支援や、多世代に向けた豊富なツールなど、素晴らしい取り組みです。

 地域特性は違うものの、町内会の組織率の低下や、マンション自治に関わる課題は江東区とも共通のものがあり、様々な事例や質疑応答など対応頂きました。京都市の職員の皆様には感謝いたします。

 地域コミュニティ活性化は、私の重点政策の一つ。

とりわけ、超高層マンション急増により、新しい地域コミュニティのあり方を考えることは、大きなテーマであると考えております。

これまで、千葉市や八戸市、都内の事例など様々見てきましたが、江東区に役立つ部分を色々考え、議会提案や提言など行っていきたいと思います。

本日は、マニフェスト大賞の舞鶴キックオフで全国の議員仲間の皆さんと合流します。

 今年度最初の視察研修、しっかり学んできます！

http://www.suzukiayako.com/archives/52297006.html

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_22.html京都市視察〜地域コミュニティ活性化施策〜

議会広報「きずな」

＜合志市議のブログより＞

いよいよ今号の編集も大詰め。

今日は午前中で終わらず、昼食後も続いた。

委員会で打ち合わせしている以外にも、

それぞれが自宅等で原稿を書いたり、

写真を撮ったりしているのだから、

それなりの時間を費やしているのだが。

それもあと1回の会議で終了、

印刷に回ることになる。

委員のみなさんお疲れさまです。

市民のみなさん、もう少々お待ち下さい。

http://anotherday.way-nifty.com/clearday/2017/04/post-fb48.html

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_21.html議会広報「きずな」

女性たちのネットワークで女性議員ゼロ議会をなくそう！

＜八潮市議のブログより＞

15日に群馬県高崎市で、全国フェミニスト議員連盟（以下フェミ議連）と地元の3つの女性団体主催で、シンポジウム「世界遺産のまち白鳥のまちに女性議員を！」が開催された。 このシンポジウムの企画段階では、群馬県内の市では、富岡製糸場のある富岡市と白鳥が飛来する館林市が女性議員ゼロだったが、4月2日の館林市議補選で、元市職員の渋谷理津子さんが当選し、館林市議会はゼロから脱出した。 シンポジウムのコーディネーターはフェミ議連の三井マリ子さん、パネラーは、弁護士の赤石あゆ子さん、民進党群馬県議の小川晶さん、富岡女性懇談会代表の小林光代さん、共産党伊勢崎市議の長谷田公子さん、同自民党市議の堀地和子さん、ヒューマン政経フォーラム理　事・館林市女性リーダー養成講座講師の前田由美子さん、市民の時代を創るぐんまの会代表の山崎紫生さんの7名。 政治的信条は異なる女性たちが一堂に介したシンポジウムであったが、女性議員の必要性、女性議員誕生を阻む要因、どうしたら女性議員を増せるか等々、会場からの発言も含めて、熱い議論が交わされた。 当日は、マスコミ関係5社も取材に来て下さり、確認できただけでも17日のＮＨＫテレビ放送、東京新聞群馬版で取り上げていただきました。以下は東京新聞群馬版の記事。 「富岡市に女性議員を誕生させ、まずは上州群馬において唯一の女性ゼロ市議会をなくし、群馬県内にもっと女性議員増やすために共に歩んでいこう」という趣旨の群馬宣言を満場一致で採択して終了した。 ちなみに、冨岡市議会議員選挙は、2年後の統一地方選の日程で行われるそうです。

http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877500

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_20.html女性たちのネットワークで女性議員ゼロ議会をなくそう！

県議や市議と語ろう！

＜敦賀市議のブログより＞

こんにちは！

今日は、県議や市議と語ろう会に参加。

ようやく、県内でもいろんなところで、

政治をテーマとして、市民と議員が話せる場が増えてきたように感じます。

26歳の時、一人で始めた「市議会議員と話そう！」

あの頃は、なんでそんなことやってんの？

みたいな雰囲気がありましたが、

今は、当たり前に市民と議員が話せる場が出来てきています。

たくさんの話せる場があって、市民の声が政策になり、形になっていくのだと思います。

これからも、良い雰囲気はひろげていきたいです。


それでは、また

http://azure2016.exblog.jp/26792182/

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_19.html県議や市議と語ろう！

議決事件の追加

本設問は地方自治法96条第2項に基づいて、条例（議会基本条例や議決事件条例等）により任意的な議決事件を追加しているか否かを問うものである。

議決事件追加による議決対象拡大は議会による政策決定、並びに政策監視の枠組みを選択・設定する。2016年調査では61.3%（952議会）から任意的な議決事件追加が報告された。2008年調査との比較では6倍弱の水準に拡大した。全国の市（一般市）では71.7%の議会が条例によって議決事件を追加しているが、残念ながら川口市議会は条例によって追加している議決事件はない。

 

★「議決事件の追加」に係る提案（大津市議会の例）

http://www.fujiitetsuya.jp/blog/wp-content/uploads/2014/10/87819c6eca9d79c8a79df4103a1e3709.pdf

 

※「廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム」、全国自治体議会運営実態調査より

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_18.html議決事件の追加

手話言語条例制定予定について、県が調査していた！

＜八潮市議のブログより＞

2017年4月7日の読売新聞埼玉版に、「『手話言語条例』制定進む」という見出しで、かなり大きな記事が掲載されていた。 埼玉県が条例を制定したのが2016年3月。その後、県内では三郷市、桶川氏、ふじみ野市、久喜市、熊谷市が制定している。熊谷市も策定していたんだ！ この記事の中に、「県によると、現在、条例制定を検討中の自治体も12市町に上る」とあったので、埼玉県の障害福祉課に電話をして聞いてみた。 私：記事の中に、検討中の自治体も12市町とありますが、どこの自治体でしょうか？教えてください。 県職員：少しお待ちください。（上司と相談したのか）この調査は公表しないという条件で調査したものなので、教えることはできません。 私:12市町の中に、自分の住んでいる市が入っているかどうか…確認したいのですが、だめですか？ところで、この調査はいつ行ったのですか？ 県職員:今年の1月です。 何回かやり取りをしたが、最後までらちが明かなかった。そこで、市の障害福祉課に電話をして、「手話言語条例の制定について、今年1月の県の調査に、八潮市はどのような回答をしたのか教えてください」と尋ねてみた。 市職員：少し時間を下さい。こちらから折り返し連絡させていただきます。 10分後くらいに電話があり、「検討中」と回答しましたというではないか・・・さらに、「読売新聞にあった検討中の自治体12市町に八潮市も入っている」と言っていた。 県の職員によれば、この調査は検討していない自治体に作るように働きかけるのが目的なので、公表しないとして行ったとのことだから、この検討中は作る方向でという意味合いが強いだろう。 八潮市が県に報告した「検討中」というのは、作る方向で…という意味ではないか。 １月にはこのように報告しながら、3月の私の質問には、ずばり作ると言わずに「調査検討」と答えている。「調査研究よりは、少しは前向き」のニュアンスだというが、もっと端的な表現があってもいいのではないかと思う。 私には実現して欲しいことが山ほどあるのだから、何回も同じ質問をせずに済むように、配慮して欲しいな〜

http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877499

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_17.html手話言語条例制定予定について、県が調査していた！

4/10 議会だよりの改革

＜朝霞市議のブログより＞

朝霞市議会は与党会派しか役職をまわさないのですが、どういうわけか私に「議会だより編集委員会」の副委員長というポストが回ってきて、議会だよりの編集の最終チェックなどをしています。
議会だよりは、広報あさかに3か月に1回（次回、広報あさか5月号）11～12頁を背のりして発行しています。市議会の各会派から選出した委員で、議会だよりの編集をする委員会で編集権を持っている委員会です。
議会だよりのレイアウトの確認、ホームページの運用などを、各会派の代表者で確認しています。新人議員が多かったり、比較的若年の委員が多いので、本来の議事が終わった後に、議会だよりの改善点を話しているうちに、いくつかの改革提案を受けています。それに対して、委員長・副委員長が一緒に、改善できるものは改善しようと、編集委員会のたびに議論をさせていただいています。
現在は小幅な改善の話が中心ですが、どう改善しろという話だけしていると議論が迷走するので、他の委員が提案した改善案にもとづき私が試作品を作って示し、議論をお願いしていることがあります。そうすると、できる／できないの議論はなくなり、その改善が必要かどうかという議論になります。
私個人としては、朝霞市議会の議会だよりを広報あさかから独立させて、議会事務局を頼らず各会派の若手議員が一緒に編集するというのが理想ですが、今の広報あさかに背のりして議会だよりを出すことで市民に読んでいただいている面もあります。また自主編集は、議員に記事の書き方など広報スキルをつける必要がありそうです。まだ道は遠いと思っています。
何より議会だよりをつくることは、議会で起きたこと、議員たちが話したことの後工程です。会議のあり方そのものを変えないと改善してもかたちにならない提案も多く、会議の方の議会改革が進み具合を見ながら改善をかたちにするというかたちにならざるを得ません。
10日の委員会でも、一同そういう議論になりました。


http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/atom.xml

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/410.html4/10　議会だよりの改革

18歳投票率、都内では参院選が60.5%、都知事選は51.8%

＜中央大学特任准教授のブログより＞


東京都選挙管理委員会が、東京都民による年代別の推定投票率を明らかにしました。
これまでも高橋亮平（元中央大学特任准教授・元市川市議・元市川市長候補）コラムでも『18歳投票率51%とノルマ達成、次は大人が応えろ！』（https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160712-00059894/）などを書いて、18歳選挙権実現による若年世代の投票率などについても紹介してきたが、とくに東京都は他地域に比べても18歳の投票率は高く、今年の夏には都議選を控え、注目も集めるだろうし、若者たちにとっては自分たち世代の要求をしていく大きなチャンスだと思って活用してもらいたいと思う。

図表：　世代別投票率比較（2016年参院選・都知事選、2013年都議選）

出典：東京都選挙管理委員会年代別投票行動調査結果より筆者作成PDFはこちらから

東京都選挙管理員会のデータによると、昨年7月10日に行われた参議院選挙においては、全体投票率57.5%に対して、18歳の投票率は60.5％とむしろ平均よりも高く、50歳～54歳62.2％に迫る勢いであり、45歳～49歳58.0％よりも高かった。
19歳の投票率についても53.3％となるものの40歳～44歳の54.4％には及ばなかったが35歳～39歳52.0％よりも高かった。
参議院選挙と同月に行われた都知事選挙においては、全体投票率が59.7％と参議院選挙より2.2Pも高かったのに対し、18歳51.8％と参院選比▲8.7Pと下がり、19歳も43.7％と▲9.6Pと下がっていた事が分かった。
30～34歳以上はどの年代も都知事選の方が高かった一方で、25～29歳以下はどの世代も参院選の方が高いという結果になった。
とくに全体投票率より18歳の投票率が3.0P高かった参議院選挙だったが、都知事選では一転して全体投票率より18歳の投票率が▲7.9%と逆に低くなる結果となってしまった。

18歳投票率の自治体ランキングは東京都、神奈川県、愛知県の順


図表：　都道府県別18・19歳投票率等（2016年参議院選挙）

出典：総務省第24回参議院議員通常選挙結果調等より筆者作成

「18歳選挙権」導入を受けての都道府県ごとの差も紹介しておきたい。
総務省の調査によると、47都道府県で18歳の投票率が最も高いのは東京都の62.2%だった。
18・19歳については総務省も東京都選挙管理員会も全数調査だと言っているのに数字が異なるのが気になるが、全数調査が嘘なのか、東京都が総務省に伝えた後に確認したら違ったのか、怪しさは残るが気にしないことにしよう。
東京都に次いで18歳の投票率が高かったのは、松沢知事時代に県内全高校での模擬選挙の導入を行うなど政治教育が最も進んでいると言われる神奈川県の58.4％だった事は、18歳選挙権実現後も一向に進まない政治教育の推進のためにも、若年投票率の向上のためには政治教育の充実が重要だと言える要素になるのではないかと若干の期待がある。
総務省においては、神奈川県と他県との政治教育の取り組みの差による若年投票率の影響などデータ分析を進めてもらいたいものだ。
できない、もしくはやるつもりがないのであれば、少なくともエリアごとのデータなどは、もう少しオープンデータとして公表してもらえればと思う
18歳投票率、次いで3位が愛知県で58.2％、4位が奈良県の55.5％、5位が埼玉県の55.3％、6位が三重県の54.8％、7位が山梨県の54.2％、8位が滋賀県の54.1％、9位が千葉県の53.9％、10位が岐阜県の52.9％と並ぶ。
逆にワーストで見ると、ワーストの47位となったのが高知県の35.3％、次いで46位が宮崎県の38.5％、45位が徳島県の41.2％、44位が愛媛県の41.4％、43位が香川県の42.0％、42位が広島県の42.6％、41位が青森県の42.9％、40位が鹿児島県の43.1％、39位が山口県の43.4％、38位が長崎県の44.2％となった。
今回の参議院選挙で初めての合区となった「徳島・高知」と「鳥取・島根」だが、高知県、徳島県はまさに危惧されていた事がそのまま18歳においても顕著となった。
ちなみに鳥取県は34 位の45.7％、島根県は37位の45.0％だった。
面白かったのは、18歳19歳ともに全国1位だった東京都だが、全体の投票率になると57.5%と11位になる。
逆に全体の投票率が62.9％と最も高かった長野県は、18歳の投票率が51.9％で全国12位、19歳の投票率は38.5％で21位になってしまっていた。
18歳の投票率が全体の投票率よりも高く、最も差をつけていたのは、東京都で4.7Pだった。
次いで埼玉県の3.4P、神奈川県の3.0P、愛知県の2.8P、千葉県の1.9Pまでが18歳投票率が全体の投票率を超えた。
逆に全体の投票率から最も差をつけられて18歳投票率が低かったのが島根県の▲17.2Pだった。

今年7月に行われる東京都議選での18歳19歳の投票率、さらには政治教育がどれだけ充実できるかにも注目したい

選挙期間が3年ごとに決まっている参議院選挙は、これまでも模擬選挙の実施などではやりやすいと言われていたが、都知事選の場合、舛添知事の辞任により急に実施が決まったもので様々な準備が整わなかったことや、学校教育現場においては、夏休みに入ってしまっていたことなども影響していたことも考えられる。
今夏に行われる東京都議会議員選挙は7月2日が投開票。
前回2013年の都議会議員選挙の投票率は、2016年の参院選、都知事選と比べて10～15%低い。
今回は小池知事や都民ファーストなどの話題で盛り上がり、前回よりも投票率が上がることが予想されるが、こうした中で18歳、19歳の投票率がどうなっていくかも大きな注目点だ。
個人的には、「投票率」よりも「投票の質」の方が重要だと思っており、この7月の東京都議会議員選挙までの間に、政治教育などどういった仕組みが作れるか、試みが行えるかも挑戦していきたいと思っている。

高橋亮平（たかはし･りょうへい）
中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事、一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官･審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員等を経て現職。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ･マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。
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※ 取材依頼、講演依頼、行政コンサルティング、議会活動コンサルティング等は、 ryohey7654@gmail.com まで。
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https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/18605518.html18歳投票率、都内では参院選が60.5%、都知事選は51.8%

女性議員を増やそう！

＜八潮市議のブログより＞


10日夜、越前市元議員だった大久保さんから、「越前町」に初の女性議員となる南ゆかりさん当選の連絡が入りました。そして、昨夜は北海道ニセコ町議の斎藤さんから、富良野町議選で女性の新人寺岡祐子さんがトップ当選の報がＭＬに流れました。富良野町議会では2人目の女性議員誕生とのことでした。

一昨日の若い人たちの企画の中で、司会を務めた女性が「女性議員を増やすと言うと、必ず女性なら誰でも良いのか？という質問がでるが、私たちは男性であっても女性であっても誰でも良いわけではないと、切り返す」と、言っていたが正論です。


昨年、政務活動費の不正請求で多くの議員が辞職し、補選が行われた富山市議会の任期満了に伴う本選挙が、４月９日告示され、１６日投開票となっています。 定数38に対し58人が出馬するという、大激戦です。

報道によれば、58人の立候補者の内訳は、▽現職３６人▽元職２人▽新人２０人で、政務活動費問題で辞職した元職１人や政活費を返還した現職８人も含まれているという。

党派別では
▽自民２７▽民進１▽公明４▽共産４▽維新３▽自由１▽社民３▽地域政党「政策チーム光」２▽幸福１▽無所属１２。

政務活動費の不正を認めた自民現職は「お叱りの言葉を受けた」としつつ、「地域のために頑張れ、と激励され出馬した」と説明。白紙領収書を使った架空請求などが発覚し辞職した無所属元職は出陣式で「襟を正して、全力で市政の信頼回復に頑張っていく」と何度も頭を下げたそうだ。

しかし、政務活動費の不正が発覚したのは、昨年の8月でまだ1年も経っていない。それでも再び立候補するとは呆れてものが言えない。政務活動費は公金です。市民の税金です。議員の役割は公金の使途のチェックです。自らの政務活動費の使途もチェックできなかった人が、公金のチェックをきちんとできるかどうか・・・かなり疑問です。

報道の中で、「無所属新人は、『おかしい』と言える人を選ばないといけない。市民が試されている選挙だ、と呼びかけた」とあったが、まさにどんな人を選ぶのか…市民が試されていると思います。

今回の富山市議選で、女性候補は8人立候補しており、仮に全員当選したとしても女性比率は21%。まだまだ女性議員は少ない。
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877498

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_14.html女性議員を増やそう！

議案に対する賛否の公開

本設問は、【開かれた議会】への情報公開として、起立または挙手などによる表決を行った議案に対する賛否（議員個人または会派単位での対応・採決態度）を議会報や議会ホームページで公開しているか、否かを問うものである。
2016調査では「議案に対する賛否公開」を実施した議会が63.8％であった。2012年調査（35.0％）から駆け足で取組みが進んでいる。
「すべての議案について、各議員個別の賛否を公開」する方法は、2016調査では52.5％が該当、過半数を超えた。2008調査では僅か3.8％であり、伸び率が非常に高い。
残念ながら、川口市議会は、議案に対する賛否（各議員または会派単位での対応・採決態度）は公開していない。市に限定すれば、76.7％の議会が公開しています（政令市では95％が公開）。

※「廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム」、全国自治体議会運営実態調査より

https://gikaikaikakukawaguchi.blogspot.com/2017/04/blog-post_13.html議案に対する賛否の公開