●選挙ポスター（2015年4月）
●選挙公報（2015年4月）
2016年5月31日火曜日
議会図書室は、なぜ義務づけられたか
＜武蔵野市議のブログより＞
５月20日に『議会図書室改革を始めよう！ ～全国調査結果と活用手法～』が開催され、議員の他、議会事務局職員、図書館関係者が参加し、基調講演を行った江藤俊昭山梨学院大教授は「今日は、議会図書室を変えていくスタートであり記念日」として、これから議会改革のテーマとして議会図書室が注目されると話されていた。
議員を対象にしての研修会だったが、図書館関係者が多く、図書館側からも注目されていることが分かった。その理由は、議会に図書室があるのを知らなかった。専門図書館としての機能を発揮して欲しい。図書館との連携で議会を支援できるのではないかなど理由はさまざまだったが、これまで注目されていない議会図書室への関心が高まっているのは確かだった。
内容については、今後、何回かに分けて書いてみたいが、今回は、議会になぜ議会図書室があるかだ。
■法律で設置義務がある議会図書室
地方自治法第100条に以下のように規定さえている。
○１７ 政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
○１８ 都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
○１９ 議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
○２０ 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。
この１９項により、設置が義務付けられている。
この法律は、昭和22年の地方自治法の一部を改正する法律（昭和22年法律第169号）により設けられたもので、国会では以下のように提案説明があった。
■昭和22年から活動していないと指摘されていた
--------------------------------------------------------
地方公共團體の意思機關であるにかかわらず、從來とかく閑却されがちであつた地方議會の積極的活動と圓滑な運營を期することは、新しい地方自治の健全な發展を期する上において特に必要でありますので、この點に關し、地方自治法の規定をさらに補足する必要があると存ぜられるのであります。
今後地方議會の議員は、條例の制定等について、積極的活動を行うことがいよいよ多くなつてくるであろうと豫想されますので、そのための調査研究を行い議員としての識見を養うことは、議員として當然の責務であります。また議會と執行機關との關係におきまして、殊に多くの問題を捲き起すものは、豫算の議決に關する事項であります。
よつて政府は、地方議會に對し、官報及び政府の刊行物を地方公共團體の議會に送付し、圖書室を必ず設置しなければならないこととしました。また知事、市町村長等の發案權を侵害しない限り、地方議會は豫算の増額修正をすることを妨げない旨の規定を設けたのであります。
--------------------------------------------------------
（画像は当時の議事録）
閑却(カンキャク)とは、デジタル大辞泉によれば「なおざりにすること。いい加減にほうっておくこと」との意味。つまり、あまり活動していない地方議会の積極的な活動を期待していること。その活動は、条例の制定であり、調査研究を行うのが当選のせきむだ。また、執行部と揉めるのは予算のことが多い。
そのため官報を送付するので、これを読んで、調査研究をして欲しい、そのために議会図書室の設置を義務づけるという概要だ。
話はずれるが、長の発案権を侵害しない限り、予算の増額修正もできると書かれているのも興味深い。
さて、予算の話は別の機会として、調査研究のために設置が義務図けられたのが議会図書室だ。官報を使うかどうかは別問題だが、実際にはどうだろうか。
都道府県議会の図書室は、かなりの蔵書があり専門のスタッフが在中しているが、区市町村の場合は、倉庫となっている場合が多いように思えている。視察で訪れた議会の図書室を拝見させてもらうとこれを実感することがほとんどだ。武蔵野市議会でも同じようなものだ。
■図書室がない議会もある
画像は、マニフェスト研究所に依頼して全国の議会図書室をアンケートした結果から、「議会図書室の専用として使っている」割合をみたもの。
市議会の５割、町村は２割程度が専用の図書室となっている程度で、会議室や控室としても兼用している状況が分かる。最初から調査研究にするための部屋ではないことでもある。
もうひとつ、「議会図書室に専門の職員（司書）がいる」議会も調査してみた。
結果は、都道府県は８割程度、政令市は４割程度あるが、市は１%、東京23区と町村は０%との結果となった。調査を頼むことや情報を得るために職員が必要となるが、この項目からも調査はし難いことが分かる。
とはいえ、このご時世で、職員を増やすことは難しいだろう。
◆
調査研究は図書室があればできるものではないが、調査研究のために義務図けられている以上、その目的を果たすべきだろう。手法は本だけでなくネットを使うことや他の機関との連携など様々な方法がある。
このことをこれから考えてみたい。今回は、一回目として設置の趣旨をまとめてみた。
（研修会の主催はローカルマニフェスト推進地方議員連盟。私は今回のコーディネートを担当した）
５月20日に『議会図書室改革を始めよう！ ～全国調査結果と活用手法～』が開催され、議員の他、議会事務局職員、図書館関係者が参加し、基調講演を行った江藤俊昭山梨学院大教授は「今日は、議会図書室を変えていくスタートであり記念日」として、これから議会改革のテーマとして議会図書室が注目されると話されていた。
議員を対象にしての研修会だったが、図書館関係者が多く、図書館側からも注目されていることが分かった。その理由は、議会に図書室があるのを知らなかった。専門図書館としての機能を発揮して欲しい。図書館との連携で議会を支援できるのではないかなど理由はさまざまだったが、これまで注目されていない議会図書室への関心が高まっているのは確かだった。
内容については、今後、何回かに分けて書いてみたいが、今回は、議会になぜ議会図書室があるかだ。
■法律で設置義務がある議会図書室
地方自治法第100条に以下のように規定さえている。
○１７ 政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
○１８ 都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
○１９ 議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
○２０ 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。
この１９項により、設置が義務付けられている。
この法律は、昭和22年の地方自治法の一部を改正する法律（昭和22年法律第169号）により設けられたもので、国会では以下のように提案説明があった。
■昭和22年から活動していないと指摘されていた
--------------------------------------------------------
地方公共團體の意思機關であるにかかわらず、從來とかく閑却されがちであつた地方議會の積極的活動と圓滑な運營を期することは、新しい地方自治の健全な發展を期する上において特に必要でありますので、この點に關し、地方自治法の規定をさらに補足する必要があると存ぜられるのであります。
今後地方議會の議員は、條例の制定等について、積極的活動を行うことがいよいよ多くなつてくるであろうと豫想されますので、そのための調査研究を行い議員としての識見を養うことは、議員として當然の責務であります。また議會と執行機關との關係におきまして、殊に多くの問題を捲き起すものは、豫算の議決に關する事項であります。
よつて政府は、地方議會に對し、官報及び政府の刊行物を地方公共團體の議會に送付し、圖書室を必ず設置しなければならないこととしました。また知事、市町村長等の發案權を侵害しない限り、地方議會は豫算の増額修正をすることを妨げない旨の規定を設けたのであります。
--------------------------------------------------------
（画像は当時の議事録）
閑却(カンキャク)とは、デジタル大辞泉によれば「なおざりにすること。いい加減にほうっておくこと」との意味。つまり、あまり活動していない地方議会の積極的な活動を期待していること。その活動は、条例の制定であり、調査研究を行うのが当選のせきむだ。また、執行部と揉めるのは予算のことが多い。
そのため官報を送付するので、これを読んで、調査研究をして欲しい、そのために議会図書室の設置を義務づけるという概要だ。
話はずれるが、長の発案権を侵害しない限り、予算の増額修正もできると書かれているのも興味深い。
さて、予算の話は別の機会として、調査研究のために設置が義務図けられたのが議会図書室だ。官報を使うかどうかは別問題だが、実際にはどうだろうか。
都道府県議会の図書室は、かなりの蔵書があり専門のスタッフが在中しているが、区市町村の場合は、倉庫となっている場合が多いように思えている。視察で訪れた議会の図書室を拝見させてもらうとこれを実感することがほとんどだ。武蔵野市議会でも同じようなものだ。
■図書室がない議会もある
画像は、マニフェスト研究所に依頼して全国の議会図書室をアンケートした結果から、「議会図書室の専用として使っている」割合をみたもの。
市議会の５割、町村は２割程度が専用の図書室となっている程度で、会議室や控室としても兼用している状況が分かる。最初から調査研究にするための部屋ではないことでもある。
もうひとつ、「議会図書室に専門の職員（司書）がいる」議会も調査してみた。
結果は、都道府県は８割程度、政令市は４割程度あるが、市は１%、東京23区と町村は０%との結果となった。調査を頼むことや情報を得るために職員が必要となるが、この項目からも調査はし難いことが分かる。
とはいえ、このご時世で、職員を増やすことは難しいだろう。
◆
調査研究は図書室があればできるものではないが、調査研究のために義務図けられている以上、その目的を果たすべきだろう。手法は本だけでなくネットを使うことや他の機関との連携など様々な方法がある。
このことをこれから考えてみたい。今回は、一回目として設置の趣旨をまとめてみた。
（研修会の主催はローカルマニフェスト推進地方議員連盟。私は今回のコーディネートを担当した）
2016年5月30日月曜日
船橋市新議長に非自民・神田氏
＜船橋市議のブログより＞
船橋市新議長に非自民・神田氏
ってタイトルで、新聞記事がありました。朝日朝刊です。そのまま引用をさせていただきます。
船橋市議会は25日開会し、新議長に神田廣栄氏（65）＝新成、４期目＝を選
出した。議長選では有効票48票のうち、神田氏が21票、自民党公認議員がいる４会派が推した自由民主党の大矢敏子氏（64）が17票、公明党の斎藤忠氏（64）が10票。２票は白票で無効だった。
昨年の議長選では自会派の代表を立てた日本共産党は今回、神田氏に投票し
た。神田氏は選出後、「公平、公正な議事運営に努めたい」とあいさつした。
同市議会にはこの日、海神第一保育園の工事請負契約の締結など８議案が提案された。６月２日に議案質疑、３日に発議案質疑、６～10日に一般質問がある。会期は27日まで。
さて、神田議長ですが、その人柄などはよく知りませんが、議会活動を通じて発言等を伺っている限り、まあ適任かなと思います。
議会運営に関する知識等は未知数というか、かなり自分勝手な解釈や思い込みが強烈ですが、前向きに変えていこうという姿勢は評価できると思います。
頑張っていただきたいものです。
さて、とはいえ、この刺激的なタイトルの新聞記事。
僕ものんびり、知らなかったのですが、民進党はこの千葉４区では完全に日本共産党と今度の選挙などがっちり握ったそうですね。その顕著な新たな例なんですね。
会派である文書が回覧されて驚いたのですが、
議長選挙についての合意書
1、二元代表制の一元を代表する自覚を持ち．市政との緊張関係を維持すること。そのために、市長選挙などでも厳賂に中立をまもること。
２、外部監査報告人に対する、本会議での説明要求と意見表明を復活すること。
３、議会の自立を維持するために、議場の範囲を厳格に確定し、議場の秩序維持は議長のもとで行なうこと。議会事務局人事でも市長と対等に協議すること。
４、議会改革の名による、通年議会には同意しないこと。
５、議長に就任したら、一年で辞職するような「たらい回し」行為には同意しないこと。
６、陳情のとり扱いについては、これまでどおりとし、請願権を保証すること。
７、教育委員、監査委員の議会承認人事について、所信表明を求め質疑を行なわせること。
以上の合意案に署名することを前提として推薦する。
特段問題はないと思いますが、この合意書の文書自体が矛盾しているところが面白いですね。選挙では中立を守れ。だけど議会運営では中立ではなくて日本共産党の言いなりになれ。と。こういうのを笑止千万というのでしょう。
多分議長は賢明ですから、「それは議会が決める事」とか言って、とぼけちゃうでしょうね。
ちょっと面白いから、条文単位でコメントを入れさせていただきましょう。
1、二元代表制の一元を代表する自覚を持ち．市政との緊張関係を維持すること。そのために、市長選挙などでも厳賂に中立をまもること。
さ～て、「二元代表制の一元を代表する自覚を持ち」ってわざわざ書かれているのは、そもそも新議長はその自覚がないから、署名捺印させた。という事になりますね。（笑）。
市長選挙などでも厳賂に中立をまもること。ってバリバリの自称市長側近の筆頭を揶揄しているのでしょうか？これには思わず吹き出しちゃいました。
２、外部監査報告人に対する、本会議での説明要求と意見表明を復活すること。
って議長が決める事ではなくて、地方自治法を解釈するとどうなるかという事だけです。
（議会による説明の要求又は意見の陳述）
第二百五十二条の三十四 普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人又は外部監査人であつた者の説明を求めることができる。
２ 普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人に対し意見を述べることができる。
これに関してはさんざん議論が行われた結果として現在がありますから、議長が強引にこういうことを強行したら、それこそ議長が糾弾されちゃいますよね。（笑）。
議長はこの協議をする議会運営委員会などにはちょうど委員として議論に参加していたでしょうから、熟知しているはずです。さてさてどうやるのか楽しみです。
３、議会の自立を維持するために、議場の範囲を厳格に確定し、議場の秩序維持は議長のもとで行なうこと。議会事務局人事でも市長と対等に協議すること。
（笑）。「喫煙協定」ですかね。佐藤重雄議員と議長の。それとも傍聴のことかな～。何を意図しているのかよくわからないなあ～。だいたいこの合意書の文書って署名捺印は関根代表だけど、誰が作ったんだろう。今度聞いてみましょう。人事はねえ～。今回の議会事務局長人事などを対等ではない人事という事で言っているのかもしれませんね。
４、議会改革の名による、通年議会には同意しないこと。
これまた簡単ですね。議会改革の名でやらなきゃいいんでしょ？そもそも、日本共産党さんはいろいろと地域の活動を始めお忙しいからでしょうかね？でも、「いわゆる通年議会」は、毎日会議をやっている姿でない事は明白で、別に導入したってしなくたっていいけど、本来の議会のあるべき姿、これからの地方自治法の改正動向などを鑑みたら、必然だと思いますけどね。そうなるとますます日本共産党の市議会議員候補者の発掘がたいへんになりますよね。がんばってみていただきたいものです。
５、議長に就任したら、一年で辞職するような「たらい回し」行為には同意しないこと。
（笑）。これノーコメント。だって、会派代表者会議で地方自治法の通りで４年間の任期を主張したのは私だけでした。（５月２５日の会派代表者会議）
６、陳情のとり扱いについては、これまでどおりとし、請願権を保証すること。
（笑）。なんか、コメントしながらだんだん笑いが止まらなくなってきたのですが、請願権は保証されているでしょう。陳情の取り扱いは、議会運営委員会で協議している事項ですが、今後議長会派の発言が楽しみです。
７、教育委員、監査委員の議会承認人事について、所信表明を求め質疑を行なわせること。
これって、どうなんでしょう。趣旨賛成ですが技術的に難しいんじゃないかと思いますね。技術的に議長が考えろよってことですかね？どうやるんだろう？良い案があれば僕も乗りたいな。
ということでこの文書を昨日会派内で見ながら、会派メンバーが言っていたのが、議長本人が絶対に共産党とは取引しないとか、俺は自民党だとか言っていたのに、全然真逆じゃん。うそつきもはなはだしいよなあ～って怒り心頭状態でした。
まあ、いずれにしろ最終的な結果論としては、新聞記事の通り自民対非自民という構図がきれいにできてしまいました。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12164183878.html
2016年5月29日日曜日
武蔵野市で市民が「市議会廃止」を提言
＜産経新聞より＞
＜武蔵野市で市民が「市議会廃止」を提言 山形県庄内町は「夜間・休日議会」導入を提案したが…＞
「市議会の廃止」が普通の市民から提言された。
平成２７年３月８日。東京都武蔵野市が３２年度までの長期計画を策定するため、同市役所８階の会議室で開いた市民ワークショップ。
参加した７５人が１４グループに分かれて自由討議し、意見を発表。最後に投票した結果、「都市基盤、行・財政」分野で、「市議会の廃止」が「電線の地中化」や「若者が住める街」など他の意見をしのぐ１８票を集めて、トップとなったのだ。
参加者は住民基本台帳からの無作為抽出で打診された市民。その一人の男性（６５）は「議員自ら条例案の提出もできないし、市議会なんて執行部案をただ通すだけの無駄な存在。市民はみんなそう思っている」と切り捨てる。
市は今年４月に長期計画をまとめたが、「市議会の廃止」を盛り込むわけにはいかず、「（議会の）役割や責務についての基本的な考え方を整理し…」などと書き込むのがやっとだった。
□ □ □ □ □ □
「都会の方が古いルールにとらわれ、遅れている」
４月下旬、寒さが残る福島県会津若松市。東京都中野区議会の内川和久議運委員長（５６）は、同市の議会関係者と意見交換して感じた。
会津若松市では２０年６月の議会基本条例施行を経て、議会への徹底した住民参加と「見える化」に取り組んでいる。
改革の二大柱は、議員が出身選挙区に関係なく手分けして地域を回り、住民の声を吸い上げる「意見交換会」と、政策討論会の場で住民が直接意見をいう「市民委員制度」である。政策形成のプロセスもすべて公開する画期的な試みだ。
旗振り役の目黒章三郎議長（６３）は市議歴１７年。県議選に落選して４年間の浪人中、住民の目線からは、議員の活動は見えづらいことを知った。
「議員は住民から白紙委任を受けているわけではない」
１９年春に市議に復帰すると、同僚議員を巻き込み改革を主導。今では全国の自治体からの視察も相次ぎ、応対に忙しい。
□ □ □ □ □ □
４月中旬に開かれた政策討論会。３児の母親で３月に市民委員に就任したばかりの後藤涼子さん（３７）が９人の市議に交じって出席し、「住民に寄り添う議会になるため、どのような役割を担うか明確にすべきだ」と初めて発言した。
後藤さんは「異質な世界」の議会が「もっと身近なものになればいい」と応募した。資格は市議・職員を除く１８歳以上の市内在住者。作文などで選考する。任期は約１年半で、これまで委員となった７人から市議も１人誕生した。
「何でバッジを着けている議員と市民が同等に意見を言うんだ」。当初あったあからさまな一部市議の態度も、改革が注目されるようになると鳴りを潜めた。議員間のメンツ争いを抑える効果もあるという。
ただ、自治体議会改革フォーラム事務局の亀井誠史さんは「こんなこともやっていなかったのかと驚くほど、日本の議会が遅れていた証しだ」と指摘する。
□ □ □ □ □ □
博多港からフェリーで約５時間。長崎県小値賀（おぢか）町の港からは、水平線上に浮かぶ五島列島の島々の明かりが美しい。同町は佐世保市の西約８０キロ、大小１７の島からなる離島。人口約２６００人の半数は６５歳以上だ。
「満５０歳以下の新人町議は議員報酬を月額１８万円から３０万円に引き上げる」
島が一時、注目を集めたのは平成２７年３月、町議会が若手を呼び込もうとこんな条例を定めたからだ。３０万円は町の最年少課長の給与とほぼ同額。ただ、翌月の統一地方選で５０歳以下の立候補者はゼロ。当選者の平均年齢は６４・９歳という結果に終わった。
「若者が町の主人公というメッセージを発信したかったのだが…」。立石隆教議長（６５）は話す。
島の若者はどう受け止めているのか。米国留学を経て２６年にＵターンした旅館経営、岩永太陽さん（３６）は「３０万円は家族を養える額だが、自分は観光で島おこししたい」という。
一方、古民家を再生した宿泊施設を運営するＮＰＯ職員、前田敏幸さん（３８）は「第１次産業中心の議員構成を変える選択肢のひとつ」。立石議長は「次の選挙でも５０歳以下の出馬がなければ議会の責任」と危機感をにじませた。
□ □ □ □ □ □
高齢化と人口減で地方議員のなり手も減る。昨年の統一選で、無投票当選率は道府県議選で２１・９％と過去最も高く、町村議選でも２１・８％。５人に１人は民意の審判を受けていない“ゼロ票議員”だ。
長年地方自治をみてきた竹下譲・拓殖大客員教授は語る。「このまま議員の不要論が高まれば、日本の民主主義は地方から崩壊する。復活には、住民の声をしっかり聞いて自分の頭で何をすべきか考える議員の存在が不可欠だ」
広大な庄内平野の真ん中にある山形県庄内町。人口２万２千人の町で、日本初の「夜間・休日議会」導入の行方が注視されている。
「いろんな資格や専門性を持った人、子育て世代が、働きながら議会活動をできる」。提案者の原田真樹町長＝写真＝は語る。欧米では定着するが、国内ではイベント的に年に１度開催といった例はあるものの、制度化した自治体はない。
庄内町は１７年に余目町と立川町が合併。余目町時代から議会改革に着手し、町民との意見交換会も設置した。東京から地元に戻り、家業の弁当店を継いだ原田町長も町議時代の当時から改革をリードしてきた。
が、議会側は２５年９月、改革に反旗を翻す。「議員活動日数の多さ」や「活動が全国的評価を受けている」ことを理由に、議員報酬の引き上げと委員長手当の新設を突如、原田町長に要求したのである。
「忙しくなった割には近隣自治体よりも低い」という高齢議員の不満があり、定数を２人削減する代わりに、１人当たり５万円増額、議会予算を年間６００万円増やす内容だった。
町長によれば、議会側は事前調整なく記者会見で公表。「改革を逆手に取った裏切り行為」と受け止めた町長は、「収入のある人がボランティア的に働ける議会」を逆提案した。
議会での論争の末、報酬引き上げ派の議員が町民の反発を受け、２６年の町議選出馬を断念。以後、議会側は問題を「封印」しているが、原田町長は２年後の町議選を再提案のタイミングにうかがう。「次の５年が正念場。自治体消滅が現実にならないよう、若く優秀な議員を確保しなければ」
□ □ □ □ □ □
日本の中心、東京都千代田区でも動きが出てきた。
「土日・夜間議会」と「議員報酬の半減」を訴える任意団体「地方議会を変える国民会議」が、２７年の統一選で、同区議選に候補者３人を擁立。僅差で敗れたものの、３候補の合計得票数は９３５票で民主党（７６０票）、維新の党（６０６票）を上回った。
同会議の発起人には、総務相などを歴任した竹中平蔵氏や作家の堺屋太一氏らが名を連ねる。手応えを感じたことで、次期統一選でも同じ改革を掲げて戦う。
実現には職員の勤務や手当、警備といった追加負担も生じかねない。だが、同会議から千代田区議に立候補した弁護士の岩崎孝太郎さん（３４）は話す。
「できないといっていては何も変わらない。普通に働く人が集まれば、議会は身近なものになる」＝おわり
2016年5月28日土曜日
議会図書室を考える（３）
＜船橋市議のブログより＞
議会図書室を考える（３）
議会図書室改革を始めよう！～全国調査結果と活用手法～
へ伺いました。ここ数日、いろいろと勉強に行っておりますが、今回は非常に興味深い話が聞けました。感謝感謝です。
未熟な議員が多いなか、せっかくの議会図書室の活用がなされていない船橋市議会ですが、図書室を充実させて、少しでも多くの議員が一人前になっていっていただきたいものです。
先般もある委員会で、自分の委員会の所管する事項について「全く理解できていない」発言をなさったときにはのけぞりそうになりました。
議会運営委員会 平成28年5月13日 午前10時
１８分４１秒位から御覧ください。
これ以外にも、１９日や過去のブログに書いたことがありますが、長の仕事は議会事務局が用意した「次第書」という、シナリオ集を正確に読み上げることではありません。
長たるもの自分の所管する事項が何で、その所管する事項においては市民の生活とどう関わるべきか？市の施策としてどうあるべきか？そして議会としてはどう導いいていくか？などということを始めとして、考えるべきこと、やるべきことは毎日に考えていても時間が足りないくらいです。
市民生活は毎日毎日変化していきます。そこに、市という行政機関がどのようにコミットしていくか？
そしてその行政機関の市民へのコミットの仕方が「適切」か否か？を日々チェックするのが議会の務めです。そして、議員５０名が市政全般を見るよりも５つの委員会に分化して、専門性をもって日々のチェックをすれば効率的だよねということで制度化されている常任委員会です。
その常任委員会における責任者が委員長であります。当然ですが、委員長というのは、委員会の「単なる司会者」ではありません。
委員会という会議を「市民生活のための議論の場」として有効にその権限を最大限に使い切る努力をする先導役です。
ですから、委員会運営のルールは完全に理解をし、そのルールを駆使して、「委員会のメンバーの過半数が目指すべき姿」と思う方向へ行政運営をさせなければなりません。非常に重大な任務でもあるのです。
それなのに、一部のおバカ議員は次第書をよどみなく、流暢に読みあげることが仕事だと思っていて、議会の運営、委員会の運営の勉強を全くしません。
ルール無視で無手勝流で自分こそが正しいと大きな勘違いをしている船橋市議会議員の多いこと多いこと。まあ、驚きです。
その言葉お前に返すよって言われそうですが、少なくとも、船橋市議会議員５０名の中で、議会運営、委員会運営のことで私より理解できている議員は一人もいないと思います。
それほどまでに劣化が激しい議会です。私が、初当選の頃は、「議事進行発言」の連発で、ルール対ルールのぶつかり合いで二元代表制などとはまったく別次元のところでの戦いが勃発しておりました。
それらをさばくのが「長」の役目であったのですから、ぶつかっている二者に割って入る役目ですから、そもそもが次第書で対応するものではなく、ルールの知識の深さと、数をこなした経験の多さが大切でした。
「長」を決めるときは、市民に恥ずかしくない、「長」としての捌きができ、「長」として裁きができるものを選出すべきであると思います。
随分と話が別のところまではずれに外れましたが、「もっと勉強しろよ！」の話でした。
議会の図書室がどうあるべきか？です。
議会の本会議や委員会の議事を進めていくためのルールの一つ一つには、その背景や歴史がしっかりとあります。一朝一夕には語れないし、一朝一夕で出来上がったものではないのです。
それらを紐解くには、議会図書室にいくしかありません。
が、しかし、今回の勉強会でも言われましたが、そこに行く議員がいないから充実の予算も人もつかない。みたいなものでした。
今回はこの辺でまた次回。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12162522718.html
議会図書室を考える（３）
議会図書室改革を始めよう！～全国調査結果と活用手法～
へ伺いました。ここ数日、いろいろと勉強に行っておりますが、今回は非常に興味深い話が聞けました。感謝感謝です。
未熟な議員が多いなか、せっかくの議会図書室の活用がなされていない船橋市議会ですが、図書室を充実させて、少しでも多くの議員が一人前になっていっていただきたいものです。
先般もある委員会で、自分の委員会の所管する事項について「全く理解できていない」発言をなさったときにはのけぞりそうになりました。
議会運営委員会 平成28年5月13日 午前10時
１８分４１秒位から御覧ください。
これ以外にも、１９日や過去のブログに書いたことがありますが、長の仕事は議会事務局が用意した「次第書」という、シナリオ集を正確に読み上げることではありません。
長たるもの自分の所管する事項が何で、その所管する事項においては市民の生活とどう関わるべきか？市の施策としてどうあるべきか？そして議会としてはどう導いいていくか？などということを始めとして、考えるべきこと、やるべきことは毎日に考えていても時間が足りないくらいです。
市民生活は毎日毎日変化していきます。そこに、市という行政機関がどのようにコミットしていくか？
そしてその行政機関の市民へのコミットの仕方が「適切」か否か？を日々チェックするのが議会の務めです。そして、議員５０名が市政全般を見るよりも５つの委員会に分化して、専門性をもって日々のチェックをすれば効率的だよねということで制度化されている常任委員会です。
その常任委員会における責任者が委員長であります。当然ですが、委員長というのは、委員会の「単なる司会者」ではありません。
委員会という会議を「市民生活のための議論の場」として有効にその権限を最大限に使い切る努力をする先導役です。
ですから、委員会運営のルールは完全に理解をし、そのルールを駆使して、「委員会のメンバーの過半数が目指すべき姿」と思う方向へ行政運営をさせなければなりません。非常に重大な任務でもあるのです。
それなのに、一部のおバカ議員は次第書をよどみなく、流暢に読みあげることが仕事だと思っていて、議会の運営、委員会の運営の勉強を全くしません。
ルール無視で無手勝流で自分こそが正しいと大きな勘違いをしている船橋市議会議員の多いこと多いこと。まあ、驚きです。
その言葉お前に返すよって言われそうですが、少なくとも、船橋市議会議員５０名の中で、議会運営、委員会運営のことで私より理解できている議員は一人もいないと思います。
それほどまでに劣化が激しい議会です。私が、初当選の頃は、「議事進行発言」の連発で、ルール対ルールのぶつかり合いで二元代表制などとはまったく別次元のところでの戦いが勃発しておりました。
それらをさばくのが「長」の役目であったのですから、ぶつかっている二者に割って入る役目ですから、そもそもが次第書で対応するものではなく、ルールの知識の深さと、数をこなした経験の多さが大切でした。
「長」を決めるときは、市民に恥ずかしくない、「長」としての捌きができ、「長」として裁きができるものを選出すべきであると思います。
随分と話が別のところまではずれに外れましたが、「もっと勉強しろよ！」の話でした。
議会の図書室がどうあるべきか？です。
議会の本会議や委員会の議事を進めていくためのルールの一つ一つには、その背景や歴史がしっかりとあります。一朝一夕には語れないし、一朝一夕で出来上がったものではないのです。
それらを紐解くには、議会図書室にいくしかありません。
が、しかし、今回の勉強会でも言われましたが、そこに行く議員がいないから充実の予算も人もつかない。みたいなものでした。
今回はこの辺でまた次回。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12162522718.html
2016年5月27日金曜日
第46回 住民と対話する議会を目指して～青森県六戸町議会の議会報告会改革から
＜政治山より＞
早稲田大学マニフェスト研究所によるコラム「マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ」の第46回です。地方行政、地方自治のあり方を“マニフェスト”という切り口で見ていきます。今回は、「住民と対話する議会を目指して～青森県六戸町議会の議会報告会改革から」をお届けします。
開催している議会の悩みとして、参加者の減少と固定化、特に女性や若者の参加が少ないことが挙げられます。また、毎回似たようなテーマ設定で、参加しても面白くない。陳情、要望、議会の糾弾会になりがちで、前向きな話し合いができないことも課題です。
こうした状況を踏まえ、一部の議会では、市民が参加しやすい日時に設定を変更する（52％）、内容も、市民が興味を持ちやすいテーマにする（35％）など、開催方法に工夫をする議会も出てきています。しかし、会場のレイアウトと進め方をグループワーク形式に変更した議会は6％と、まだまだ少数です。従来型の対面式の会場配置では、話し合いが議会対住民といった討論になり、また、感情論が展開され、「批判のための批判」になりがちです。議会と住民が対等で、双方向の対話を行うには、少人数のグループサイズによるワークショップ形式での開催も有効です（コラム第20回「市民との対話が生まれる新しい議会と市民との意見交換会のあり方」）。
しかし、ワークショップ形式に消極的な議員も多く、導入がなかなか進んでいません。今回は、従来型の対面式の議会報告会から、勇気をもって一歩踏み出し、ワークショップ形式の町民と議会との意見交換会にやり方を工夫、変更した青森県六戸町議会の事例を紹介しながら、住民と対話する議会のあり方を考えたいと思います。
議会報告会は、基本条例で制度化される前の2014年2月、そして、2015年2月の2回開催されていました。2回とも、町文化ホールで対面式、議員12人と町民約80人が対峙する会場配置で開催されました。内容は、定例会での審議内容の報告、各委員会の活動報告、意見交換の3本立てで、一般的な議会の議会報告会のスタイルと同様のものです。議会報告会が開催されたことは大きな一歩でしたが、発言する町民が限られ、議会への不満、行政へのお願いも多く、前向きな意見が少なかったことが、課題として挙がっていました。
まずは、研修として体感してみることとし、当日と同じ話しやすい会場の雰囲気（赤と白のテーブルクロス、BGMのボサノバ、お菓子と飲み物を準備）を作り、同じテーマで模擬練習を行いました。研修終了後、多くの議員にうまくできるかもしれないと期待を感じてもらうことはできましたが、不安が完全に一掃されたわけではないようでした。最後は、だまされたと思ってやりましょうと、私が大きく後押しをしました。
2016年2月27日、町就業改善センターで開催された「町民議会の意見交換会」には、町民29人と全議員12人が参加しました。議員はスーツではなく普段着で、8つのグループに議員が1～2人が入るようにして、ワールドカフェ・スタイルでワークショップを行いました。ワールドカフェとは、5～6人の少人数のグループで、席替えをしながら対話を積み上げていくワークショップの手法です。
全体のファシリテーターは私が行いました。「20年後の六戸町」といったテーマで、「六戸町の誇れるところ、残念なところは？」「20年後どんな六戸町になっていたいか？」「20年後のありたい六戸町を実現するために、町民と議員が大切にしたいことは？」の3つの問いで対話が行われました。町民からは、「地産地消の循環型社会の町を目指そう」「町全体が交流する町にしよう」「オリンピック選手やプロゴルファーが生まれる町になりたい」などの20年後の町のビジョンや、そのために、「町民の声を反映させる議会に」「Uターン・Iターン者を大切に」「人材を有効に活用しよう」といった前向きな意見がたくさん出ました。議員の皆さんの不安は杞憂に終わり、対話、ワークショップ型の議会報告会に大きな手ごたえを感じたようでした。
議会報告会をワールドカフェ・スタイルに変更した感想を、円子議長は以下のように語っています。「当初不安もあったが期待以上の成果だった。終始参加者も議員も笑顔で穏やかな時間を共有することができた。当日は20代から60代までと幅広い層の町民が参加し、参加者からは議員と町民との距離が縮まった、次もいろいろな場所で開催してほしいとの声が聞かれたので、次回も同じワールドカフェ・スタイルで行いたい」。
議会報告会、市民との意見交換会の開催方法には、いくつかのパターンがあると思います。対象者を、地域別にするのか、テーマ別にするのか。会場配置を、対面式にするのか、ワークショップ形式にするのか。内容は、報告中心にするのか、報告＋意見交換にするのか、意見交換中心にするのか、特定テーマでの意見交換にするのか。会議の進行は、議員が行うのか、専門家が行うのか、議会事務局が行うのか、市民が行うのか。やり方のパターンは、この組み合わせなのだと思います。あらゆる場面において、ワークショップ形式が良いわけではありません。それぞれの議会が、報告会、意見交換会開催方法のバリエーションの一つとして、ワークショップ形式でができるようになるべきだと思います。また、活発な話し合いが行われるためのファシリテーションのスキルを、議員や議会事務局職員が身につけることも必要になります（コラム26回「ファシリテーションを身につけ議会に対話の文化を」）。
ワークショップ形式の市民との意見交換で、市民と対話を行うことはあくまでも手段です。重要なのは、住民との対話から出てきた意見、政策のタネをどのようにして、議会の政策形成サイクルに取り入れ、成果につなげていくかということです。そのためには、議会の中での議員間討議における対話、議論といった話し合いの精度を高めていくことが併せて求められます。
青森中央学院大学 経営法学部 准教授
早稲田大学マニフェスト研究所 招聘研究員
佐藤 淳
1968年青森県十和田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。三井住友銀行での12年間の銀行員生活後、早稲田大学大学院公共経営研究科修了。現在、青森中央学院大学 経営法学部 准教授（政治学・行政学・社会福祉論）。早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員として、マニフェスト型の選挙、政治、行政経営の定着のため活動中。
早稲田大学マニフェスト研究所によるコラム「マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ」の第46回です。地方行政、地方自治のあり方を“マニフェスト”という切り口で見ていきます。今回は、「住民と対話する議会を目指して～青森県六戸町議会の議会報告会改革から」をお届けします。
町民と議会との意見交換会の様子
議会と住民が対話する場とその工夫
議会への住民参加のあり方が問われています。早稲田大学マニフェスト研究所が実施する「議会改革度調査2014」によると、議会報告会、住民説明会、意見交換会など、議会が住民に説明し意見を求める場を開催している議会は年々増加、2014年度はほぼ半数の48％の議会が、そうした場を設けているとしています。ただし、『議会基本条例』などにより、議会報告会の開催を義務付け、制度化している議会は、21％と2割程度にとどまっています。開催している議会の悩みとして、参加者の減少と固定化、特に女性や若者の参加が少ないことが挙げられます。また、毎回似たようなテーマ設定で、参加しても面白くない。陳情、要望、議会の糾弾会になりがちで、前向きな話し合いができないことも課題です。
こうした状況を踏まえ、一部の議会では、市民が参加しやすい日時に設定を変更する（52％）、内容も、市民が興味を持ちやすいテーマにする（35％）など、開催方法に工夫をする議会も出てきています。しかし、会場のレイアウトと進め方をグループワーク形式に変更した議会は6％と、まだまだ少数です。従来型の対面式の会場配置では、話し合いが議会対住民といった討論になり、また、感情論が展開され、「批判のための批判」になりがちです。議会と住民が対等で、双方向の対話を行うには、少人数のグループサイズによるワークショップ形式での開催も有効です（コラム第20回「市民との対話が生まれる新しい議会と市民との意見交換会のあり方」）。
しかし、ワークショップ形式に消極的な議員も多く、導入がなかなか進んでいません。今回は、従来型の対面式の議会報告会から、勇気をもって一歩踏み出し、ワークショップ形式の町民と議会との意見交換会にやり方を工夫、変更した青森県六戸町議会の事例を紹介しながら、住民と対話する議会のあり方を考えたいと思います。
議員が聞き役に町民の意見を拾い集める
六戸町議会の改革の取り組み
六戸町議会では、2012年2月から議会改革の検討をスタートさせてきました。議会改革検討委員会を設け、約50項目について延べ15回協議・検討し、筆者も専門的知見を担いアドバイスをしながら、2014年12月議会において、『議会基本条例』が可決、制定されました。条例のポイントは、「町民参加」「開かれた議会」「活発な討議」の3点です。議会報告会は、基本条例で制度化される前の2014年2月、そして、2015年2月の2回開催されていました。2回とも、町文化ホールで対面式、議員12人と町民約80人が対峙する会場配置で開催されました。内容は、定例会での審議内容の報告、各委員会の活動報告、意見交換の3本立てで、一般的な議会の議会報告会のスタイルと同様のものです。議会報告会が開催されたことは大きな一歩でしたが、発言する町民が限られ、議会への不満、行政へのお願いも多く、前向きな意見が少なかったことが、課題として挙がっていました。
従来の六戸町議会の議会報告会
議会報告会をワールドカフェ・スタイルに
六戸町議会では、議会報告会のやり方に工夫が必要だといった問題意識はありましたが、その具体的な方法論についてのアイデアがありませんでした。そんな中、これまで基本条例制定に向けてアドバイスを行ってきた筆者に円子徳通議長から相談があり、ワークショップ形式での開催を提案しました。とはいえ、円子議長をはじめ、六戸町議会の議員、事務局職員のほとんどのメンバーが、ワークショップに参加した経験がありませんでした。「ワークショップって何？」「テーブルで何すればいいの？」「テーブルで集中攻撃されない？」など不安だらけのようでした。まずは、研修として体感してみることとし、当日と同じ話しやすい会場の雰囲気（赤と白のテーブルクロス、BGMのボサノバ、お菓子と飲み物を準備）を作り、同じテーマで模擬練習を行いました。研修終了後、多くの議員にうまくできるかもしれないと期待を感じてもらうことはできましたが、不安が完全に一掃されたわけではないようでした。最後は、だまされたと思ってやりましょうと、私が大きく後押しをしました。
リハーサルの様子
全体のファシリテーターは私が行いました。「20年後の六戸町」といったテーマで、「六戸町の誇れるところ、残念なところは？」「20年後どんな六戸町になっていたいか？」「20年後のありたい六戸町を実現するために、町民と議員が大切にしたいことは？」の3つの問いで対話が行われました。町民からは、「地産地消の循環型社会の町を目指そう」「町全体が交流する町にしよう」「オリンピック選手やプロゴルファーが生まれる町になりたい」などの20年後の町のビジョンや、そのために、「町民の声を反映させる議会に」「Uターン・Iターン者を大切に」「人材を有効に活用しよう」といった前向きな意見がたくさん出ました。議員の皆さんの不安は杞憂に終わり、対話、ワークショップ型の議会報告会に大きな手ごたえを感じたようでした。
グループで町民と対話する議員
模造紙に書かれた20年後の六戸町の未来
次のステージは住民との対話を政策につなげる
議会報告会は、市民との対話を通して、市政課題への共通の認識を持つこと、課題解決への協働を進めることを目的に開催されるものです。最近、議会報告会を対話、ワークショップ形式にするための研修会の講師依頼が、筆者のところにも増えています。2016年に入ってからも、福島県会津若松市議会、千葉県袖ヶ浦市議会、青森県青森市議会などで研修を開催しています。議会報告会の開催方法に問題意識を感じている議会が増えているためだと思います。議会報告会、市民との意見交換会の開催方法には、いくつかのパターンがあると思います。対象者を、地域別にするのか、テーマ別にするのか。会場配置を、対面式にするのか、ワークショップ形式にするのか。内容は、報告中心にするのか、報告＋意見交換にするのか、意見交換中心にするのか、特定テーマでの意見交換にするのか。会議の進行は、議員が行うのか、専門家が行うのか、議会事務局が行うのか、市民が行うのか。やり方のパターンは、この組み合わせなのだと思います。あらゆる場面において、ワークショップ形式が良いわけではありません。それぞれの議会が、報告会、意見交換会開催方法のバリエーションの一つとして、ワークショップ形式でができるようになるべきだと思います。また、活発な話し合いが行われるためのファシリテーションのスキルを、議員や議会事務局職員が身につけることも必要になります（コラム26回「ファシリテーションを身につけ議会に対話の文化を」）。
ワークショップ形式の市民との意見交換で、市民と対話を行うことはあくまでも手段です。重要なのは、住民との対話から出てきた意見、政策のタネをどのようにして、議会の政策形成サイクルに取り入れ、成果につなげていくかということです。そのためには、議会の中での議員間討議における対話、議論といった話し合いの精度を高めていくことが併せて求められます。
六戸町議会議員の皆さん
◇ ◇ ◇
青森中央学院大学 経営法学部 准教授
早稲田大学マニフェスト研究所 招聘研究員
佐藤 淳
1968年青森県十和田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。三井住友銀行での12年間の銀行員生活後、早稲田大学大学院公共経営研究科修了。現在、青森中央学院大学 経営法学部 准教授（政治学・行政学・社会福祉論）。早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員として、マニフェスト型の選挙、政治、行政経営の定着のため活動中。
2016年5月26日木曜日
昨晩は議会報告会！･･･敦賀市議会
＜敦賀市議のブログより＞
こんにちは！
昨晩は、敦賀市議会 議会報告会でした。
多くの方にご参加いただき、ご提言なども沢山いただきました。
内容については、
●市議会の仕組み
●前回の報告会でいただいたご意見の取り扱いについて
●3月定例会での各委員会での主な議論内容
●参加者からご意見をいただくコーナー
各委員会での主な議論内容の報告のうち、
前川が所属する産経建設委員会では、
浅野議員が、パワーポイントの説明資料など全て作成いただき、非常にわかりやすい説明でした。
おかげさまで？一番多くの質問を参加者からいただきました。
参加者からの質問には、和泉議員が委員長なので主に答弁に立ち、質問を一度受け止めながらも、自身の言葉で明確に答弁されていたのが凄く良かったです。
所属以外の委員会についても、
総務委員会の堀居議員は、会場の雰囲気を和らげる説明の仕方をされており、説明後に会場から拍手もありました。
文教委員会の馬渕議員は、最後の説明員ということで、間延びせず簡潔に説明していたのが好印象でした。
参加者からご意見をいただくコーナーでは、前川は意見をまとめ報告書を作成する役割が当たっていたので、必死にメモ取りをしていました。
参加者からいただきました貴重なご意見・ご提言については今後議会内で議論していきます。
それでは、また
2016年5月25日水曜日
議会基本条例１０年
＜船橋市議のブログより＞
「問題が発生したため、Microsoft Wordを終了しました。
ご不便をおかけして申し訳ありません。」
のアラートが繰り返し出るという「惨事」に見舞われ、格闘をしていて、ブログ更新がままなりませんでした。
そんな中「議会基本条例１０年」というフォーラムに行ってきました。
日本全国からものすごい数の議員、事務局職員、市民が集まっていました。
その関心の高さが伺えますが、さてさて、どう見ても失礼ながら、ことの本質を理解できている方々なのか？という雰囲気でした。でも、どういう意味合いでも位置付けでも関心が高いことだけははっきりしていました。
正直申し上げて、この議会改革推進学者というか、議会改革御用学者というかと感じで、非常に距離を置いてみていた先生お二人ですが、考え方を改めました。申し訳ありませんでした。と思います。
ただ、おバカな軽薄な、議会改革論者の議員を大量製造した責任はあるな。（笑）という思いは変わっておりません。
まず、我が船橋市議会の一部議員が使う独特の単語を広めたのもこの先生だな。と感じる発言がありました。これには参りました。
さて話を戻しましょう、私はこのお二方の先生、そして、三重県知事をお務めになった北川正恭先生が議会改革学者だと思っていますが、現行議事法、議事運営法などとその実態を十分に把握もしないで、理想ばかり語っているいわゆる学者バカと勝手に認定していました。（すみません。）
今回のお話を聞いて、実態の把握はある程度できているな。とは思いつつ、それにしても、「議会」の一つ一つが、すべて違っていて、それが更に４年に一度大きくガラリと変わって、リセット、成長、リセット、成長の繰り返しであることをご理解なさっていないということと、そういうことは強いリーダーシップとやる気の問題です。くらいのことをおっしゃっていましったが、「うそ」や「ねたみ」などが複雑に交錯することを想定していないで理想だけでやっていけるというようなことを前面にだしていままできたことが伺えましたが、そこの部分を理解もせず、教えられもせず、育ってしまう船橋市議会の新人議員、２年生議員みたいなケースが、議会の定数の大きなウエイトを占めた場合にどんな現象が起きるか想像もできないようでした。
日本全国、アクセサリー条例、アリバイ条例と揶揄されるような「議会基本条例」を制定している自治体議会が非常に多いようです。
それではダメだ。ということですが、確かに、議会の責任が重くなり、議員の意識を変えていかなければならないという部分では、間違いはありません。
そして、そういう意識変革を日本全国の自治体議会にもたらしたことも評価すべき点です。
そして本気で変わった議会が一定数あることも評価に値します。
しかし、その一方で前述したように、議会運営のイロハもわからないような「無能議員」が、わかった風に、「議員間の自由討議」などと言えば言うほど、頑なになっていくような風土があるという「議会」という場。これを理解しないという現実。そして理解をしようともしない現実があります。それは人間性の問題もあるかもしれませんが、ステレオタイプというのでしょうか？政治の世界に入る前のメディア情報だけで見ていた政治の世界。現実を見ようともせず、メディア情報のまま、発言をしてしまう愚挙。これが救いがたいものになっています。
何度も何度もこのブログに書きましたが、議会の改革は、形の改革ではなく、議員個々の意識の改革がなければ進みません。
議員の改革が議会の過半数を占めない限りは進まないのです。
船橋市議会で言えば、定員の５分４くらいの議員は議会の運営方法（理論、根拠、背景等々）を理解しておりません。
これまたこのブログに書いたことがありますが、議長や委員長の仕事を議会事務局が用意した「次第書」という、シナリオ集を正確に読み上げることだと思っている大バカ議員が大半です。
私から言わせれば、議会や委員会の議事進行上のメモに過ぎず、そのメモを見ながら、議長、委員長は自身の議員としての経験を詰め込みながら、自分流の議会・委員会運営を行うべきです。
それを大きく勘違いしているのです。
特に今期の常任委員会を始めとする「委員長」なるものの力は惨憺たるものです。
同時に、委員の意識の低さもひどいもので、むしろ議会改革の対極にある感じです。
なんともなあ～という感じです。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12161797563.html
「問題が発生したため、Microsoft Wordを終了しました。
ご不便をおかけして申し訳ありません。」
のアラートが繰り返し出るという「惨事」に見舞われ、格闘をしていて、ブログ更新がままなりませんでした。
そんな中「議会基本条例１０年」というフォーラムに行ってきました。
日本全国からものすごい数の議員、事務局職員、市民が集まっていました。
その関心の高さが伺えますが、さてさて、どう見ても失礼ながら、ことの本質を理解できている方々なのか？という雰囲気でした。でも、どういう意味合いでも位置付けでも関心が高いことだけははっきりしていました。
正直申し上げて、この議会改革推進学者というか、議会改革御用学者というかと感じで、非常に距離を置いてみていた先生お二人ですが、考え方を改めました。申し訳ありませんでした。と思います。
ただ、おバカな軽薄な、議会改革論者の議員を大量製造した責任はあるな。（笑）という思いは変わっておりません。
まず、我が船橋市議会の一部議員が使う独特の単語を広めたのもこの先生だな。と感じる発言がありました。これには参りました。
さて話を戻しましょう、私はこのお二方の先生、そして、三重県知事をお務めになった北川正恭先生が議会改革学者だと思っていますが、現行議事法、議事運営法などとその実態を十分に把握もしないで、理想ばかり語っているいわゆる学者バカと勝手に認定していました。（すみません。）
今回のお話を聞いて、実態の把握はある程度できているな。とは思いつつ、それにしても、「議会」の一つ一つが、すべて違っていて、それが更に４年に一度大きくガラリと変わって、リセット、成長、リセット、成長の繰り返しであることをご理解なさっていないということと、そういうことは強いリーダーシップとやる気の問題です。くらいのことをおっしゃっていましったが、「うそ」や「ねたみ」などが複雑に交錯することを想定していないで理想だけでやっていけるというようなことを前面にだしていままできたことが伺えましたが、そこの部分を理解もせず、教えられもせず、育ってしまう船橋市議会の新人議員、２年生議員みたいなケースが、議会の定数の大きなウエイトを占めた場合にどんな現象が起きるか想像もできないようでした。
日本全国、アクセサリー条例、アリバイ条例と揶揄されるような「議会基本条例」を制定している自治体議会が非常に多いようです。
それではダメだ。ということですが、確かに、議会の責任が重くなり、議員の意識を変えていかなければならないという部分では、間違いはありません。
そして、そういう意識変革を日本全国の自治体議会にもたらしたことも評価すべき点です。
そして本気で変わった議会が一定数あることも評価に値します。
しかし、その一方で前述したように、議会運営のイロハもわからないような「無能議員」が、わかった風に、「議員間の自由討議」などと言えば言うほど、頑なになっていくような風土があるという「議会」という場。これを理解しないという現実。そして理解をしようともしない現実があります。それは人間性の問題もあるかもしれませんが、ステレオタイプというのでしょうか？政治の世界に入る前のメディア情報だけで見ていた政治の世界。現実を見ようともせず、メディア情報のまま、発言をしてしまう愚挙。これが救いがたいものになっています。
何度も何度もこのブログに書きましたが、議会の改革は、形の改革ではなく、議員個々の意識の改革がなければ進みません。
議員の改革が議会の過半数を占めない限りは進まないのです。
船橋市議会で言えば、定員の５分４くらいの議員は議会の運営方法（理論、根拠、背景等々）を理解しておりません。
これまたこのブログに書いたことがありますが、議長や委員長の仕事を議会事務局が用意した「次第書」という、シナリオ集を正確に読み上げることだと思っている大バカ議員が大半です。
私から言わせれば、議会や委員会の議事進行上のメモに過ぎず、そのメモを見ながら、議長、委員長は自身の議員としての経験を詰め込みながら、自分流の議会・委員会運営を行うべきです。
それを大きく勘違いしているのです。
特に今期の常任委員会を始めとする「委員長」なるものの力は惨憺たるものです。
同時に、委員の意識の低さもひどいもので、むしろ議会改革の対極にある感じです。
なんともなあ～という感じです。
http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12161797563.html
2016年5月24日火曜日
登録:
投稿 (Atom)