＜東京財団メールマガジンより＞
地方分権の進展をみすえ、地方議会の責任を明確にした議会基本条例の制定が始まって10年が過ぎました。北海道栗山町議会事務局長として全国初の条例制定に尽力した中尾研究員は、この条例の意義について「住民代表機関としての活動規範を示し、その活動について住民と契約をするもの」と強調しています。行政サービスの縮減が避けられないこれからの人口減少社会において、議会は納得のいく議論を通じマイナスの負担を整理し、住民に説明する必要性があるとすれば、まさに条例は崇高な理念などではなく、議論の基礎として求められるものであり、地方議会をより良いものにするために、住民側も任せきりにせず関心をもっていくことが重要だと訴えました。
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