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11/25 石堂智士
いまから7年前、私が市民大学2年次で「メディアと社会」というグループワーク（GW）を受けていた時、ちょうど市役所企画部の職員に生涯学習推進センターに来てもらって、「中核市」の出前講座を受講しました。当時のGWのテーマの一つは、新聞やテレビに川越市の記事はよく掲載されるが、所沢市の記事はなかなか掲載されないことでした。
当時の中核市は、人口30万以上が基準でしたので、30万以上の所沢市や越谷市、50万以上の川口市は、川越市のように特例市から中核市に移行しないのだろうか、と思ったものでした。出前講座を聞いて、中核市の認定を受けるためには、保健所の設置など責任や負担と行政サービスの拡張とのバランスを検討する必要があるとのことと、県の仕事の一部を代行する能力を身につけることでした。
中核市になるメリットとデメリット、現在の所沢市にとって、どちらが良いのでしょうか？それとも、思い切って近隣市町と合併して、人口50万以上の政令指定都市になった方がよいのでしょうか？この際、一度検討してみることも必要ではないでしょうか？「川口市が中核市に」の記事を読んで、つい考え込んでしまいました。皆さんはどう思いますか？
埼玉新聞朝刊11月22日 川口市が中核市に、来年４月移行 福祉や医療分野などで権限が移譲、市長「市民目線に合う行政を」
政府は２１日の閣議で、川口市など６市を来年４月１日付で中核市に移行することを決めた。ほかの５市は福島市と鳥取市、大阪府八尾市、兵庫県明石市、松江市。全国の中核市は５４、県内は川越市と越谷市を含む３市となる。
閣議決定を受け、川口市の奥ノ木信夫市長は２１日会見し、「市長選の最大の公約が実現して本当にうれしい。保健所行政や福祉、医療分野など多くの権限が県から市に移譲される。市が市民を守るという積極的な姿勢で、６０万市民の目線に合った行政サービスを展開したい」と抱負を語った。
中核市は人口２０万人以上が要件で、都道府県から市へ権限が移譲されるのは、（１）身体障害者手帳の交付（２）特別養護老人ホームの設置認可・監督（３）保健所の設置（４）産業廃棄物処理施設の設置許可（５）県費負担教職員の研修（６）飲食店の営業許可など。
中核市への移行について、同市は２０１７年３月に市議会が議決し、７月に県議会の議決を受けて県が同意。市は７月２３日に総務相に指定を求める申し出を行った。
以上
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2017年11月30日木曜日
「川口市が中核市に」埼玉新聞から
＜所沢市民のブログより＞
2017年11月29日水曜日
越谷市議会議場で“いい夫婦”祝福
＜産経新聞より＞
市議会議場が式場に－。越谷市は２２日、１１月２２日の「いい夫婦」にちなみ、市議会の議場で「届け出挙式」を行った。市の募集に応募した３組のカップルが宣誓書にサインした後、高橋努市長、岡野英美市議会議長の祝辞が読まれた。
３組のうちの１組、新郎の佐藤昇さん（４２）と新婦の西井七美さん（３６）は、親族１０人と傍聴席の同市の職員に祝福され挙式。生まれも育ちも同市という佐藤さんは「普段入ることのない議場での挙式に緊張しましたが、いい経験になりました」と感想を語った。
協力した結婚情報誌「ゼクシィ」編集担当で、同市出身という吉川真梨さんは「３組とも満足度が高く、私としても感慨深い挙式でした」と話した。
届け出挙式は同市の市政６０周年記念行事の一環。市によれば今後も要望があれば実施を検討するという。
http://www.sankei.com/region/news/171123/rgn1711230012-n1.html
2017年11月28日火曜日
議会図書室研修会
＜合志市議のブログより＞
http://anotherday.way-nifty.com/clearday/2017/11/post-1ecb.html
全国市議会議長会が発行している全国市議会旬報。
議会図書室についての研修会の記事が連載されていた。
図書館の役割に興味がある人は必読です。
リンク→全国市議会旬報
第2025号 議会図書室研修会の概要①
司書の情報収集力、役立つデータベースを紹介
第2026号 議会図書室研修会の概要②
先進事例（マニフェスト大賞優秀成果賞受賞）
・呉市議会の取り組みを学ぶ
第2027・8号 議会図書室研修会の概要③
先進事例（全国初・大学図書館との連携）
・大津市議会の取り組みを学ぶ
第2029号 議会図書室研修会の概要④＜終＞
先進事例（公共図書館と議会との連携）
・田原市中央図書館の取り組みを学ぶ
それぞれPDFで読むことができます。http://anotherday.way-nifty.com/clearday/2017/11/post-1ecb.html
2017年11月27日月曜日
11/22 市長あてに来年度予算の要望書を提出しました
＜朝霞市議のブログより＞
本日午後、市長あてに来年度予算の要望書を田中副市長に提出しました。例年9月頃に提出していますが、今年は総選挙があり、ずれ込んでしまいました。
11月中旬に朝霞市は予算項目立ては終わっていて、予算額の確定に突き進んでいるので、これは、今後朝霞市の施策に対して、こんなことを質問したり意見を申し上げていくという内容になります。また内容の9割は昨年からの持ち越し事項でもあります。
２．給付型奨学金の検討を進め、無利子貸与型奨学金の保証人の要件をさらに緩和すること。
３．物価や経済規模が拡大するなか、非常勤職員・臨時職員の賃金を、春闘結果や物価上昇にあわせて改善すること。
【福祉保健】
４．地域包括ケアの具体的な方向性を早急に示すこと。地域の福祉資源を組織化することと、民生委員の支援のために市内各地域に派遣できるコミュニティーソーシャルワーカーを配置すること。
５．放課後児童クラブの開所時間、指導員の賃金、指導員への研修体制を改善するよう、指定管理先に働きかけること。
６．保育所・放課後児童クラブの待機児童問題を解消に引き続き取り組み、民間保育園が増加しているなかで、必要な第三者評価の実施、自治体における子どものための苦情解決機関を設置し、保護者や利用者児童の制度運営への関与の制度設計を行うこと。また小規模保育施設と認可保育園の連携体制を早急に確立すること。
７．中学生・高校生を対象にする児童館の新設に向けては、利用を想定する中学生・高校生の参加した基本計画策定を行い設計すること。
８．母子手帳交付体制の変更にともない、相談から浮上した、妊娠期から産後ケアまでの課題や、発達障害、医療ケアの必要な子ども、妊婦への支援課題などを早急に政策化し、産後の核家族の生活支援を実施すること。
９．障害者入所施設・短期入所施設の誘致に取り組むこと
１０．障害者就労支援施設に作業療法士など、必要な専門職を適宜配置すること。
１１．大規模災害は当然として、火災等の個別の災害の罹災者に対する救助・生活再建の支援体制を構築すること。
１２．高齢者・障害者の移動の自由を確保するために、バス鉄道無料カード支給事業や、移送サービス事業などを総合的に見直し、より高齢者や障害者が地域で外出できる制度にすること。
【交通・土木・建築】
１３．わくわく号の改革を、提言にもとづき早急に実施し、さらに乗客増が見込める路線に対しては、増発などの対応を検討すること。公共施設の利用団体に、参加者の公共交通の利用を促すよう働きかけること。そのための時刻表等の提供媒体を用意すること。
１４．東武東上線朝霞台駅の交通バリアフリーの実現に向けて、最大限の努力をすること。北朝霞駅ロータリーの点字ブロックを動線にあわせて見直すこと。
１５．バス交通網の充実や鉄道による市内移動の利便性を向上させるために、地域公共交通会議の開設に向けて検討を始めること。
１６．田子山雨水排水路沿線の雨水処理の検証にもとづき、必要な防災対策を講ずること。新座市や志木市との意思の疎通をさらに向上させ、協力して問題解決にあたること。
１７．機構改革による住宅担当の担当部署を設置するにあたり、生活基盤としての住宅政策を確立すること。人口増による公共的資源の不足など歪みが見られることから、住宅供給量の調整できる仕組みの構築を検討することや目標値を設定すること。
１８．マンション管理組合の地域への組織化に取り組むこと。前提条件をつけず地域防災活動に管理組合の参加を促す政策を取ること。分譲マンションの維持・管理に関するノウハウを支援する相談会、セミナーの開催を継続すること。
１９．都市計画道路を補完している重要な市道に対して、歩道設置、離合場所の設置、安全対策など改善に積極的に取り組むこと。
２０．朝霞の森に関わる事業はじめ、地域のコミュニティーワークに携わる事業への支出を改善させること。
２１．景観計画を実現してくために規制・誘導策を具体化すること。朝霞市の印象を左右する東上線からの景観を守る必要な指定を行うこと。
【地域政策】
２２．社会福祉協議会のボランティアセンターや市民活動支援ステーションなど、地域活動の人をつなぐ業務をより活性化すること。市民活動支援センターについては、市民活動の中間支援団体を行うNPO法人に業務委託することも検討すること。東洋大学の移転を受けて、市内の各団体が活用している学生ボランティアが欠けることが想定されることから、既存のボランティア紹介機能の強化を図ること。
２３．市民どうしの様々な活動を活性化するため、公共施設の利用条件の緩和をいっそう推進すること。
２４．市民参加の手続きや、市民にわがまち朝霞と思ってもらえるよう市民と市役所との関係を整理するため、自治基本条例の制定を推進すること。また、子どもがまちづくりや子ども関連事業の運営に参画できる仕組みと子どもの権利条例の検討を開始すること。
２５．市の審議会・委員会の運営の効率化と内容の実質化のため、整理統廃合を推進し、１つの審議会・委員会の開催回数を充実させること。情報公開をいっそう推進すること。当事者の不利益変更に関わる内容を審議する可能性のある審議会・委員会には当事者代表委員を必置とすること。審議会・委員会で配布された資料のインターネット公開を必須とすること。
２６．職員研修の充実を行うこと。職員の他市事例の視察のための旅費を予算化すること。
２７．東洋大学の移転の決定を受けて、高等教育機関や研究機関からの知的支援を受ける体制を再構築すること。
２８．諸計画策定においてコンサルタントの利用を規制すること。コンサルタントを利用する際には、その必要性を市民に明示し、仕様の概要を公表すること。当該計画の事業費が多額となる計画策定にあたっては、コンサルタントの選定にあたって価格のみによる入札以外の方法を採用できるようにすること。
２９．市として公文書管理の体制を確立すること。図書館の地域情報の収集、レファレンス機能を強化すること。戦後史、ベッドタウン化した状況の歴史史料保存を推進すること。
【市民生活】
３０．公共施設維持管理計画の下位計画を策定する際は、公共施設の地域間アンバランスを解消する内容も盛り込むこと。
３１．義務教育課程の担任を行う学校教員の常勤職員化を推進して、安定した職員政策を実現すること。
３２．学校における体罰防止、過剰なクラブ活動の緩和、いじめ防止に、さらに取り組むこと。子ども自身による救済を求める声に確実に呼応して対処する具体的な制度や体制の設計をすること。
３３．学校図書館サポートスタッフの報酬を改善し、研修を実施し、生徒への調べ学習や調査、論文作法を習得させることができるようにすること。学校図書館の図書購入費を増額すること。
３４．小中学校において日本語補助スタッフを十分に派遣できるだけの予算をつけ、スタッフの育成に努めること。
３５．学校・保育園の給食の放射能検査内容の強化をすること。
【市民生活】
３６．野良犬・野良猫の保護活動など、地域での動物保護活動をしている団体と意思疎通を図り、中長期的な政策の方向性を探ること。
３７．家庭ごみ収集の無料を現状どおり維持しつつ、分別収集の徹底、再資源化の推進に取り組み市民の自発的な環境保持を促すこと。過重労働になっている収集委託業務の人員体制を見直すこと。
３８．クリーンセンター焼却炉の更新にあたっては、財政的効果の高い広域化を再度検討し、経費縮減を模索すること。
３９．大規模災害発生時の、ごみと汚物処理のシミュレーションを行い、必要な施策をとること。
４０．都市間交流を推進すること。
【財政運営】
４１．財政調整基金を標準財政規模の10%まで積み立て、その他剰余金はできるだけ基地跡地基金等の目的別基金に積み立てていくこと。
４２．実質単年度収支が黒字となる予算を編成すること。
４３．予算編成過程の情報公開をさらに拡大すること。
４４．中期財政計画を策定し、計画と実績の差異分析を公表できる体制も構築すること。
４５．行政評価・外部評価におけるアウトカム指標の設定への模索をさらに推進すること。
４６．公会計改革にあたって、公共施設維持管理計画と連動し管理できる体制を構築すること。
【特記事項】
４７．市長は日本労働組合総連合会埼玉県連合会との政策協定の内容を履行すること。
４８．羽田空港のＡ滑走路に向けた新航路開設に対して、引き続き警戒すること。
以上
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2017/11/1122-a4a7.html
本日午後、市長あてに来年度予算の要望書を田中副市長に提出しました。例年9月頃に提出していますが、今年は総選挙があり、ずれ込んでしまいました。11月中旬に朝霞市は予算項目立ては終わっていて、予算額の確定に突き進んでいるので、これは、今後朝霞市の施策に対して、こんなことを質問したり意見を申し上げていくという内容になります。また内容の9割は昨年からの持ち越し事項でもあります。
市長と議会は緊張感のある二元代表制という論に立てば、市長に施策実施の予算つけのお願いをするのは、屈辱的な行為です。
アメリカの大統領制など通常の二元代表制は、行政権に予算編成権がなく議会にあるので、議員どうしの様々な論戦や駆け引きで予算は組み立てられていきますが、日本の場合は、行政権の長である市長に、行政の執行権と予算編成権が両方あり、議員が何か政策を実現したいと思うと、議会で多数派工作して増額予算するのがせいぜいです。さらには手柄目当ての予算増額は、ほめられた話になりにくいので、自治体議員は市長に予算要望を出すことになるわけです。
これを先日、朝霞地区4市の市議会議長会の勉強会で講師の中邨章先生が「強首長制」とネーミングしていました。
本来は行政に予算要望するのではなくて、議員どうしの議論で予算編成をしていくのが、本来の議会の役割なのではないかと思うことがあります。
アメリカの大統領制など通常の二元代表制は、行政権に予算編成権がなく議会にあるので、議員どうしの様々な論戦や駆け引きで予算は組み立てられていきますが、日本の場合は、行政権の長である市長に、行政の執行権と予算編成権が両方あり、議員が何か政策を実現したいと思うと、議会で多数派工作して増額予算するのがせいぜいです。さらには手柄目当ての予算増額は、ほめられた話になりにくいので、自治体議員は市長に予算要望を出すことになるわけです。
これを先日、朝霞地区4市の市議会議長会の勉強会で講師の中邨章先生が「強首長制」とネーミングしていました。
本来は行政に予算要望するのではなくて、議員どうしの議論で予算編成をしていくのが、本来の議会の役割なのではないかと思うことがあります。
2018年度予算要望書
２０１７年１１月２２日
朝霞市長 富岡 勝則 様
２０１８（平成３０）年度予算要望
朝霞市議会議員 黒川 滋
朝霞市長 富岡 勝則 様
２０１８（平成３０）年度予算要望
朝霞市議会議員 黒川 滋
日頃の市政の改善に向けてのお取り組みに敬意を表します。
来年度予算編成に向けて、以下の各項目に関して来年度予算確保及び事務改善の要望をいたします。可能な限りの対応を求めます。
来年度予算編成に向けて、以下の各項目に関して来年度予算確保及び事務改善の要望をいたします。可能な限りの対応を求めます。
記
１．財政の危機は脱したものの、地方交付税制度の見直しが検討されるなど収入面の不安定要素、経費のかかる公共施設維持管理計画の推進、児童館の新築や市民会館や保健センターの耐震化など大型事業が予定されるなか、引き続き収支均衡の予算編成と予算統制に務められ、実質単年度収支の黒字を確保し、健全財政を採用すること。２．給付型奨学金の検討を進め、無利子貸与型奨学金の保証人の要件をさらに緩和すること。
３．物価や経済規模が拡大するなか、非常勤職員・臨時職員の賃金を、春闘結果や物価上昇にあわせて改善すること。
【福祉保健】
４．地域包括ケアの具体的な方向性を早急に示すこと。地域の福祉資源を組織化することと、民生委員の支援のために市内各地域に派遣できるコミュニティーソーシャルワーカーを配置すること。
５．放課後児童クラブの開所時間、指導員の賃金、指導員への研修体制を改善するよう、指定管理先に働きかけること。
６．保育所・放課後児童クラブの待機児童問題を解消に引き続き取り組み、民間保育園が増加しているなかで、必要な第三者評価の実施、自治体における子どものための苦情解決機関を設置し、保護者や利用者児童の制度運営への関与の制度設計を行うこと。また小規模保育施設と認可保育園の連携体制を早急に確立すること。
７．中学生・高校生を対象にする児童館の新設に向けては、利用を想定する中学生・高校生の参加した基本計画策定を行い設計すること。
８．母子手帳交付体制の変更にともない、相談から浮上した、妊娠期から産後ケアまでの課題や、発達障害、医療ケアの必要な子ども、妊婦への支援課題などを早急に政策化し、産後の核家族の生活支援を実施すること。
９．障害者入所施設・短期入所施設の誘致に取り組むこと
１０．障害者就労支援施設に作業療法士など、必要な専門職を適宜配置すること。
１１．大規模災害は当然として、火災等の個別の災害の罹災者に対する救助・生活再建の支援体制を構築すること。
１２．高齢者・障害者の移動の自由を確保するために、バス鉄道無料カード支給事業や、移送サービス事業などを総合的に見直し、より高齢者や障害者が地域で外出できる制度にすること。
【交通・土木・建築】
１３．わくわく号の改革を、提言にもとづき早急に実施し、さらに乗客増が見込める路線に対しては、増発などの対応を検討すること。公共施設の利用団体に、参加者の公共交通の利用を促すよう働きかけること。そのための時刻表等の提供媒体を用意すること。
１４．東武東上線朝霞台駅の交通バリアフリーの実現に向けて、最大限の努力をすること。北朝霞駅ロータリーの点字ブロックを動線にあわせて見直すこと。
１５．バス交通網の充実や鉄道による市内移動の利便性を向上させるために、地域公共交通会議の開設に向けて検討を始めること。
１６．田子山雨水排水路沿線の雨水処理の検証にもとづき、必要な防災対策を講ずること。新座市や志木市との意思の疎通をさらに向上させ、協力して問題解決にあたること。
１７．機構改革による住宅担当の担当部署を設置するにあたり、生活基盤としての住宅政策を確立すること。人口増による公共的資源の不足など歪みが見られることから、住宅供給量の調整できる仕組みの構築を検討することや目標値を設定すること。
１８．マンション管理組合の地域への組織化に取り組むこと。前提条件をつけず地域防災活動に管理組合の参加を促す政策を取ること。分譲マンションの維持・管理に関するノウハウを支援する相談会、セミナーの開催を継続すること。
１９．都市計画道路を補完している重要な市道に対して、歩道設置、離合場所の設置、安全対策など改善に積極的に取り組むこと。
２０．朝霞の森に関わる事業はじめ、地域のコミュニティーワークに携わる事業への支出を改善させること。
２１．景観計画を実現してくために規制・誘導策を具体化すること。朝霞市の印象を左右する東上線からの景観を守る必要な指定を行うこと。
【地域政策】
２２．社会福祉協議会のボランティアセンターや市民活動支援ステーションなど、地域活動の人をつなぐ業務をより活性化すること。市民活動支援センターについては、市民活動の中間支援団体を行うNPO法人に業務委託することも検討すること。東洋大学の移転を受けて、市内の各団体が活用している学生ボランティアが欠けることが想定されることから、既存のボランティア紹介機能の強化を図ること。
２３．市民どうしの様々な活動を活性化するため、公共施設の利用条件の緩和をいっそう推進すること。
２４．市民参加の手続きや、市民にわがまち朝霞と思ってもらえるよう市民と市役所との関係を整理するため、自治基本条例の制定を推進すること。また、子どもがまちづくりや子ども関連事業の運営に参画できる仕組みと子どもの権利条例の検討を開始すること。
２５．市の審議会・委員会の運営の効率化と内容の実質化のため、整理統廃合を推進し、１つの審議会・委員会の開催回数を充実させること。情報公開をいっそう推進すること。当事者の不利益変更に関わる内容を審議する可能性のある審議会・委員会には当事者代表委員を必置とすること。審議会・委員会で配布された資料のインターネット公開を必須とすること。
２６．職員研修の充実を行うこと。職員の他市事例の視察のための旅費を予算化すること。
２７．東洋大学の移転の決定を受けて、高等教育機関や研究機関からの知的支援を受ける体制を再構築すること。
２８．諸計画策定においてコンサルタントの利用を規制すること。コンサルタントを利用する際には、その必要性を市民に明示し、仕様の概要を公表すること。当該計画の事業費が多額となる計画策定にあたっては、コンサルタントの選定にあたって価格のみによる入札以外の方法を採用できるようにすること。
２９．市として公文書管理の体制を確立すること。図書館の地域情報の収集、レファレンス機能を強化すること。戦後史、ベッドタウン化した状況の歴史史料保存を推進すること。
【市民生活】
３０．公共施設維持管理計画の下位計画を策定する際は、公共施設の地域間アンバランスを解消する内容も盛り込むこと。
３１．義務教育課程の担任を行う学校教員の常勤職員化を推進して、安定した職員政策を実現すること。
３２．学校における体罰防止、過剰なクラブ活動の緩和、いじめ防止に、さらに取り組むこと。子ども自身による救済を求める声に確実に呼応して対処する具体的な制度や体制の設計をすること。
３３．学校図書館サポートスタッフの報酬を改善し、研修を実施し、生徒への調べ学習や調査、論文作法を習得させることができるようにすること。学校図書館の図書購入費を増額すること。
３４．小中学校において日本語補助スタッフを十分に派遣できるだけの予算をつけ、スタッフの育成に努めること。
３５．学校・保育園の給食の放射能検査内容の強化をすること。
【市民生活】
３６．野良犬・野良猫の保護活動など、地域での動物保護活動をしている団体と意思疎通を図り、中長期的な政策の方向性を探ること。
３７．家庭ごみ収集の無料を現状どおり維持しつつ、分別収集の徹底、再資源化の推進に取り組み市民の自発的な環境保持を促すこと。過重労働になっている収集委託業務の人員体制を見直すこと。
３８．クリーンセンター焼却炉の更新にあたっては、財政的効果の高い広域化を再度検討し、経費縮減を模索すること。
３９．大規模災害発生時の、ごみと汚物処理のシミュレーションを行い、必要な施策をとること。
４０．都市間交流を推進すること。
【財政運営】
４１．財政調整基金を標準財政規模の10%まで積み立て、その他剰余金はできるだけ基地跡地基金等の目的別基金に積み立てていくこと。
４２．実質単年度収支が黒字となる予算を編成すること。
４３．予算編成過程の情報公開をさらに拡大すること。
４４．中期財政計画を策定し、計画と実績の差異分析を公表できる体制も構築すること。
４５．行政評価・外部評価におけるアウトカム指標の設定への模索をさらに推進すること。
４６．公会計改革にあたって、公共施設維持管理計画と連動し管理できる体制を構築すること。
【特記事項】
４７．市長は日本労働組合総連合会埼玉県連合会との政策協定の内容を履行すること。
４８．羽田空港のＡ滑走路に向けた新航路開設に対して、引き続き警戒すること。
以上
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2017/11/1122-a4a7.html
2017年11月26日日曜日
最悪の１０年前を乗り越えた松阪市民病院のこれから
＜松坂市議のブログより＞
最悪に経営が苦しく、応対に対する患者からの評判も最悪だった１０年前の状況を乗り越え、すこぶる評判がよく、しかも、８年連続の黒字を計上している、いわば絶頂にある松阪市民病院を、国が叩き始めた。
採算部門である急性期病床（二次救急）を減らしていかなければ、働いても働いても、診療報酬という点数がもらえない時代がもう間もなくやってくる。
厚労省の方針をもとに三重県がベッド数を割り当てる。
人口の割に急性期病床が多いとされる、３つの総合病院がそろう松阪市の医療環境は恵まれすぎているとして、「地域医療構想」という名のもと、二次救急のベッドを削減せよといわれる目標年次は２０２５年。
３病院のうち、厚生連中央病院、済生会松阪病院も、急性期病床を減らすということは、死活的問題である。知事は、民間医療機関の中央、済生会ではなく、公立病院である市民病院をターゲットに急性期病床の削減を命令する可能性が大きいと、松阪市は想定している。
第４回目の「地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会」は、２０日午後５時から、市議会の委員会室で開かれ、雇用不安を募らせる市民病院職員を中心に６０人を超える傍聴者があった。
前回までの検討委員会で、３つの基幹病院が存在していくことはありえず、統合の可能性を検討してみてはどうかと、座長（愛知県小牧市民病院管理者）より提案がなされている。
今回、傍聴席にいた市民病院労働組合委員長に、働いている立場から意見があればとマイクを向けられた。
組合委員長は「職場にはいろいろ噂が流れている。職員は不安が先行している。２つ（市民病院と済生会松阪病院）が１つになればという話が出て、職員は不安な状態にある。早急に方針を出さず、慎重であってほしい」と、職員の気持ちを代弁した。
しかし、座長は、「これまでの１０年は努力をすれば報われたが、これからは残念ながら、努力をしても点数が出ない。この地域の医療が無くならないようにすることを考えてほしい」と答え、無駄に時間を費やすことなく、済生会松阪病院との統合に向けた検討に入るべきだとした。
市民病院長は、「１０年前、叩き売られる（民営化）のが絶対に嫌だった。とにかく頑張り抜いたから、今がある。今、われわれには選択肢がある。明るい未来を描こう。リストラは無いと信じる。ただ、（統合せずに進む）単独は非常に厳しい」と述べた。
済生会松阪病院は、現在、病棟を新築する計画を持っており、済生会独自に新たな経営計画が進む前に、市民病院との経営統合に向けた交渉を進めないと、時機を逃すおそれがあるとしている。済生会病院が新しい病院を建てると、最新の医療機器の導入が図られるなどし、市民病院から相当数の患者の流出を予想しなければならないうえ、人口減少に向かう中、病院として生き残ることが厳しくなると考えられている。
現状では、３病院とも、二次救急を担う急性期病院として生き残りをかけようとしている。
検討委員会はまだ審議を終えてはいないが、市民病院としては済生会松阪病院との経営統合に向けた協議に早急に入るよう方向づけるものとみられる。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52280971.html
最悪に経営が苦しく、応対に対する患者からの評判も最悪だった１０年前の状況を乗り越え、すこぶる評判がよく、しかも、８年連続の黒字を計上している、いわば絶頂にある松阪市民病院を、国が叩き始めた。
採算部門である急性期病床（二次救急）を減らしていかなければ、働いても働いても、診療報酬という点数がもらえない時代がもう間もなくやってくる。
厚労省の方針をもとに三重県がベッド数を割り当てる。
人口の割に急性期病床が多いとされる、３つの総合病院がそろう松阪市の医療環境は恵まれすぎているとして、「地域医療構想」という名のもと、二次救急のベッドを削減せよといわれる目標年次は２０２５年。
３病院のうち、厚生連中央病院、済生会松阪病院も、急性期病床を減らすということは、死活的問題である。知事は、民間医療機関の中央、済生会ではなく、公立病院である市民病院をターゲットに急性期病床の削減を命令する可能性が大きいと、松阪市は想定している。
第４回目の「地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会」は、２０日午後５時から、市議会の委員会室で開かれ、雇用不安を募らせる市民病院職員を中心に６０人を超える傍聴者があった。
前回までの検討委員会で、３つの基幹病院が存在していくことはありえず、統合の可能性を検討してみてはどうかと、座長（愛知県小牧市民病院管理者）より提案がなされている。
今回、傍聴席にいた市民病院労働組合委員長に、働いている立場から意見があればとマイクを向けられた。
組合委員長は「職場にはいろいろ噂が流れている。職員は不安が先行している。２つ（市民病院と済生会松阪病院）が１つになればという話が出て、職員は不安な状態にある。早急に方針を出さず、慎重であってほしい」と、職員の気持ちを代弁した。
しかし、座長は、「これまでの１０年は努力をすれば報われたが、これからは残念ながら、努力をしても点数が出ない。この地域の医療が無くならないようにすることを考えてほしい」と答え、無駄に時間を費やすことなく、済生会松阪病院との統合に向けた検討に入るべきだとした。
市民病院長は、「１０年前、叩き売られる（民営化）のが絶対に嫌だった。とにかく頑張り抜いたから、今がある。今、われわれには選択肢がある。明るい未来を描こう。リストラは無いと信じる。ただ、（統合せずに進む）単独は非常に厳しい」と述べた。
済生会松阪病院は、現在、病棟を新築する計画を持っており、済生会独自に新たな経営計画が進む前に、市民病院との経営統合に向けた交渉を進めないと、時機を逃すおそれがあるとしている。済生会病院が新しい病院を建てると、最新の医療機器の導入が図られるなどし、市民病院から相当数の患者の流出を予想しなければならないうえ、人口減少に向かう中、病院として生き残ることが厳しくなると考えられている。
現状では、３病院とも、二次救急を担う急性期病院として生き残りをかけようとしている。
検討委員会はまだ審議を終えてはいないが、市民病院としては済生会松阪病院との経営統合に向けた協議に早急に入るよう方向づけるものとみられる。
http://blog.livedoor.jp/kaiju_matsusaka/archives/52280971.html
2017年11月25日土曜日
来週火曜日から12月議会～私の一般質問全文をアップします。
＜東村山市議のブログより＞
市長より招集告示があり、それを受けて議長が招集通知を行う。
という手続きで、12月議会が11月29日（水）10時に始まることが正式に決まりました。
市長から提案された議案10件や、新たな陳情1件、全議員の一般質問などは、市議会HPに速やかにアップすべく、議会事務局職員が頑張ってくださるはずです。
取り急ぎ、私が提出した一般質問を画像とテキストで以下アップします。
今議会では「どうすれば役所は変わるのか？「チーム市役所」を前進させるために」と「障害のある方が地域で安心して暮らしていけるために」の2題を取り上げます。
１．どうすれば役所は変わるのか？「チーム市役所」を前進させるために
現市政における行財政運営の取組みと成果については、おおむね前向きに受け止める立場をとり、それぞれの現場の日々のご努力に敬意をもって臨んでいるつもりである。
その上で、山積する課題の中でも最大のものは、「職員がチームとなって力を発揮できているのか？」という点であり、職員一人ひとりの充実感が高まり、「やらされ感」からの脱却をいかに図れるのかということに思えてならない。市民を信じ、対話の力を信じて、役所が真に変わることが、市民福祉の向上と、10年後、20年後の当市の発展の礎になると考え、以下質問する。
〔１〕29年度実施の職員採用試験について
１）概要（受験資格、日程と経過、新たに取り組んだこと等）と、選考結果を伺う。
２）どのような視点、期待をもって、選考に臨まれたのか伺う。
〔２〕多様な人材を採用することについて
１）一般事務職の年齢要件を現行より引き下げて、高卒程度とすべきではと考えるが、
いかがか。これは単に事務的な話でなく、僅かでも原石を毎年採用することの価値や、地元の子どもたちにとっての将来の夢という点でも意味あることと思う。
２）障がい者の雇用については、どう検討が進められているか。地方公務員法16条の欠格条項規定について、条例を定めることで踏み出している自治体もある。当市においても検討していただきたいと考えるが、いかがか。
３）任期付き専門職の採用を進めている自治体が増えている。当市で検討はされているか。期待される効果と懸念材料はどのようなものか。
４）公務員の定年が近い将来に延長されることが確実な状況にある。再任用制度や、定数管理、採用計画との兼ね合いはどうなっていくのか、伺う。
〔３〕キャリア形成と専門性について
１）平成26年4月に、14年以来の全面改訂となる「人材育成ビジョン（26年度版）」が策定された。3年半が経過し、その評価、見直しはどう行われているか。
２）同ビジョンを読む限り、ジェネラリスト（オールラウンドプレイヤー）育成の視点が明確である一方、スペシャリスト育成（専門分野を担う人材の育成や、職員の専門性を高めることの重要性）については殆ど言及されていない。情報化や高学歴化によって意識、知識の高い市民が多く、協働による公共の形成という側面もたいへん強くなっている中、それぞれの分野において専門性の高い職員の存在は不可欠になってきていると思う。市民との信頼関係をより高い次元で構築する上でも、ビジョンに明確に位置付けて進める必要があると考えるが、いかがか。
３）このことは、人事異動のあり方と密接に関連する。当市における人事異動の考え方とサイクルの原則について伺う。
４）頻繁かつ広範囲な異動がもたらす影響はどのように考えているか、伺う。市民との関係構築や、メンタル不調との関連についてはどう考えるか。改善策として、例えば、採用から概ね10年をめどに3つ程度の所管を経験したら、将来へ向けて本人が「どうありたいか」について十分に聞き取り、その希望をできる限り尊重する、というような仕組みづくりはできないか。
５）女性の人材育成・登用の進捗とその評価を伺う。この点についても、庁内議論を深め、もう少し明確に位置づけ直す必要があるのではないか。
〔４〕日々の業務改善のためのマネジメント強化について
１）包括施設管理委託に続いて、複数計画等の策定支援業務委託を進めようとされていることを評価したい。両事業の概要と期待している効果、課題を説明いただきたい。
２）全庁的に事務の負担を軽減する、具体的に業務を減らす取組みが必須であり、まだまだ十分余地があると思う。文書管理システムのクラウド共有化、ペーパーレス化の取組み、スケジュールの共有による日程調整作業等の軽減、電子決済の導入等を進めることで、本来業務への注力や職員間コミュニケーションなどが図られる可能性は大いにあるのではないか。そしてそのことが市民サービスの向上につながっていくと考えるが、その他に検討されていることもあれば合わせて、取り組みの現状と今後の見通しを伺う。
３）最後に市長に伺う。少なくとも33年度までは極めて厳しい人員配置による「チーム市役所」としての、より高い業務遂行が求められる。全庁的な業務の見える化・効率化を今こそ大胆に進めることは、一定の初期投資が必要になったとしても、未来へ向けた足腰の強い市役所、市民に信頼されて共に頑張れる職員集団づくりにつながるのではないか。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えるが、いかがか。
２．障害のある方が地域で安心して暮らしていけるために
〔１〕改正障害者総合支援法に十分かつ速やかな対応を求めて
１）平成30年4月1日に施行となる「改正障害者総合支援法」の趣旨と概要を伺う。
◆地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設
◆就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設
◆重度訪問介護の訪問先の拡大
◆高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用（65歳問題）
◆居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設
◆保育所等訪問支援の支援対象の拡大
◆医療的ケアを要する障害児に対する支援
◆障害児のサービス提供体制の計画的な構築
◆補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）
◆障害福祉サービス等の情報公表制度の創設
◆自治体による調査事務・審査事務の効率化
２）市として求められる対応と見通し、課題について伺う。
http://sato-masataka.net/wp/?p=4287
市長より招集告示があり、それを受けて議長が招集通知を行う。
という手続きで、12月議会が11月29日（水）10時に始まることが正式に決まりました。
市長から提案された議案10件や、新たな陳情1件、全議員の一般質問などは、市議会HPに速やかにアップすべく、議会事務局職員が頑張ってくださるはずです。
取り急ぎ、私が提出した一般質問を画像とテキストで以下アップします。
今議会では「どうすれば役所は変わるのか？「チーム市役所」を前進させるために」と「障害のある方が地域で安心して暮らしていけるために」の2題を取り上げます。
１．どうすれば役所は変わるのか？「チーム市役所」を前進させるために
現市政における行財政運営の取組みと成果については、おおむね前向きに受け止める立場をとり、それぞれの現場の日々のご努力に敬意をもって臨んでいるつもりである。
その上で、山積する課題の中でも最大のものは、「職員がチームとなって力を発揮できているのか？」という点であり、職員一人ひとりの充実感が高まり、「やらされ感」からの脱却をいかに図れるのかということに思えてならない。市民を信じ、対話の力を信じて、役所が真に変わることが、市民福祉の向上と、10年後、20年後の当市の発展の礎になると考え、以下質問する。
〔１〕29年度実施の職員採用試験について
１）概要（受験資格、日程と経過、新たに取り組んだこと等）と、選考結果を伺う。
２）どのような視点、期待をもって、選考に臨まれたのか伺う。
〔２〕多様な人材を採用することについて
１）一般事務職の年齢要件を現行より引き下げて、高卒程度とすべきではと考えるが、
いかがか。これは単に事務的な話でなく、僅かでも原石を毎年採用することの価値や、地元の子どもたちにとっての将来の夢という点でも意味あることと思う。
２）障がい者の雇用については、どう検討が進められているか。地方公務員法16条の欠格条項規定について、条例を定めることで踏み出している自治体もある。当市においても検討していただきたいと考えるが、いかがか。
３）任期付き専門職の採用を進めている自治体が増えている。当市で検討はされているか。期待される効果と懸念材料はどのようなものか。
４）公務員の定年が近い将来に延長されることが確実な状況にある。再任用制度や、定数管理、採用計画との兼ね合いはどうなっていくのか、伺う。
〔３〕キャリア形成と専門性について
１）平成26年4月に、14年以来の全面改訂となる「人材育成ビジョン（26年度版）」が策定された。3年半が経過し、その評価、見直しはどう行われているか。
２）同ビジョンを読む限り、ジェネラリスト（オールラウンドプレイヤー）育成の視点が明確である一方、スペシャリスト育成（専門分野を担う人材の育成や、職員の専門性を高めることの重要性）については殆ど言及されていない。情報化や高学歴化によって意識、知識の高い市民が多く、協働による公共の形成という側面もたいへん強くなっている中、それぞれの分野において専門性の高い職員の存在は不可欠になってきていると思う。市民との信頼関係をより高い次元で構築する上でも、ビジョンに明確に位置付けて進める必要があると考えるが、いかがか。
３）このことは、人事異動のあり方と密接に関連する。当市における人事異動の考え方とサイクルの原則について伺う。
４）頻繁かつ広範囲な異動がもたらす影響はどのように考えているか、伺う。市民との関係構築や、メンタル不調との関連についてはどう考えるか。改善策として、例えば、採用から概ね10年をめどに3つ程度の所管を経験したら、将来へ向けて本人が「どうありたいか」について十分に聞き取り、その希望をできる限り尊重する、というような仕組みづくりはできないか。
５）女性の人材育成・登用の進捗とその評価を伺う。この点についても、庁内議論を深め、もう少し明確に位置づけ直す必要があるのではないか。
〔４〕日々の業務改善のためのマネジメント強化について
１）包括施設管理委託に続いて、複数計画等の策定支援業務委託を進めようとされていることを評価したい。両事業の概要と期待している効果、課題を説明いただきたい。
２）全庁的に事務の負担を軽減する、具体的に業務を減らす取組みが必須であり、まだまだ十分余地があると思う。文書管理システムのクラウド共有化、ペーパーレス化の取組み、スケジュールの共有による日程調整作業等の軽減、電子決済の導入等を進めることで、本来業務への注力や職員間コミュニケーションなどが図られる可能性は大いにあるのではないか。そしてそのことが市民サービスの向上につながっていくと考えるが、その他に検討されていることもあれば合わせて、取り組みの現状と今後の見通しを伺う。
３）最後に市長に伺う。少なくとも33年度までは極めて厳しい人員配置による「チーム市役所」としての、より高い業務遂行が求められる。全庁的な業務の見える化・効率化を今こそ大胆に進めることは、一定の初期投資が必要になったとしても、未来へ向けた足腰の強い市役所、市民に信頼されて共に頑張れる職員集団づくりにつながるのではないか。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えるが、いかがか。
２．障害のある方が地域で安心して暮らしていけるために
〔１〕改正障害者総合支援法に十分かつ速やかな対応を求めて
１）平成30年4月1日に施行となる「改正障害者総合支援法」の趣旨と概要を伺う。
◆地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設
◆就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設
◆重度訪問介護の訪問先の拡大
◆高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用（65歳問題）
◆居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設
◆保育所等訪問支援の支援対象の拡大
◆医療的ケアを要する障害児に対する支援
◆障害児のサービス提供体制の計画的な構築
◆補装具費の支給範囲の拡大（貸与の追加）
◆障害福祉サービス等の情報公表制度の創設
◆自治体による調査事務・審査事務の効率化
２）市として求められる対応と見通し、課題について伺う。
http://sato-masataka.net/wp/?p=4287
2017年11月24日金曜日
乳児連れ議会出席、是非は？女性市議が同伴、開会遅れる
＜YAHOOニュースより＞
熊本市議会の緒方夕佳市議（４２）が２２日、生後７カ月の長男を抱いて本会議場に入り、乳児同伴で本会議に出席しようとした。だが、議長や議会事務局員らに説得され、断念。本会議は約４０分遅れで開会した。
緒方市議は２２日午前１０時の開会に合わせて長男を抱いて本会議場に着席した。すぐに沢田昌作議長や議会事務局職員らが駆け寄り、その場で数分間話した後、議長室に移動して協議。同伴を断念し、友人に預けて一人で出席した。
議会事務局によると、市の会議規則には乳児の同伴を禁じる定めはないが、議会傍聴規則は「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定めており、長男を傍聴人とみなして同伴は認められないと判断したという。
緒方市議は長女（４）の出産を機に２０１５年４月の市議選に立候補し、初当選した。本会議の後、「子育てと仕事を両立しようとしている女性たちが直面している問題を体現したかった」と同伴の理由を説明。「子ども連れで出席できるかなどを議会事務局に相談したが、ベビーシッターを雇って下さいという対応で変わらず、らちが明かないと思った」と話した。
一方、議会事務局は、緒方市議から「子どもと長時間離れるのは不安」といった話は聞いていたが、具体的な要望はなかったと説明。この日の同伴について議長や議会事務局に事前の連絡はなく、議会運営に関わる規則の変更を申し入れる手続きもとられていなかった。沢田議長は「もう一度要望を聞いた上で、議会運営委員会で議論していきたい」と話した。（沢田紫門）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000112-asahi-soci
緒方市議は２２日午前１０時の開会に合わせて長男を抱いて本会議場に着席した。すぐに沢田昌作議長や議会事務局職員らが駆け寄り、その場で数分間話した後、議長室に移動して協議。同伴を断念し、友人に預けて一人で出席した。
議会事務局によると、市の会議規則には乳児の同伴を禁じる定めはないが、議会傍聴規則は「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定めており、長男を傍聴人とみなして同伴は認められないと判断したという。
緒方市議は長女（４）の出産を機に２０１５年４月の市議選に立候補し、初当選した。本会議の後、「子育てと仕事を両立しようとしている女性たちが直面している問題を体現したかった」と同伴の理由を説明。「子ども連れで出席できるかなどを議会事務局に相談したが、ベビーシッターを雇って下さいという対応で変わらず、らちが明かないと思った」と話した。
一方、議会事務局は、緒方市議から「子どもと長時間離れるのは不安」といった話は聞いていたが、具体的な要望はなかったと説明。この日の同伴について議長や議会事務局に事前の連絡はなく、議会運営に関わる規則の変更を申し入れる手続きもとられていなかった。沢田議長は「もう一度要望を聞いた上で、議会運営委員会で議論していきたい」と話した。（沢田紫門）
2017年11月23日木曜日
2017年11月22日水曜日
全国市議会議長会研究フォーラム
＜会津若松市議のブログより＞
１５～１６日、姫路市で全国市議会議長会研究フォーラム。
〜テーマは「議会基本条例のこれまでとこれからを考える」
中邨章(なかむらあきら)明治大学名誉教授が基調報告。
全国の市議会の約６割が議会基本条例を制定しているが、「制定しただけ」「制定して疲れた」「制定して更に改革が進んでいる」等、その市議会によって違いがあるとの指摘。
私は、２日目の課題討議のパネリストとして登壇。
２日目になると結構来場者が減る。
とういうことは真面目に勉強する議員しか参加しませんので、返っていいかなと思っている。
コーディネーターに同志社大学の下川先生、パネリストに私と、四日市市の豊田議長、伊万里市前議長の盛議員。
いずれの方も面識がある方ばかり。
四日市市には、今年議運の調査（通年議会）で同行訪問し、豊田議長からレクチャーを受けた。また、２～３年前盛議員が議長時代伊万里市に招聘され「議会改革」について講演してきた。
会津若松市は、議会基本条例を“ツール”として使い、市民意見を起点とした政策サイクルを回し、実績をあげている事例を紹介。
市民との意見交換会の運営の実際、決算～予算～決算の連動性など、具体的に話した。
パネルディスカッションでのパネリストとしての話は「ぶつ切り」になるので得意ではない。
ただ、伝わったのではと思ったのは、以前講師として招かれた東村山市の議長会派の皆さんと帰りの新幹線ホームで偶然お会いし、「またお呼びしたい」と言われたことだ。
また、参加していた他市の議員からもＦＢで「友達申請」も来た。
http://www.meguro.gr.jp/blog/?p=1627
１５～１６日、姫路市で全国市議会議長会研究フォーラム。
〜テーマは「議会基本条例のこれまでとこれからを考える」
中邨章(なかむらあきら)明治大学名誉教授が基調報告。
全国の市議会の約６割が議会基本条例を制定しているが、「制定しただけ」「制定して疲れた」「制定して更に改革が進んでいる」等、その市議会によって違いがあるとの指摘。
私は、２日目の課題討議のパネリストとして登壇。
２日目になると結構来場者が減る。
とういうことは真面目に勉強する議員しか参加しませんので、返っていいかなと思っている。
コーディネーターに同志社大学の下川先生、パネリストに私と、四日市市の豊田議長、伊万里市前議長の盛議員。
いずれの方も面識がある方ばかり。
四日市市には、今年議運の調査（通年議会）で同行訪問し、豊田議長からレクチャーを受けた。また、２～３年前盛議員が議長時代伊万里市に招聘され「議会改革」について講演してきた。
会津若松市は、議会基本条例を“ツール”として使い、市民意見を起点とした政策サイクルを回し、実績をあげている事例を紹介。
市民との意見交換会の運営の実際、決算～予算～決算の連動性など、具体的に話した。
パネルディスカッションでのパネリストとしての話は「ぶつ切り」になるので得意ではない。
ただ、伝わったのではと思ったのは、以前講師として招かれた東村山市の議長会派の皆さんと帰りの新幹線ホームで偶然お会いし、「またお呼びしたい」と言われたことだ。
また、参加していた他市の議員からもＦＢで「友達申請」も来た。
http://www.meguro.gr.jp/blog/?p=1627
2017年11月21日火曜日
10/31 会津若松市議会を訪問しました
＜朝霞市議のブログ＞
市議会の議事運営のダンドリを調整する「議会運営委員会」で、議会改革をテーマに会津若松市議会を訪問しました。
ただ、全員が合意して変わっていかなくてはならない問題でもあるので、まだまだ道は遠い、と思っています。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2017/11/1031-8d3d.html
市議会の議事運営のダンドリを調整する「議会運営委員会」で、議会改革をテーマに会津若松市議会を訪問しました。
朝霞市も情報公開に関する議会改革はかなり前進し、インターネット中継や録画公開、議事録の全面公開とりわけ委員会議事録のPDF公開、本会議や委員会以外の会議の傍聴をルール化、18歳未満の子どもへの傍聴解禁などに取り組んできました。
そうしたことはわかりやすいこととして取り組みやすいものです。
そうしたことはわかりやすいこととして取り組みやすいものです。
会津若松市議会では、予算決算の審議での議会の意思反映、議会としての市民からの意見・要望の受け方や処理などの仕組みを構築しており、今回そうしたものが、一同衝撃を受けて勉強いたしました。
会津若松市議会では、個人の議員への頼みごとより、それを持ち寄って合議で意見反映させたり、議会として市民要望を聞いて、議論して合意に至ったものから行政に実現を迫るということを、仕組みとして構築しています。
朝霞市ではまだ、議員個人で受けた要望を、行政に伝える機能と、一般質問という何でも質問できる機会に、市民の要望を個別に伝える機能しかもっていません。行政に体力財力がある時代はそれでよかったのかも知れませんが、そうでない時代においては、議員どうしで議論して合意して、納得性の高い政策にして行政に解決や実現を迫っていく、優先順位を変えていく、というお作法が必要なのだと思います。
朝霞市ではまだ、議員個人で受けた要望を、行政に伝える機能と、一般質問という何でも質問できる機会に、市民の要望を個別に伝える機能しかもっていません。行政に体力財力がある時代はそれでよかったのかも知れませんが、そうでない時代においては、議員どうしで議論して合意して、納得性の高い政策にして行政に解決や実現を迫っていく、優先順位を変えていく、というお作法が必要なのだと思います。
🌑都内の議員の選挙で、「実行力」とか「実現力」とか言う方がおられますが、議員個人で政策実現できる余地などほとんどありません。そういう議員は他人の手柄を自分だけのものにしているか、政治的に相当な横車を押していると考えた方がよさそうです。
議員個人が政策を実現できるときは、たまたま行政職員のなかに同じような問題意識を持って後押しができたり、世の中がその政策の実現が常識となっている、という政策を求めきったときぐらいです。とくに最近は、予算の厳格な管理と、計画行政で、よほどの横車を押して、このくらいか、という政策決定しか出てきません。
なぜなら、政策の実現の首根っこである予算を作る権利は、法律で市長になっているからです。議会には出された予算を可決するか否決するか、示された事業のなかでの予算額の増減を修正することしかできません。
そうしたことでは、政策が実現できないという点では、議員に市長に対する多少の政治力があるだけで、市民からの要望とさして立場は変わりません。
一方、他の議員と意見をまとめて、決議や議案にまでもっていければ、こんなに議会が強いことはありません。ほんとうの議会改革はそういうところをめざさなきゃダメなのではないか、議会無用論と低投票率による軽蔑の視線は打ち返せないのではないかと思っています。なぜなら、政策の実現の首根っこである予算を作る権利は、法律で市長になっているからです。議会には出された予算を可決するか否決するか、示された事業のなかでの予算額の増減を修正することしかできません。
そうしたことでは、政策が実現できないという点では、議員に市長に対する多少の政治力があるだけで、市民からの要望とさして立場は変わりません。
ただ、全員が合意して変わっていかなくてはならない問題でもあるので、まだまだ道は遠い、と思っています。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2017/11/1031-8d3d.html
2017年11月20日月曜日
11月15日議会報告会を聴いた
＜所沢市民のブログより＞
ちょうど、紅葉の季節、市役所の食堂から見る航空公園の紅葉もなかなか見事でした。午前中、「公共施設の総合管理に関わる調査」中間報告会に出て、仲間と一緒にランチを食べると、思わず見とれてしまった。上から眺めた紅葉は、赤色や黄色や緑色の風船がひしめき合って、多彩な色柄が織りなす素敵な着物のように見えました。
ちょうど、紅葉の季節、市役所の食堂から見る航空公園の紅葉もなかなか見事でした。午前中、「公共施設の総合管理に関わる調査」中間報告会に出て、仲間と一緒にランチを食べると、思わず見とれてしまった。上から眺めた紅葉は、赤色や黄色や緑色の風船がひしめき合って、多彩な色柄が織りなす素敵な着物のように見えました。
いったん家に帰って、倶楽部の記録を作成し、夕方、市役所の業務終了後の午後7時前に全員協議会室に行きました。前回の議会報告会から、4班に分かれて、2名の議員も加えてと10名程度で一緒に議論する形式となりました。ですが、9月市議会の議員報告が終わった段階で、全体質疑も行われました。休憩後の後半は、班編成による討議で参加者は誰でも一回は質問できる対応になっています。
前半の全体質疑で出た質問は、一人1問の原則でしたが、4名中2人が2つ質問しました。1名除く3名の方が質問された3件は、児童クラブの指定管理者に関することでした。他の質問は、市民文化センター改修費が78億円に増額された件や教育委員会委員任命の件や市民文化センター改修による1年半の休止期間の件でした。
4つの班から出た質問をまとめると次のようになります。①国保は値上げになるのか、②指定管理者の引継ぎを見守る、③東西道路の国と市の負担割合、④市税徴収率が低い、⑤エアコンはどうなるのか、⑥公共施設の維持管理やインフラの下水道整備の負担はどうするのか、⑦公共施設はどうなるのか、⑧児童クラブの指定管理者が変わると心配だ、⑨木質化をどうするのか、⑩児童クラブの実績評価や区割り育成は、⑪公共施設の文化会館の跡地利用は、⑫ホームページの一部が見れない、などでした。
私は、司会の前の空いている席に座ったのですが、市民の皆さんは遠慮をされたのか、後ろの席に座られた方が多かったようです。参加者は、私の見立てで当てになりませんが、30名前後でしょうか。女性の方も来られていました。手話が必要な方もおられました。議会報告会が市民に身近になったような気がします。もっと、大勢の市民に来てもらいたいと思いますが、高齢化が進み、寒くて暗い夜はあまりで歩きたくない時期なので、仕方がないですかね。
市民の皆さんに、市議会から新しいニュースがあります。一つは、12月市議会が、12月1日に始まりますが、4年目となる議場コンサートが午前9時から30分間あります。傍聴席は74席です。ぜひお越しください。インターネット中継も予定されています。
もう一つは、市民が待望するテーマで、政策討論会の開催が決まりました。日時は2月10日（土）14時から、場所はこどもと福祉の未来館1階です。テーマは「学校のエアコンについて（仮）」です。早いもので2015年2月15日エアコン住民投票から3年間が経過します。そろそろ、結論を出す時期が来たようです。待ち遠しいですね！
11月15日 記：いしどう
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