東京財団は３月１１日、福岡市内で「九州から問う～議会改革」をテーマに議会基本条例１０年シンポジウムを開催した（西日本新聞社共催）。シンポでは議会基本条例の意義を再確認するとともに今後の方向性を議論。人口減少社会を見据えた計画への議会の関与、議員間討議の重要性などが強調された。
フロアからの「そもそも議会基本条例は必要か」という問いに、廣瀬克哉教授は、＜住民の権利義務に関することなど条例が必要な場面があるとし、住民自治に関することや、憲法に基づく二つの代表機関（首長・議会）相互の関係などは条例で定めるべきであり、「最終的には議会基本条例が必要になる」＞と説明した。
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