岐阜県可児市議会は3月定例会で議会基本条例を改正し、常任委員会の代表者による質問ができることを明記。9月定例会では2つの委員会の委員長が代表質問を行い、執行部から前向きな答弁を引き出した。住民福祉の向上に、新たな「道具」を加えたのです。
委員会による代表質問では委員会内で全会一致したテーマを取り上げる。その前には徹底した調査と自由討議が不可欠だという。「委員会の設置は自治法で定められている。そこで全会一致したテーマを質問するのだから重みがある。相応の回答がなければ議会として納得できないという話になる。」と川上議長は語る。
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★可児市議会だより-第66号最終.pdf
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