昨日（23日）の市長施政方針説明を受けて、28日（火）に4会派が代表質問を行います。
10時開会で、トップバッターは小林美緒議員（自民）。
2番手は石橋光明議員（公明）、3番手が渡辺みのる議員（共産）。
4番手の私は3時の休憩明け後になると思われます。
以下は、私が事前通告した内容です。
一般質問と違って市議会HPにはアップされないので、こちらに全文掲載します。
形式は一問一答方式で、持ち時間は30分。答弁が45分~60分くらいあるので、1人あたり70分~90分くらいになります。
もちろん、インターネット中継を行います。
代表質問は、その時点での市の課題が網羅的にわかるという点で、お聞きいただけるといいと思います。
お時間ありましたら、ぜひ傍聴にいらしてください。
１．わたなべ改革の原点とその到達度について
市長は、初当選された19年「八国山からの新たな風宣言」、2期目の23年「バージョンアップ東村山」、そして27年「バージョンアップ2.0」と、マニフェストを明示した政策本位の選挙を重ねてこられ、内容は次第に具体で詳細なものへと移り変わってきたように見えます。
3期目の折り返し、市長として10年が終わろうとする今、原点と言えるであろう19年のマニフェストを読み返し、その到達度をどのように評価するのでしょう。また、現在の市政はご自身が当初目指していた姿にどこまで近づいているのでしょうか。以下、何点か伺います。
〔１〕19年「八国山からの新たな風宣言」は3つの柱からできあがっていました。23年にはそれぞれの達成度も明らかにされていますが、
１）行政・議会改革No.1 ２）地域ブランドNo.1 ３）教育改革No.1 について、10年経とうとする今、それぞれについてどのように評価されるでしょう。
また、「市民と職員が目標に向かって智恵と力を出し合える風通しの良い環境を整え、誇りを持って内外にアピールできる八国山の里にふさわしい東村山をつくる」と記されていたことに改めて敬意を表したいと思いますが、この点については現状をどうお考えでしょうか。
〔２〕その中でも、「公開と参加、協働」「自然との共生」「教育改革」は大きな柱であったと思いますが、成果と未達の課題についてはどのようにお考えでしょう。
〔３〕２１年度に「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」を打ち出し、以後一貫して大きな看板として掲げてこられていますが、現状をどう評価しているでしょうか。また、最近の外部による評価（たとえば日経DUAL等）をどう受け止めているでしょう。
２．財政状況と国都の動向について
〔１〕各自治体の２７年度決算が確定、公表され、２９年度予算が出揃った今、主な財政指標から見る当市の財政状況を改めて確認しておきたいと思います。以下の指標の多摩２６市での２７年度順位と、その評価について見解を伺います。
１）市民一人あたりの市税内訳 ２）実質収支 ３）投資的経費比率 ４）起債依存
５）市民一人あたりの積立金・地方債現在高 ６）実質公債費比率 ７）将来負担比率
〔２〕国や都の動向についてです。まず、国は自ら約した基礎的財政収支の均衡はほぼ絶望的であり、未曽有の負債は増加の一途です。今後の地方財政計画をどう予想し、当市としてはどのような姿勢で臨むべきとお考えでしょうか。
〔３〕東京都が様々な面で変わり始め、中でもあらゆる面で公開が進むことは大いに歓迎すべきと考えます。当市として都とどう向き合うお考えか、伺います。
３．２９年度予算について
〔１〕２７年度決算の成果と課題を２９年度予算にどうつなげたのか伺います。
特に、実質収支を切実な市民要望にどう活用したのかが気になるところです。
〔２〕新年度予算の当初要求段階から、予算案決定までの経過を伺います。過年度において度々触れられてきた「乖離」は今回いくらあり、どう埋めてきたのでしょうか。金額の多寡にかかわらず、複数年にわたって査定段階で落とされたものがあれば、事業名とその理由を明らかにしていただきたいと思います。
〔３〕この間、情報公開と協働の視点から、予算編成過程の公開を一貫して求めてきました。しかし残念ながら今年もそれは実現されませんでした。少なくとも１０月初旬には庁内で共有されている市長による予算編成方針や副市長による予算編成留意事項は早々に公表すべきものと考えますが、なぜ実現していないのか、伺います。
〔４〕編成過程の公開を求めるのは、市民には何が予算化されたかだけでなく、何が予算化されなかったのか、なぜ見送られたのかを知る権利があると考えるからです。そして、「あれもこれも」ではなく「あれかこれか＝選択と集中」が避けては通れない、政策・施策の優先順位をつけざるを得ないということを全ての市民に理解してもらうことが、住民自治の観点から極めて重要だと考えるからです。いつまでに実現させるのかを検討し、お答えいただきたいと思います。
４．主たる政策・施策について
以下、会派として重きを置いている点について何点か伺います。
〔１〕財政運営について伺います。
市長は「身の丈そのものを伸ばす」ことの重要性をしばしば述べられますが、どのような施策がどのくらいの規模で「身の丈」を伸ばすことにつながると考えられるのでしょうか。たとえば、基盤整備のうち「道路整備」による効果額、「東村山創生」として打ち出している企業誘致、創業支援による効果額、子育て支援策の拡充によって女性の就労増や現役世代が転入してくることによる効果額などについての考え方を伺います。
〔２〕中長期的な財政運営に関連して伺います。
当市が近年、将来への備えを拡充してきたことは、渡部市政直前の危機的な状況を考えれば必要であったと考えていますが、現在の市民の切実な要求にできるだけ応えることや、小さい額であっても現場や所管職員の士気を高める予算を細やかに実現していくこと、目先の勘定だけでなく波及効果も見据えること等も必要なのでないかとも考えます。生きた金の使い方という点で、気になる面があるので、見解を伺いたいと思います。
〔３〕シティプロモーションの推進について伺います。
当市にとってのメインターゲットはどこでしょう。流山市が共働きの子育て世帯（DEWKs：Double Employed With Kids）に絞ったシティセールスに徹して成果を上げていることは知られていますが、当市としての考え方を伺います。
〔４〕参加と協働の推進について伺います。
１）これまでの歩みを踏まえ、２９年度はどう取り組みを進めるのか伺います。
２）市民参加のルールを、条例ではなく基本方針にとどめた理由を伺います。
〔５〕人権施策の推進について伺います。
１）これまでの歩みを踏まえ、２９年度はどう取り組みを進めるのか伺います。
２）現在、人権の森構想を企画政策課が担い、人権擁護や各種の啓発施策、ダイバーシティへの取組み等は市民相談・交流課が担い、教育委員会としても取組みを進めていますが、当市の基幹的な政策として「人権のまち」を市内外に対しても全庁的にも打ち出すため、「人権」を掲げた特命所管を設置することを提案し、考えを伺います。
〔６〕秋水園焼却施設の今後について
「検討会」において議論が進められ、単独処理を継続する方向で意見集約がされ、２９年度は基本方針を示すとされましたので、今後のおおまかなスケジュール感や施設規模、広域化を選択しなかった理由を伺います。
〔７〕働き方改革について
国を挙げた議論となり、都も具体的な方策を打ち出し始めました。当市においても、市職員の働き方、特に超過勤務、長時間勤務の是正についてどう取り組むのか。また、市民に対して市として出来得ることとは何なのか、伺います。
〔８〕特別支援教育の推進について
第4次実施計画がスタートすることになりますが、
１）進める主体である教職員の力量向上への取組み、とりわけ通常級の教員の理解促進のためには何が必要でどのように進めるのか伺います。
２）障がいの違いによって必要な指導も異なりますが、学校毎の支援教室に分散することでグループ指導が難しくなる等の課題は生じないのでしょうか。
３）中学校における特別支援教室については、在籍校ではない学校へ通える余地を残すべきだと考えます。他に留意すべきと考える点を含めて伺います。
〔９〕教育相談室について
仕組みを大きく変えて２年目となります。短期間で鋭意充実に取り組まれていることを理解しますが、相談員が非常勤であることでの継続性や寄り添いの弱さへの不安等を耳にします。課題をどのように受け止めているのか伺います。
〔１０〕困難な状況を抱える児童・生徒の支援について
残念ながら身近でも学校へ行けなくなっている子ども、特に中学生が少なくない現実があります。希望学級に通っている子どもは一部であり、殆どの子どもが在宅の状態にあります。八王子市では高尾山学園の開設により、登校したくてもできない子どもたちの支援に本格的に取り組み、大きな成果を上げています。当市と背景や財政事情に差異があることは十分承知していますが、中期的な視点でよいので、八王子市の取組みの内実に学び、悩み苦しむ子どもたちの支援に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
〔１１〕子どもの貧困対策について
会派として再三取り上げてきた課題であり、実態把握に乗り出した自治体も増えています。当市としての２９年度の重点を伺います。
主たる政策・施策について
http://sato-masataka.net/wp/?p=3894
0 件のコメント:
コメントを投稿