＜信毎Webより＞
町村議会をどう維持するか―。各方面で、こうした議論が活発になっている。
総務省は「町村議会のあり方に関する研究会」を設けた。町村は議会を廃し、代わりに全有権者が参加する住民総会を置くことができる。研究会は総会の運営方法を話し合い、議員のなり手不足についても意見を交わす。
なり手不足は、容易に解消策を見いだせる問題ではない。研究会は十分な時間をかけて、各地の議会の参考となる報告書をまとめてもらいたい。
議論が盛んになったきっかけは人口４００人余りの高知県大川村だ。２年後の村議選で定数６を満たすかどうか危ぶまれる状況となり、村は６月に「村総会」設置の検討を表明した。全国の議会でも同様の事態が進行しており、注目を集めた。
２０１５年の統一地方選は、３７３町村議選のうち８９が無投票で４町村が定数割れだった。道府県議選や市議選でも無投票当選の割合は大幅に増えている。
長野県でもこの４年間、７７市町村議選の２７％が無投票だった。町村議選の３４％を占め、定数割れとなっている議会もある。
議会の担い手確保に向け、さまざまな案が浮上している。
自民党は、地方議員に立候補できる年齢を現行の「２５歳以上」から引き下げる案を検討している。野党も同趣旨の公職選挙法改正案などを提出済みだ。自民は地方議員が厚生年金に加入できる法案もまとめた。選挙に出る際の供託金の減額も視野に入れる。
当の町村議会は、議員との兼職制限の緩和や、議会活動のための休職や変則勤務、復職がしやすい環境整備を求めている。
いずれにせよ、実態を見据えた法制度の見直しが要る。国が一律に決めるのではなく、自治体が地域の事情に合わせて選択できる仕組みとしてほしい。
待遇面や立候補の要件もさることながら、なり手不足の根幹にあるのは、議会と住民との隔たりではないか。自分たちの声が議会審議に生かされ、行政に反映されているとの実感がなければ、住民総会に切り替えても、参加率の問題となって表れるだろう。
県内で「町村議会改革シンポジウム」が始まっている。議会間の情報交換を密に、それぞれが住民を巻き込む形で、これからの合議制のあり方を探らなければならない。人口減少が続くなか、住民一人一人が地域で担う役割はますます重要になってくる。
（8月1日）
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170801/KT170731ETI090003000.php
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