本設問は地方自治法96条第2項に基づいて、条例（議会基本条例や議決事件条例等）により任意的な議決事件を追加しているか否かを問うものである。
議決事件追加による議決対象拡大は議会による政策決定、並びに政策監視の枠組みを選択・設定する。2016年調査では61.3%（952議会）から任意的な議決事件追加が報告された。2008年調査との比較では6倍弱の水準に拡大した。全国の市（一般市）では71.7%の議会が条例によって議決事件を追加しているが、残念ながら川口市議会は条例によって追加している議決事件はない。
★「議決事件の追加」に係る提案（大津市議会の例）
http://www.fujiitetsuya.jp/blog/wp-content/uploads/2014/10/87819c6eca9d79c8a79df4103a1e3709.pdf
※「廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム」、全国自治体議会運営実態調査より
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