2014年10月31日金曜日
相模原市議と市民、公約テーマに意見交換
来春の統一地方選に向け、選挙時に有権者と交わす「公約」等をテーマにした意見交換会が8月9日に相模原市民会館で開催されています。6月末に成立した議会基本条例も話し合われています。出典：8月10日神奈川新聞
2014年10月30日木曜日
「わかりやすい授業」のためのタブレットPC
＜多摩市議のブログより＞
関東若手市議会議員の会...が主催した研修会に参加してまいりました。この会は35歳以下で地方議員になった方々で組織されています。私は初めて参加しました。研修会に「小中学生へのタブレット端末の配布と授業効果」というテーマで荒川区の取組みがあったため。
これについては区長の思い、政策として打ち出されたものでもあったようですが、荒川区の学校教育施策では学校図書館の充実についても早くから取り組んでおり、随分前に話を伺ったこともあります。毎年、学校図書館の蔵書充実のために3000万円の予算を確保しているということ。もちろん学校図書館司書も全校に配置されています。多摩市の場合は学校図書館司書の全校配置はできていますが、蔵書の充実にまで十分な対応ができているとは言い難いですね。ちなみに荒川区は小学校24校、中学校10校です（多摩市は小学校18校、中学校9校）。
さて、学校情報化の取組みについては、段階的に充実を図ってきたとのことで、教育委員会、全教員へのPC一人一台配布、全仏教室をLANでつないだのが平成17年度、続いて小中学校全普通教室に電子黒板を導入が平成22年度、デジタル教科書のネットワーク配信（教科書の内容改定を見越して4年間で必要なものを揃えることを前提に1校あたり120万円／4年を確保）などに取組み、昨年にタブレット端末導入のモデル校実施、今年度の全校への導入へとつながったそうです。
「段階的に取り組んできた」ことで、教員も抵抗なくタブレットPC導入の波に乗れているというのが説明で、実際に「わかりやすい授業ができるようになった」と回答している教員の割合も増えているというアンケート結果が出ているそうです。
教育委員会は「ここでタブレットPCを使ったら効果的！」と思えるような場所で利用すること。そして授業力向上の武器になり、「子どもたちの頭を上げるためのツールになる！」ということを伝えているとのことでした。映像や立体画像、動画・・・・「子どもたちにわかったつもりにさせるツール」でもあることを認識し、あわせて「アナログ」の重要性を再認識するということにもなるのでしょう。実際に、タブレットPCを活用している教員のインタビューでも「より書くことを大事にした授業の展開」を心がけているというものもありました。
「習うより慣れること」...教員の創意工夫に任せており、教育委員会が何かマニュアルを作成して、支持をするということは一切していないとのこと。ただし、ICT支援員が1年間は常駐し、授業支援（タブレット端末を使用した授業構築のサポートをする）とシステムトラブルに対応できる人材をそれぞれ確保している（これはあまり詳しいところまで聞けなかったが外部委託をしている）とのことでした。先生たちがそれぞれ作成した教材などは全体で共有化できるようにしているとのことです。各校ごとでの実践には限界があり、全小中学校実践し、そのデータを積み重ねていくことでより充実していくということでしょう。多摩市でも教員一人一台PCの導入の際、同じことを説明享けた気がしますが、現状どうなっているのかしら？
子どもたちの学習意欲などは確かに高まっている。
教員が授業に対する意識を高め、授業の本質を考えるようになってきた。
授業の質（内容）が向上している
教員間連携（ここは私が6月定例会でも指摘をしたように授業力のあるベテラン×PCスキルのある若手のコミュニケーションが進む）
このあたりが成果としてあげられるとか。子どもたちの学習意欲という点では、多摩市でも愛和小学校が実践しているように、「友だちの意見や考え」を共有することができるため、一人ひとりが周囲を気にして発表するかどうかを迷う気持ちを克服できるようになっているという様子も見られるそうです。
そして、出てきたのが「21世紀型スキル」の話。先だっての一般質問でも私がちょっとだけとりあげてみたキーワードの一つですね。OECDが提唱しているもの。かなり日本はここには後れをとっていると言わざるをません。PISAの学力到達度調査でも2015年度から新たに情報スキルを問われるのです・・・。
つまり、情報活用能力を子どもたちが習得しながら、学習を進めていくことはいまや世界の潮流を見ても避けて通れない道。つまり、自らのスキルに照らし、情報化に抵抗するような教員集団があるとすれば本末転倒。そしてまた「情報化は必要がない。アナログが重要だ。」とだけの主張、「情報化は企業戦略である。」というだけの見方・・・・これだけでは通用しなくなっているのですね。
もちろん課題もまだまだ多く、決して順調一辺倒ではないことは確かです。今後の財政的な負担も含めて、学校情報化に伴う取組みをどうしていくかは荒川区でさえも頭を悩ます点でもあるようです。実際にタブレットPCの導入についても、中学校では一人一台体制を確保、小学校では「随時一台体制」ということで、低学年は4クラスに1セット（4時間に1時間くらいの割合で使用できる。つまりは子どもたちは一日1度は触れることができる）、中学年高学年は2クラスに1セット（2時間に1回くらいの割合で使用できる。）というかたちでの導入となっていることからもわかります。
ちなみにパソコン教室をなくすとの荒川区教委の方針は多摩市でも同様ですね。予算の範囲内でタブレットPCの導入を進めているため、荒川区のようにはいかないのが悩みです。荒川区の初期投資についてももう一度確認したいと思っているのですが、タブレットPCをリースして・・・・年間ベースでは6億円ほど（全体では32億円！）。それでもやる価値があるという判断が議会にもあると言えるでしょう。多摩市ではどうやって財源確保ができるのかがまずは課題。それでも何とか小学校には21台しか導入しないとしていたタブレットPCを42台にする方向で財政当局が認めてくれて、それだけでも第一歩と思っています。
こんな授業ができたらいいな・・・というよりは、こんな授業になっていくのだろう・・・というインテル社が作成した動画も見せていただきました。かなり興味深いです。
荒川区教委では「導入の時には試行錯誤だから、教員の負担増になります。」と教員たちには伝えているそうです。でも、授業力のある教員ほど「一定、流れに乗っていくことで確実に授業が変わり、その効果が表れていくこと」にも気がついているとのことです。タブレットPCをつかった「荒川スタイル」を確立していきたいという教育委員会の意気込みを大いに感じました。多摩市も現時点で最善を尽くし、「多摩スタイル」をつくりたいものですね。そのためにも、先進的な事例から学びたいものです。
2014年10月29日水曜日
京都市議、市民に直接説明 全会派で初の議会報告会
＜京都新聞より＞
初めて試行的に開かれた京都市議会の議会報告会（京都市下京区・メルパルク京都）
京都市議会は２８日、下京区のメルパルク京都で、「議会報告会」を試行的に開催した。市民に向け、市議会の役割や議会改革の現状について、全会派の市議が直接説明する初めての取り組みで、自治会役員や市政協力員らを中心に約１９０人が集まった。
報告会では、市会改革推進委員会の寺田一博委員長が、常任委員会や特別委員会をインターネットで中継していることや、委員会室での直接傍聴を一部で実施していることなど、開かれた議会を目指した取り組みを強化していることをアピール。
また、災害などに即応できるよう会期を１年間とする「通年議会」を導入し、市議会の目指す方向性を「京都の自治の伝統を生かし地方自治の実現に取り組む」と定めた「市会基本条例」を全会一致で定めたことなどを説明した。
続いて、会派勢力に応じた時間配分で各会派を代表する市議らが登壇し、「議会の取り組みが市民に伝わっているか危惧している」「ネット中継などを通じ皆さんにも議会に参加してほしい」「政務活動費ではいささかも疑念を生じさせないようにしたい」など、議会活動に関して、それぞれの思いを訴えた。
議会報告会の開催は、政令市の議会では新潟市、名古屋市、堺市、北九州市に次いで５番目。
報告会に参加した伏見区の浅井俊弘さん（７０）は「市会としてやりたいことは分かった。今後は、市会に関心のない人にもっと来てもらう方法を考えてほしい。政策テーマを絞って住民から意見や要望を聞く会も開いてほしい」と話した。
2014年10月28日火曜日
日曜の夜に学校に行きたくなるか／武雄市の教育改革
＜武蔵野市議のブログより＞
市議会文教委員会の視察で佐賀県武雄市の教育改革について視察を行った。主なテーマは、官民一体型学校の運営について。民間学習塾「花まる学習会」と融合した公教育を来年４月から実施するが、その導入の経緯と目的についてだ。
■明治時代と同じ教育
武雄市の対応は樋渡市長が自ら説明を行い、教育に命をかけるとまで言うほどで、明治以来続いていた学校教育を変えたいとの思いは十二分に伝わるものだった。
樋渡市長が説明するには、明治時代から行われている公教育は黒板を背に教科書を使い教師が教え、児童・生徒が教えられる形。これは今でも変わっていない。このような一斉授業は、均一な青少年を早く作ることでき富国強兵をめざす国策にとっては好都合だった。高度成長時代でも、マスの人材育成にはあっていた。
しかし、車もインターネットもなかった時代であり今は時代が違う。子どもが均一だったら効果があったのが均一授業だが、今の時代では旧来の授業ではなりたたなくなっている。実際の学校を見れば、分かる子どもと分からない子どもの層がＭ字型になっていて、塾へ行かないと成り立たない。そうなのであれば、子どもには負担だ。公教育を官が独占する時代でもない。そのことから塾との連携を模索したとしていた。
■メシが食える教育
だが、進学塾との連携も当初は模索したが、東大に行くことが教育ではないだろうと考え、今の時代に生き抜く力を覚えるべきではないかとなり、花まる学習会との連携となったという。
花まる学習会の指導方法は、人と比較しないことにある。授業が始まる30分前に子どもが集まり、子ども同士で教えあっている。異学年集団での授業もあり寺子屋と同じに思えている。さらに、今の時代は母親のフラストレーションもたまっている。母親への対応も考えているので組みたかったと説明されていた。
そして、公の教育は何のためにあるのか。それは、メシが食える大人に育てることだ。そのための教育への転換が必要だとされていた。
実際のスタートは来年の４月からとなるが、既存の小学校で実施。市内１６の全小中学校で行うのではなく、地域が手をあげた２～３の学校で実施する。教育内容については、花まる学習会が独自の教育ノウハウを提供し、市教委や研究開発校の教職員と協働研究、開発に取り組む。実施後は、講師やアドバイザリーとして市の教育に参画する。将来的には、市内の全小中学校に共有できるようにするが、組織や情報共有の仕組みについて、平成２６年度中に検討するとしていた。
■教育指導要領の範囲
教育改革というと、特区を思い浮かべてしまうが、特区ではなく学習指導要領のなかで行うので文科省からは文句は言われない。逆に「先駆的な取り組みとして成果を期待したい」とコメントいただいているとされていた。
実際の授業内容について伺うと、すべてを任せるのではなく、図のように花まる学習会の指導方法をそのまま導入するのは、朝の時間と一部の授業で、あとは指導方法を生かした従来の授業を行うとなっている。授業はこれまでの教師が行うが、花まる学習会のスタッフからはアドバイスを受けるという。青空教室は、異学年のグループを作り校庭などで外遊び方式（クイズ形式）による学習方法で総合的な学習の時間を使うとしていた。
また、花まる学習会が実践している保護者会やイベントなど、児童、保護者、地域住民が満足する民間のマネジメント手法を導入することや家庭学習が厳しい児童に対して、市内の他の学習塾とも協力、提携しながら、放課学習や土曜日学習などをサポートもしていくとしている。
市長がいうには、従来の公教育では対応ができなくなった現代に対応するだけではなく、忙しすぎる教師の時間を子どもと向き合う時間を増やすためにもなるとしていた。このことは重要なポイントだろう。
研修が多すぎで出かけていく時間がとられているから止めてしまえとも言っていると話していたが、以前に書いたように、現実の教師が忙しすぎる、それも報告書づくりなど本来授業や子どもと向き合う時間がないことへ対応ともなっていることには注目したい。
■日曜の夜に学校に行きたくなるか
メシを食えることとは何かについては、今の若者の問題でもあるがコミュニケーション能力を養うことにある。子ども同士で学びあい、教えあい、高めあいことも行っているとされていた。
これはスマイル学習というもので、平成26年度から市内の全小学校で３年生以上から導入している。タブレットを使い、動画などで予習を自宅で行い調べたうえで、授業では話し合って問題を解決するもの。教師は高いところから教えるのではなく、ファシリテーターとして子どもに接するのだという。
このことで、コミュニケーション能力だけではなく、子どもの知識習得の効率を上げ、落ちこぼれを作らない学校づくりにつながるとされていた。
市長は、日曜日の夜に学校に行きたくなるか、行きたくないかでこの事業の成否が分かるとしていたが、この感覚はそのとおりだと思う。学校に魅力があれば、学校が好きになる。日曜の夜に学校に行くのが楽しみになる 世界一学校に行きたい教育としていた、教育だけではなく、その先も考えていることは参考になる。子どもがサザエさんを見ながら憂鬱になるか、わくわくするかが問われているのが教育でもあるのだ。このことはたんに教育だけではなく、市に愛着がわき、将来も住み続けようとなることも視野に入れていることになり、市の魅力、ブランド力を高めることにもつながるのだろうとも思えた。
反転授業や教えあうことが武雄市だけの専売特許ではない。ＩＣＴ機器も含めいくつかの先例を組み合わせてオリジナルにしているところが特徴なのだろう。タブレットを入れることは目的ではない。必要な時に効率的に使える道具であり、協働的な問題解決能力を育成するにも適している道具との考えは参考になる。
官民一体型の教育はまだスタートしていないので評価はできないが、今後も注目を続けなくてはならない。民間と連携しなくても公教育だけでより魅力的になれば、それに越したことはない。というより本来はしなくてはならない。それができないのであれば、次の一手を考えるのが政治の仕事でもあるからだ。武蔵野市の教育の魅力はどこにあり課題は何かを再検証する必要もありそうだ。総じて言えるのは、現状で良いと思ってはならないこと。どこに可能性があるのか幅広い視野を持つことも参考になった。
2014年10月27日月曜日
若手議員と語ろう会in敦賀
＜敦賀市議のブログより＞
こんにちは！
https://www.facebook.com/events/556262564506212/?ref_notif_type=like&source=1
Facebook上でも、イベント案内をさせていただいております☆
ふくい若手議員の会主催の「若手議員と語ろう会in敦賀」を下記日程で開催します！
是非、是非、ご参加ください！
11/16（日）14時スタート！～16時まで。
場所：敦賀市福祉総合センターあいあいプラザ・ふれあいホール
申込：誰でも参加OK！申込み不要、参加費無料
１部：みんなで考えよう私の議会！
〇政務活動費っていくら？何に使ってるの？
〇議員と市長の違いは？
クイズ形式で議会について語り合っていきたいと思います。
２部：参加者からの質問に何でも答えます！
〇参加者からの質問に何でも答えていきます。質問は「給料いくら？」など何でもOK！ 質問しにくい場合は質問カードに書いて匿名で質問ができます。質問を通して普段、政治に対し思っていることなどをざっくばらんに話し合いたいと思います。
是非、お気軽にご参加くだささい。
＜ふくい若手議員の会は、党派・市町の枠を超え、あらゆる世代の政治参加、議会の活性化を促進する活動をしています。＞
◇ホームページ http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
※当会は「不偏不党」です。
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2014年10月26日日曜日
松阪市議会（一般質問①）・・・「越後屋発祥の地にこだわった三越の出店を」
＜松阪市議のブログより＞
2003年（平成15年）に議員になって以来、年4回ある一般質問の機会をすべて生かし、今回で４６回目の一般質問を10月8日におこないました。
仮の議事録が出来上がってきましたので、抜き書きします。
４つテーマを出しましたが、まず、三井、三越発祥の地・松阪に出店を検討していただいている三越の出店の場所についてです。
海住恒幸 本町の三井の越後屋（三越の前身）の発祥の地は「非常に印象に残るような場所として位置付けたい」と市長答弁があるが、三越の出店計画は是非実現するよう願っている。
市長は三越・伊勢丹ホールディングス社長との対談で殿町の教育委員会の建物を提案しているが、殿町より本町にこだわってほしいと思っている。教育委員会の場所は魚町の長谷川邸の前なので、三井・三越が長谷川家のほうを引き立てる脇役になる位置関係になってしまうことを懸念する。
本町の三重信用金庫跡にくる三越のライオン像との連続面も考えると、産業振興センター、松阪もめん手織りセンターのあるあたり、すなわち、越後屋のもとの場所にこだわった配置計画を、もっと大きな、2022年（平成34年）の三井高利生誕400年プロジェクトがあるかもしれないが、当面なし得る方向性についてお聞かせいただきたい。
山中光茂市長 三越・伊勢丹ホールディングス側として「のれん返し」という言葉を使いながら非常に前向きな協議を行っていただいている。社長にも用地の可能性の場所を確認いただき、３００平方メートルでは少し小さい、「５００」「６００」ということを含め可能性を検討させていただく。
産業振興センター横の魚町別館の跡、教育委員会、翠松閣のところも一つの考え方である。三越・伊勢丹として今後の地域店舗のあり方として、新たにハコものを建てていくということではなく、できれば既存のハコを利用したいと形を考えている。
その中で官民連携で、たとえば市役所機能と店舗を共有するようなあり方も含めて考えている。三越側が思っているのは、他地域に出店する店舗とはまったく違った形で外観形成にも配慮したいということで、外観・内装、店のコンセプトをお互いに明確にしておこうと協議している。
たんなる百貨店というのではなくて、百貨店機能を持ちながら、地域の景観に合った、三井・越後屋という原点が理解されるようなものにしていこうと共有感を持って話を進めているところである。
二度とない機会だと思うのでしっかりと慎重に、この数年間において明確に誘致に向けて具体的に動き出していくことが大事だと思っている。
2022年の三井高利生誕400年は、三越誘致とは別枠で、三井発祥の地としての明確なプロジェクトを進めていくことは間違いなく重要である。 （つづく）
2014年10月25日土曜日
議会基本条例を考える会・月例会
「議会基本条例を考える会」が発足し、６年目を迎えていますが、毎月欠かさずに月例会を開き、急ぐ課題から討議をしています。
１０月１７日（金）の主な内容は次の通りです。
①川口市議会９月定例会・一般質問の独自調査について議論、総合評価３名を選定、技あり質問ついても２名選びました。もう一度見直しした上で公表します。
②当会が作成している「議会だより」は、第６号の誌面割り（４ページ）を検討、作業分担も決めました。
③来年４月２６日に行われる川口市議選の投票率アップ作戦についても、我々が出来ること（為すべきこと）を議論しています。決定次第公表します。
住民が参画できる開かれた議会の実現を目指してきましたが、課題山積で苦労しているのが現状の姿です。”継続は力”を信じてこれからも活動を進めてまいります。ご理解とご支援を宜しくお願い致します。
＜議会基本条例を考える会HP>
http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
１０月１７日（金）の主な内容は次の通りです。
①川口市議会９月定例会・一般質問の独自調査について議論、総合評価３名を選定、技あり質問ついても２名選びました。もう一度見直しした上で公表します。
②当会が作成している「議会だより」は、第６号の誌面割り（４ページ）を検討、作業分担も決めました。
③来年４月２６日に行われる川口市議選の投票率アップ作戦についても、我々が出来ること（為すべきこと）を議論しています。決定次第公表します。
住民が参画できる開かれた議会の実現を目指してきましたが、課題山積で苦労しているのが現状の姿です。”継続は力”を信じてこれからも活動を進めてまいります。ご理解とご支援を宜しくお願い致します。
＜議会基本条例を考える会HP>
http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
2014年10月24日金曜日
委員会視察～佐世保・長崎
＜多摩市議のブログ＞
議会の秋は・・・視察の季節でもあります。だいたい6月下旬には視察調査先を決めて、調整をします。今回はいじめ問題に関して佐世保市、平和教育について長崎市に伺いました。ちょうど長崎県は国体開催中で、行きの飛行機では森元首相とご一緒でした。佐世保市、長崎市では揃いのジャージ姿の選手団なども見かけました。
佐世保市では「いのちを大切にする取組み」に力を入れて取り組んできたそうですが、中でも児童生徒理解システムという独自のシステムを開発しており、小学校入学から中学校卒業までの子どもたちの様子をデータベース化し、学校などでの情報共有の仕組みがありました。全小中学校が十分に活用しきれているとは言い切れない状況があるとの話も伺ったわけですが、教員異動の際の引継ぎ、小学校から中学校に進学する際の情報伝達という点でも有効だと言えそうです。教員アンケートでも、教職員間での児童生徒の情報共有や学年間での情報引継などで活用されており、また、自分のクラス以外の生徒児童の良さを知ることができること、小中の情報交換などに役立っているとの実感を持っているとの結果も出ています。
このようなシステムの必要性は別にしても、この結果からわかることは「小中学校での情報交換」、「年度末の学年間でのスムーズな引継」などは意外と多摩市でも課題の一つになっているような気がしますね。特に、教員が異動してしまう場合などの対応はどうなっているのか？とか、もしくは同じ市内で子どもが転校する場合などはどうか？ということについても同様です。もちろん個人情報の問題もあるため、慎重に対応することは必要ですが、「情報を共有しておく」ことの重要性はありますね。単に子どもそれぞれの課題だけをあげつらうのではなく、子どもそれぞれの活躍ぶりなどもメモ的にデータとして記録保存し、また情報が不要になった時には削除消去できる仕組みになっているようでした。ちなみに中学を卒業するとそれまでの情報は全て消去されます。
佐世保市では「いのちを見つめる強調月間」などの取組みにも力を入れてきたようですね。今夏の事件についてどう捉えているのかなど、なかなか突っ込んで伺うことはできなかったものの、これに対しては取組みのありかたなど再検証していくようです。いのちを見つめる強調月間そのものの取組みや児童生徒理解システムなども決して否定すべきものではないような気がしていて、問題はもっと別なところにあるような・・・そんな印象を受けています。また引き続き、今後の行方も気にしておきたいと考えています。
そして、長崎市では平和教育。独自の副読本を作成したりなどやはり平和を学習する取組みは特徴的です。そこには歴史的な経緯があると思うわけですが、「平和」をどう学習できるのか、子どもたち自身が自分自身で学びを積み重ねていけるようになっている気がしました。原爆投下された8月9日は全校登校日になっていて、公立私立問わず、全ての学校で平和を願う集会などが行われているとのこと。長崎市議会事務局で対応して下さった職員さんによれば、「『8月9日』に学校に行くのは当たり前のことで、全国でそうなっていると思っていました。」とおっしゃっていました。子どもたちへの意識づけ、子どもたち自身が平和を発信できる力を育んでいこうとする取組み・・・教員自体にも戦争体験は無く、むしろ記憶の風化との闘いはありますね。被爆体験の語り部などが高齢者となっていき、減っていく時代に、今後どう語り継いでいくのか・・・記憶をつなぐ記録の作成がますます大事になります。
平和公園は訪れる方々も多いですね。修学旅行の小学生などの姿もありました。またもう一度、子どもと訪れたい場所です。広島の資料館などにもまだ行けていないので、足を運びたいですね。多摩市では昨年から、広島市の平和記念式典への子ども達の派遣を実施していますが、事業の今後の展開をどう深められるのか考えたいものです。さて、今回の視察内容を、どう多摩市に活かしていけるのかはまだ未知数。
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2014年10月23日木曜日
第１３回ボランティア見本市に出店
第13回ボランティア見本市が、10月19日（日）川口リリアパークで開催されました。
2年振りに参加した「議会基本条例を考える会」のブースは、これまで我々が発行した「川口市議会だより」。拡大コピーした5枚と発行物（1～5号）を展示台に並べての地味な展示で、払込票も用意して定期購読の呼び掛けも行いました。
市民の反応は決して高いとは言えませんが、「足を止めて下さる方」や「知人の方々」と有意義な意見交換が出来ました。
2年振りに参加した「議会基本条例を考える会」のブースは、これまで我々が発行した「川口市議会だより」。拡大コピーした5枚と発行物（1～5号）を展示台に並べての地味な展示で、払込票も用意して定期購読の呼び掛けも行いました。
市民の反応は決して高いとは言えませんが、「足を止めて下さる方」や「知人の方々」と有意義な意見交換が出来ました。
2014年10月22日水曜日
国会の中には、質問も議員立法も行わない「オールゼロ議員」がいる [編集]
＜蓮田市議のブログより＞
webニュースで流れてきた情報です。
≪以下引用≫
NPO法人「万年野党」では、国会議員の国会での活動をデータを元に公表しようと、『国会議員三ツ星データブック』を発行しており、この事については、これまでも、コラムに書いてきた。
我々が、そもそもこの様に国会議員の活動データを集積しようと思ったキッカケは、「任期中に１度も質問しない議員が、それなりにいる」という事実からだった。国会議員の中には、この国会質問を1回もしないどころか、議員立法も質問主意書も1回も提出しない、「オールゼロ議員」ともいえる議員がいる。
今回は、こうした議員にスポットライトを当てて紹介していく事にしよう。
質問数ゼロ、議員立法ゼロ、質問主意書ゼロの上、さらに大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長といった要職についていない議員を「オールゼロ議員」とした
参議院は６人。数少ないその6人となったのは、江田五月 議員（民主・岡山・4期（＋衆議院4期）・73歳）、山東昭子
議員（自民・比例・7期・72歳）、榛葉賀津也 議員（民主・静岡・３期・47歳）、松山政司 議員（自民・福岡・３期・55歳）、柳田稔 議員（民主・広島・3期・59歳）、柳本卓治 議員（自民・大阪・1期（＋衆議院6期）69歳）だ。政党別で見ると、自民が3人、民主が3人だった
一方で、衆議院はとんでもない数になった。
質問回数ゼロ、議員立法提案数ゼロ、質問主意書提出数ゼロで要職にも就かない「オールゼロ議員」は、12.1％に当たる58人もが該当した。
政党別割合を見ると、79.3%に当たる46人が自民。残りは民主3人（5.2％）、維新2人（3.5％）、生活1人（1.7％）、無所属6人（10.3％）となった。
オールゼロ議員の中には総理経験者などの大物議員も多く、元総理の野田佳彦 議員（民主・千葉4・6期・57歳）、大臣経験者では、小沢一郎
生活の党代表（生活・岩手4・15期・72歳）、野田毅 議員（自民・熊本2・14期・73歳）、亀井静香 議員（無所属・広島6・12期・77歳）、鳩山邦夫 議員（自民・福岡6・12期・66歳）、中村喜四郎
議員（無所属・茨城7・12期・65歳）、浜田靖一 議員（自民・千葉12・7期・58歳）、高村正彦 議員（自民・山口1・11期・72歳）、平沼赳夫
議員（維新・岡山3・11期・75歳）、丹羽雄哉
議員（自民・茨城6・11期・70歳）、額賀福志郎
議員（自民・茨城2・10期・70歳）、大島理森
議員（自民・青森3・10期・68歳）、川崎二郎
議員（自民・三重1・10期・66歳）、金子一義
議員（自民・岐阜4・9期・71歳）、山口俊一
議員（自民・徳島2・8期・64歳）、山本有二
議員（自民・高知3・8期・62歳）、大畠章宏
議員（民主・茨城5・8期・67歳）、小池百合子
議員（自民・東京10・7期（＋参議院1期）・62歳）、細田博之 議員（自民・島根1・7期・70歳）、塩谷立
議員（自民・静岡8・7期・64歳）、渡海紀三朗
議員（自民・兵庫10・7期・66歳）、林幹雄
議員（自民・千葉10・7期・67歳）、伊藤達也
議員（自民・東京22・6期・53歳）、佐藤勉
議員（自民・栃木4・6期・62歳）と大臣経験者だけで半数近い24人を占める。
その他の「オールゼロ議員」も紹介しておくと、あかま二郎 議員（自民・神奈川14・2期・46歳）、阿部寿一 議員（無所属・山形3・1期・55歳）、石田真敏
議員（自民・和歌山2・5期・62歳）、今村雅弘
議員（自民・佐賀2・6期・67歳）、上杉光弘
議員（自民・比中国・1期（＋参議院3期）・72歳）、小此木八郎 議員（自民・神奈川3・6期・49歳）、河井克行 議員（自民・広島3・5期・51歳）、川田隆
議員（自民・比東海・1期・57歳）、菅野さちこ 議員（自民・比東北・1期・61歳）、北村茂男 議員（自民・石川3・3期・68歳）、小泉龍司
議員（無所属・埼玉11・4期・62歳）、小林茂樹 議員（自民・比近畿・1期・50歳）、笹川博義 議員（自民・群馬3・1期・48歳）、末吉光徳 議員（自民・比九州・1期・68歳）、助田重義 議員（自民・比北信越・1期・54歳）、竹下亘 議員（自民・島根2・5期・67歳）、田野瀬太道 議員（自民・奈良4・1期・40歳）、寺田稔 議員（自民・広島5・3期・56歳）、長崎幸太郎 議員（無所属・山梨2・2期・46歳）、中山展宏
議員（自民・比南関東・1期・46歳）、西川公也 議員（自民・栃木2・5期・71歳）、林原由佳
議員（維新・比近畿・1期・39歳）、西村眞悟 議員（無所属・比近畿・6期・66歳）、西銘恒三郎 議員（自民・沖縄4・3期・60歳）、平井たくや
議員（自民・香川1・5期・56歳）、松本純
議員（自民・神奈川1・5期・64歳）、松本洋平
議員（自民・東京19・2期・41歳）、御法川信英
議員（自民・秋田3・3期・50歳）、三原朝彦
議員（自民・福岡9・6期・67歳）、宮路和明
議員（自民・比九州・8期・73歳）、望月義夫 議員（自民・静岡4・6期・67歳）、森山裕
議員（自民・鹿児島5・4期・69歳）、山際大志郎
議員（自民・神奈川18・3期・46歳）、山口壯 議員（民主・兵庫12・4期・60歳）が並ぶ。
大臣経験者と1年生議員が多い
≪引用おわり≫
議員の数が多いから、質問も質問主意書をやらなくても、目立たないですね。議員の役割を何と心得ているのか。
地方議会にも同様の議員さんはいらっしゃいますよ。
蓮田市議会は、本会議の中継なし(来年度から実施)、議会報告会なし！ 請願審査で請願者の発言認めない！ 傍聴者に資料提供なし！ 議長選挙は立候補者の主旨の説明なし、委員会議事録なし、意見書の提出は全会派一致でないと提出できない、委員会視察報告書は議員に配られるだけ、政務活動費報告書は議長に提出するだけ(審査なし)・・・・・・
ない。ない・・・づくしで、ある意味蓮田市議会は「楽な議会」かもしれません。
議会報告会を開催するとなると、資料作成から、発言内容の精査など準備が相当必要です。それもやっていない・・・楽。
その分、市民の皆様からは議会が何をやっているか見えません。重要な案件がどのように議論され、結果可決されたのか、全くわかりません。自分が納めた税金がどのように使われているのか、どのように決まったのか、直接説明されることはありません。
すんでいるまちに関心がなくなる・・・・・・・ことになりかねない。もうそうなっているのかも。
市は、「政策研究会議」でシティセールスや人口増のための施策をうち出すための調査研究に入っています。議会は何もしなくていい？ 執行部が出してくる施策、議案を待って、その可否を審議するだけが議会の役割ではないはず。
議会は立法府です。市民生活に必要な条例の提案、政策の提案が仕事のはず。しかし、マスコミから流れてくる議員の情報は、あきれる内容ばかり。日本全国津々浦々同じようなことになっています。
議会や議員に自浄能力がない！としたら、怒らなければならないのは国民、市民です。国民、市民があきらめてしまったら、もう救えません。そう思います。
でも怒るのもエネルギーがいりますね。 宜しくお願い致します。
http://sawayaka-yutani.blog.so-net.ne.jp/2014-10-162014年10月21日火曜日
第21回 できることから始める投票率向上の取り組み～長野県中野市選挙管理委員会の実践から～
＜政治山サイトより＞
早稲田大学マニフェスト研究所によるコラム「マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ」の第21回です。地方行政、地方自治のあり方を“マニフェスト”という切り口で見ていきます。今回は、「できることから始める投票率向上の取り組み～長野県中野市選挙管理委員会の実践から～」をお届けします。
選挙の投票率向上のためにできることは何か
2015年4月に実施される統一地方選まで、あと半年と迫る中、選挙の投票率の低落傾向には歯止めがかからない状況です。2013年7月に実施された参院選の選挙区での投票率は52.61％と、前回2010年より5.31ポイント下回り、戦後3番目の低さを記録しました。私の暮らす青森県内の選挙でも、2013年10月に行われた八戸市長選挙では28.48％と3割を切り、県内10市史上最低を記録しました。
その中でも、将来を担う若者の投票率の低さは大きな問題です。2012年の衆院選での総務省の年齢階層別の抽出調査の結果によると、投票率が最も低いのは、20～24歳の35.30％、最も高い65～69歳の77.15％の半分以下ということになります。選挙と自分たちの生活との関係性を見出せない、そんな若者が増えています。また、親が選挙へ行かない家の子どもは選挙に行かない、そうした負の連鎖も起きています。
では、選挙の投票率、若者の投票率をアップさせることは無理なのでしょうか。愛媛県松山市では、2013年7月の参院選、11月の市長選において、市内の松山大学に期日前投票所を設置したことにより、20代前半の投票率が、それぞれ2.72ポイント、0.63ポイントと上昇しています。他の年代の投票率が軒並み下がっている中でのアップです。事前に学生のニーズの把握や、大学周辺にも多数の有権者が住んでいるという地域特性、これまでショッピングセンターなどで期日前投票を実施してきた市選挙管理委員会（以下選管）のノウハウ等が、うまく発揮された成果です。
今回は、2014年8月に行われた長野県知事選に際して、投票率向上の取り組みを実践した、中野市選挙管理委員会の事例をもとに、選挙の投票率向上策について考えてみたいと思います。
きっかけは、長野県庁の「職員による政策研究」から
長野県庁の自治研修所では、早稲田大学マニフェスト研究所の全面的な支援により、2013年度から、県職員の政策力の向上を狙い、「職員による政策研究」の事業を行っています。研究を希望する職員が、研究テーマに応じて、市町村職員、民間企業、NPOの職員などをメンバーに加え、チームで県政の課題について政策研究を行うというものです。その研究成果は、政策提言として報告会で発表され、高く評価された提言は予算化などを行い施策に反映されていきます。私も、この政策研究のテーマアドバイザーとして2年間関わらせていただいています。
中野市選管の実践は、2014年度の政策研究の取り組みから生まれました。2013年の参院選で、長野県内19市の中で投票率が最下位だった中野市、その汚名を返上するために、中野市選管の職員、同じく長野県内58町村の中で最下位だった山ノ内町選管の職員、両市町を管轄する長野県庁北信地方事務所の職員9人がチームとなり研究はスタートしました。
中野市選管の長野県知事選での実践
当初研究メンバーは、中野市を含む長野県北信地域が、なぜ県内で投票率が低いのかを詳細に分析することから始めようとしました。確かに、課題解決を行うには、その原因を調べることからスタートします。しかし、8月に知事選、翌年には統一地方選で県議選があることから発想を転換し、できることから実践することとしました。そして、短期的な目標として、県知事選、県議選において「中野市、山ノ内町の投票率最下位脱出」。中・長期的な目標として、「長野県は健康長寿も投票率も日本一」掲げました。
最初に、メンバー全員で自由な雰囲気でブレインストーミングを行い、59項目のアイデアを出しました。それを今度は実現の可能性を冷静に判断し、知事選ですぐにできそうな取り組み、中長期的に取り組むべきもの、実行は難しいものに分類しました。その結果、知事選に際して、中野市を実践のフィールドとして行った取り組みは以下の通りです。
まず、期日前投票所のイメージを一新しました。投票の重要性、特別感を感じてもらうため、投票箱をゴールドにし、そこまでの通路にレッドカーペットを敷きました。投票所にはやさしいBGMを流し、職員はカジュアルな服装、そして笑顔で市民を迎えました。また、夏の選挙でしたので、ウエルカムドリンクとして冷たいお水を用意しました。これまで効率化のために投票所の数を減らしてきましたが、そうした地域を中心に、出張期日前投票所を新たに6カ所開設しました。選挙時啓発として、道路の電光表示や、facebookによる投票の呼び掛け、各種お祭り、イベントでのメンバー総出による投票の声掛けも行いました。常時啓発としては、市内の高校生に期日前投票所の投票事務を体験してもらいました。
正直言って、ゴールド投票箱、レッドカーペッドが、投票率アップに直接つながることはないと思います。しかし、こうした中野市選管の最下位脱出のための試行錯誤の取り組みは、テレビや新聞で大きく取り上げられ、中野市が最下位であることが市民に知られることとなりました。最下位は嫌だという危機感が広がり、間接的に投票行動につながったと思います。結果としても、知事選での中野市の投票率は、19市中14位にアップ、山ノ内町も、58町村中50位と、県内最下位を脱出することができました。こうした実践が評価され、政策研究の発表会では、次年度以降、長野県全体として、中高生の模擬選挙や成人式での模擬選挙など、中長期的にできることを行っていくことになりました。
できることからまずは実践
中野市選管の取り組みから分ることは、できることからまず実践するという姿勢とその本気さだと思います。
有権者が投票に行くかどうかの主要な要因は4つあると思います。1つ目は、選挙が競っているかどうか。候補者や政党の力が伯仲し、自分の投票に重みがあると感じると投票に行く可能性が高くなります。2つ目は、政策の違いが明確であること。マニフェストで具体的な政策が示されると、有権者もその違いを認識し、自分の考えに近い候補者や政党に投票することができます。3つ目は、投票コスト、つまり投票所に行くまでの負担、投票所の利便性の問題です。この部分は、期日前投票制度の定着で、低減が図れてきています。4つ目は、そもそも投票に行くことが、長期的には民主主義の向上、われわれの生活に利益をもたらすといった有権者の意識です。
1つ目、2つ目は、どちらかというと政治家サイドの問題です。行政や有権者側から、すぐにどうにかできない部分もあります。政治家の育成と、政策論争の活性化が必要になります。3つ目の要因は、選管の努力次第でまだまだ改善できる可能性があると思います。それは、冒頭紹介した松山市選管の取り組みからも分かりますし、今回紹介した中野市選管の取り組みでも証明済みです。選管が知恵を絞れば、まだまだ投票率を上げることができると思います。4つ目は、長期的に取り組まなければならないテーマです。未成年模擬選挙（第6回）や子ども議会（マニフェスト学校：むつ市の子ども議会の取り組み）など、常時啓発や主権者教育の取り組みを、選管と教育委員会が連携しながら進めることが重要です。すぐに成果は出ませんが、取り組んだ自治体とそうでない自治体では、将来大きな違いが出てくると思います。
現在、注目されている人口減少の問題と同様、選挙の投票率も対策を打たなければ下がる一方で、勝手に上昇するものではありません。政治家、行政、有権者である国民三者が、危機感を持って取り組まなければならない喫緊の課題の一つだと思います。
2014年10月20日月曜日
議会で参集訓練とAED講習。
議会初の試みで「総合防災訓練に伴う議会対策部訓練」が行われました。議会は多摩市に災害対策本部が設置される際、「多摩市議会災害対策連絡会」を設置するようです。不勉強でした・・・今さらながら、認識したところです。連絡会が設置されることを想定して、自宅から徒歩にて市役所に出向くというのが参集訓練。職員さんたちも実施しています。議員は全員市内在住ですので、1時間ちょっとあれば集合できそうですね。ただし、今回は健康上の理由で徒歩移動が困難な議員さんは不参加を認めることとしました。
本番さながら？...というわけではありませんが、自宅周辺などの点検をしながら歩いて市役所へ。途中、私は台風でへし折れたのではないか？と思われる木を発見することができました（これは今回の訓練とは別にして）。自宅から市役所までの経路もいくつかあるので、もし今後も参加することがあれば、別ルートを歩いてみようと思います。
参集訓練終了後はAEDの操作訓練。写真は池田さんがAEDを持って駆けつけたところ・・・・。こちらも本番さながらで。最近は人工呼吸はしなくても良いことになっているそうです。確かに、人工呼吸用のシート「レサコ」を持っていれば別ですが、正直・・・・人工呼吸をするのってためらいますよね。そんなことで心臓マッサージはそのコツをしっかり習得しておきたいものです。AEDは電源をオンすれば、音声がガイドしてくれるのですが、初めて触るときにはドキドキするものです。私は何度かAEDには触ったことがありますが、それでもやっぱり、毎年一度の講習を重ねることは大事だなと思いました。「意識づけ」をする意味でも。
さて、なかなか掲載できていなかったニュースレターがやっと掲載できました。レイアウト変更したこともあり、体裁を整えたりするのに時間がかかりましたが、結局は「やってもいいよ」と引き受けてくださる方にお願いして。本当にありがたいです。いろいろな形で支援してくださる方がいて、そして自分も頑張れます！来月号のニュースも早々に完成させないと。
2014年10月19日日曜日
親子傍聴席がある議場 参考例が多い町田市議会
子どもが騒いでも大丈夫なように専用の傍聴室を設けている。新しくなった町田市議会の議場などを拝見させていただいたが、他の議会でも参考になる事例が数多くあった。その一例がこの「親子傍聴室」だった。
■親子傍聴席
町田市議会は、市役所（地下１階、地上10階）の移転・新築とともに新しくなっている。 その設計の中でも「親子傍聴席」があることには驚かされた。他の議会でも参考になる例だ。
議場の議長席から見て左奥、傍聴席の下にある部屋で、ガラス越しに議場を見ることができる。さらに、子どもが騒いでも音が外に漏れないようになっており、ベビーベットも用意されていた。
多くの人が傍聴できるようにするのは議会の責務とも言えるが、子ども連れへの配慮はされていないことが多い。小学生以下は傍聴席に入れないと規定する議会があるほどだ（武蔵野市議会にはない）。子どもが泣いたりぐずったりすると議論し難くなることや連れてきた保護者も困ることを考えると、このような専用室を作るのはいいアイデアだろう。
■ネット中継
町田市議会では、インターネット中継は本会議ではなく、委員会でも行なわれていることだ。それも、休憩中でも画像を流すことを止めない（休憩となっても放送はされている。傍聴者が見ている議場が見れるとの意味）ことや、オンデマンド映像がその日の夜には見れるようになっていることは武蔵野市議会では出来ていないことなので、同じように出来ないのか考えてみたい。
■委員会室の形状と調査法制係がある事務局
委員会室の形状は、武蔵野市議会とは異なり四角形の会議室方式となっていることも興味深い。このような形状はスペースをとるが、議員と執行部（説明員）の互いの顔を見ながら議論できることになるそうだ。
武蔵野市議会の委員会室は教室のような長方形で議員と執行部側が向かい合うようになり、教室のように執行部側が奥まで並ぶ形状となっている。そのため、質問や答弁のさいには立たなくては顔が見えない状況だ。形状で議論の中身が大きく変わるとは思えないが、細かな配慮がじんわりと議論内容に影響するかも知れないと思う。
議場ではないが議会事務局のレイアウトも参考になる。議長の判断で、執務スペースをかなり広めに取ったのだそうだ。働く場の環境をよくすることも仕事の効率や質を高めることにつながるもの。新築だからできたとも言えるが、参考になる。
スペースだけではなく、調査法制係があるのも特徴だ。市議会では、議事係、庶務係りの２係りとなる例が多い。調査や条例作成を重視する議会となれば必要になると組織だろう。公務員が減る時代にあった議会事務局の職員を増やしていることも考えると、議会本来の活動を支援する体制はかなり整っている。
■議案のカルテ
実際に議会活動については、見ただけでは見るだけでは分からないのだが、議案のカルテ（議案の審査状況)を公表していることは参考になる。
すべての議案ではないが、いつ委員会に付託され、審議がいつ行なわれ結果はどうだっただけではなく、どのような審議があったのかの概要が書かれているものだ。
審議内容を知るには議事録を読めば良いとの考えもあるが、長文になるものを読むのではハードルが高い。ある程度まとめて示すことほうが市民にとっても分かりやすいと思う。
また、議会報告会でどのような審議をしているのか、概要を知らせて欲しいとの意見を聞くことがあるが、このようなことを普段から行なうことでも対応ができるのではと思えた。
他にも、どの議員が議案に賛成した、反対したかが分かる電子採決システムの導入傍聴席から見やすいように議場と傍聴席に間がガラスの柵となっていること。市役所入り口から議場のある三階までエスカレーターが伸びており、エスカレーターを降りるとすぐに傍聴席に向かえる設計などいろいろと参考になることが多かった。
町田市議会は、議会改革度調査で都内でもっとも高いランキングの議会（日経グローカル調査＝17位／早大マニ研調査＝11位）だ。新しくなった議場に目が行きがちだが、中身でも参考になることが多かった。武蔵野市議会でも参考にしたい。
※町田市議会は、早大マニ研×日経グローカル×月刊ガバナンス 協力 LM多摩勉強会「求められている議会・議員を探る」に参加されることが決まっため、主催者として勉強会の説明にうかがったさい、見させていただいたもの。応対してくださった上野議長や事務局の皆さんにこの場で感謝をさせていただきます。勉強会にもご注目ください。
◇ホームページ http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
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2014年10月18日土曜日
所沢市議会議員にアンケート実施中！
＜所沢市民のブログより＞
ただ今、サークル傍聴席は来年の統一地方選挙に向けて、所沢市議会議員の皆さまにアンケートをお願いしています。市民にとって｢市議会議員選挙の判断材料｣として各議員の｢議会活動とお考え｣を理解することが大変重要な事と考えました。
質問は【立候補時の公約について】と【市議会運営について】です。
内容は下記の通りで回答期限は10月末でお願いし、10月16日から回答を頂いた議員のお名前を公表します。
ただ今、会派ごとの回答状況を下記ところざわ倶楽部のホームページにてお知らせしています。
ところざわ倶楽部
http://www7b.biglobe.ne.jp/~tokorozawaclub/
このＵＲＬを直接クリックするとホームページが立ち上がります。
また回答期限後には各議員の選挙公約を刷り込んだ紙面に回答を載せて同じホームページにてお知らせします。どうぞご参考に。
【立候補時の公約について】
平成23年4月24日に執行された所沢市議会議員一般選挙の選挙公報に示された選挙公約について。
【この公約に対する取り組みについてお答えください】
１）一番重視したのはどの項目ですか。またどのような取り組みをなさいましたか。
２）実現できなかった項目と理由をお書きください。
３）公約に対する自己評価を点数でお示しください。（ご自分のお考えで結構です、100点満点で評価してください）
【市議会運営について】
所沢市議会は日経グローカルの調査で議会改革度全国8位の評価です。議員の皆さまの努力で議会改革が進み成果を挙げていますが、市民としましてはなお一層の努力を重ねて欲しいと願っています。下記項目についてご意見をお願いします。
１）市議会は平成26年度の予算審議について予算特別委員会を設置しました。引き続きどの様な予算審議の強化策を考えていますか。
２）市議会は議会事業評価で政策立案・提言につなげていく「政策形成サイクル」の体制が整備されたとしています。議員お考えの「市民意見を採り上げる具体策」をお聞かせください。
３）狭山ヶ丘中学校のエアコン設置の請願には市民の意見として、15,730人の署名が寄せられると云う事実がありました。この事実に関してお考えをお書きください。
４）行政の監視は重要な議会の機能の一つです。今の市の施策に対し、議員として評価すべき点とそうでない点を各3項目ほどお書きください。
以上
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2014年10月17日金曜日
議会へのタブレット導入はコストダウンだけが効果ではない
議会にタブレットを導入する議会が少しずつ増えてきている。導入効果はペーパーレス化による経費削減に注目されているが、先進事例を聞くとその他の効果のほうが高いという。
■議員のワークスタイルを変える
タブレットなどＩＣＴ機器導入の効果については、10月10日に開催された勉強会、『【実践】タブレット議会 ～ICTで変わる議会改革～」（主催：ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟）で、すでにタブレット端末を全議員が使用している逗子市議会などの先例の具体例とともにレポートがあった。
効果は紙で資料を配布することがなくなるので、紙の量を減らすことや配布の手間がなくなることでのコストダウン。資料の更新、差し替えが瞬時に行なえ、資料をクラウドに置くことで、いつでもどこからでも資料を閲覧し、調査できることがメリットになることは容易に想像できていた。
だが、アプリによっては、行政や議員が説明をするさい（一般質問でも可能だろう）、説明者の話しの内容に合わせてタブレットの画面を説明者と同じものを表示させることができるので、理解度がより深まること。議員同士の連絡、議会事務局や行政からの連絡が簡単に効率的になることのほうがはるかに効果としては高い。議員のワークスタイルを変革できると君島雄一郎さん（元逗子市議）はレポートされていた。
また、他に議会に導入を行なっているベンダーの方からも話しを伺ったが、民間でも行なわれているものなのでセキュリティ対策はしっかり行われていること。会議時間の縮小、職員の残業時間削減、資料の置き忘れや紛失リスクの低減につながる効果があるとのレポートもあった。
■情報という特権
最新情報を共有できるということは、資料などをいつでも配布できることだ。導入していない議会では、議員に郵送したり議員に直接手渡したりするケースが多くあり、手間とスピードに課題が残されている。市政に大きな問題が起きた時には、これでは対応できない課題もある。
また、聞いた、聞いていない。知らせていない、知らせる時間がなかったとなどが議員と行政の間でトラブルの原因になることがある。聞いていても、覚えている議員、覚えていない議員間での意思疎通が課題となる例もある。タブレットを導入し、データをクラウド化することでこのようなことも防げるのだそうだ。
このことだけではなく、情報は議員全員で共有されることが、実は大きな議会改革にもなるのだという。
それは、議員は行政情報をいち早く知る立場にいることで、市民に情報を伝えることが議員の仕事と思い、自分だけが知っている、いち早く知ることをひとつの特権と思うことが少なくない。情報はあくまでも情報。その情報を活かして何をするか、政策にするのか、課題解決するかが本来の議員の仕事ではないか。情報共有でこの議員の思い込いが変わるというのだ。
確かに、このような意識を持つ議員が多ければ、本来の議会、議員の仕事は何かをＩＣＴ導入で考え直さなければならなくなり、それが大きな改革につながることになりそうだ。
■あくまでも道具
ＩＣＴは、道具であって目的ではない、との話もあった。まさにそのとおりだ。
レポートを聞いていて思ったのは、タブレットを導入しなくても、実は現状の機器でもできることばかりということだ。しかし、現実にはなかなかできてないことを考えると、道具を変える、より簡単に操作できる機器を導入することで変わるきっかけになるのでは、との思いだった。
タブレットは情報を見る、受け取るには適した機器であり、パソコンの操作が苦手な人でも対応できるという話を多く聞く。長文を書くことや動画編集など機器の性能が問われる作業を除けば、道具としてはかなり使えることは実感している。つまり、単なる機器ではなく、改革へつながる道具として考えるべきなのだ。
ＩＣＴという道具で議会が変わるのなら、それは、結局は市民のためになる。情報を得る、得ないから、どうすれば課題解決になるのかを議論できる土俵へと議会や議員をステップアップすることになれば、それは、市民のためにどう良くすればいいかを議論しなくてはならないからだ。道具としてタブレットの導入は、議会改革として大きな効果を出す可能性が高いと思えた勉強会だった。
武蔵野市議会での導入は、検討課題とはなっている段階だ。今後、さらに効果を検証し、何のために導入するのか。分かりやすい視点をさらに再考して、何のためにで考えていきたい。
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