＜宮代町議のブログより＞
25年度宮代町一般決算認定に反対
反対討論をアップしました。相当長いので、飽きたらそこで中止して下さい。どこでやめても、それなりに伝わると思います。
平成25年度宮代町一般会計決算認定・反対討論
議案第29号 平成25年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場で討論いたします。
決算審議の本質は、第4次総合計画、前期実行行動計画の工程表に添って順調に進められているか、歳入の努力がなされ、歳出でどれだけ削減努力がされたか、という視点だけではないと思います。
行政に言う予算の執行は、集められた税金の消化とも言え、いきおい進捗に目が行きがちです。
しかし、税を投入する以上、どれだけ多くの町民の利益になったか、5年後、10年後の宮代町のあるべき姿をどれだけ意識し、どれだけの布石を打てたかの視点が必要かと思います。
そのため、決算審査の中で出た意見、見つかった課題は27年度予算、事業に確実に反映されなければなりません。
市民感覚でいう費用対効果が出ていたか、という着目点においては、いくつかのリーディング事業において、担当課そのものが、目指すべき姿を見失い、やみくもに事業をこなした感が否めず、賛成できない点となりました。
では、昨年に続き、他市町との比較の中ので、宮代町の全体像をつかむために、決算カードから洗い出してみたいと思います。参考資料はH24年度の決算カード確定値と、H25年度決算カードの暫定値です。
決算カードから、歳入歳出ともに24年度とほとんど変わりない財政状況がうかがえます。人件費、物件費で減少、国民健康保険、介護保険などへの繰り出し金はさらに増加し、相変わらず財政を苦しめています。これは、杉戸町、松伏町をはじめ、近隣を取り巻く周囲の市町も同じ傾向にあります。
人口の推移をみますと、H24年3月31日の33059人を底値に,その後右肩上がりに増えています。ちなみに杉戸町のH26，9，1現在の人口がH25年3，31日現在の46825人から438人減の46387人になったのに対して、宮代町は同じ時期33059人が33227人と168人の増となっています。これが杉戸町や松伏町などとの違いです。
宮代町は、「日本創生会議」が報告した2035年に消滅する自治体に勝手にエントリーされたようですが、あの調査の根拠は22年23年の人口動態などが基礎になっています。週刊誌ネタなどに左右される必要はありませんが、人口動態はいわば≪生き物≫です。増えている世代に今何をするか、自治体の知恵にかかっています。
25年度宮代町は保育料の引き下げを行いましたが、さらに引き下げ、あらたな町づくりの担い手に、今手を差し伸べるべきです。
もはや「とりあえず事業を打つ」式の政策は一つとしてあってはならない。一つ一つの事業が研ぎ澄まされる時代なのです。
さて、決算カードの分析に戻ります。小さい面積の宮代町で、しかも農業者人口の高齢化により、第1次産業の割合は2.3％と減り続けています。杉戸町の2.6％と比べて第2次産業、第3次産業の割合が大きいのがわかります。
しかし、第一次産業人口が少ない宮代町が、歳出でみると、近隣市町7つを比べて、どの自治体より農業水産業費の決算額が高いのが特徴です。
歳出に占める構成比で､2.3％というのはほかにありません。ちなみにH24年度決算カードからですが、農業水産業費は杉戸町で1.0％、白岡町で1.5％、極端に少ない春日部市の0.4％というのは論外ですが2.3%という税の投入の仕方は、「農のあるまちづくり」を基本理念に掲げ、あらゆる施策の礎とした宮代町における、「農」に対する真摯な向き合いととらえることができます。が、費用対効果で表しにくい、農地対策や新規就農者育成に投じられている費用に、新たな思考が求められるのではないでしょうか。
人件費でみますと、宮代町の人件費、物件費は、ともに,H24年度と比べ微減しています。人件費18%、は、久喜市の17.8%、春日部市の17.0%に次ぐ少ない構成比を保っています。公共改革の効果とみるべきでしょうか。評価できると思います。
比べて、一部事務組合加入の少ない杉戸町、蓮田市の人件費が勢い大きな構成比を示しているのは仕方ないとしても、杉戸町の人件費27.8%、物件費21.5%というのは、広域行政の必要性を浮かび上がらせてはいないでしょうか。
経常収支比率は、93.6%とH24年度より0.4ポイント減りました。しかし、臨時財政対策債を除くと、103%となり、杉戸の98%、白岡の93.9%と比べて、臨時財政対策債に依存度が高いことが一目瞭然です。
では、次に決算書に添って宮代町の執行状況およびその成果についてもうしあげます。
まず歳入についてです。
25年度は、地方交付税が減収となるも、新築家屋の増加で固定資産税、都市計画税が増加し、町全体の町税をわずかながら増やし、初めて実質収支額が4億円を超えました。
また、特徴として、「ふるさと納税」の予想をはるかに上回る収入により「まちづくり基金」が充実しました。
2013年、国の地方財政計画は、地方公務員給与を7.8％引き下げることによって財源を作るようにというものでした。公務員給与の一時引き下げに反対はありませんが、地方自治体の財政に国が直接関与してくることには、自治体として抗議の声を上げなければならないと思います。
25年度当初予算の説明で、（前）町長は施政方針で、公共施設の敷地の借地解消に向けて検討を始めます、と言っていました。しかし、借地返上の動きは見えませんでした。借地の返上と公共施設の統廃合はセットで進められなければなりません。
公共施設に占める多くの借地の解消は、借地料から解放されることと、固定資産税が入ってくることの両方で、歳入増に貢献します。
依存財源について申し上げます。国などから交付される補助金、10分の10の経済対策交付金などの確保はありがたいです。できる限り補助金メニューを捜し、自治体財源ではできない仕事を補完する努力をお願いします。
ですが、懐を痛めない交付金でも国民や県民の血税に変わりありません。イージーな決め方、使い方は断じて許せません。委託料に安易な使い方が見えます。調査委託料などとして使われた事業費は、多くの場合、町外の事業者を太らせます。
地方交付税と同じ内容だと（行政の言う）臨時財政対策債は、結局赤字地方債です。借金の半分を占める臨時財政対策債は、子供たちの将来にいわれのないツケを残すことにつながります。
それに、臨財債なしでは経常収支比率が100を超えてしまう数少ない自治体として、依存度を下げていくのは当然と思われます。
歳出・についてもうし上げます。25年度当初予算に当たり前町長の施政方針の中に、未来にどう対応するか、目標を立て、それに向けて努力すれば、得ることができる。平成25年度予算は、こうした考えに基づき策定された個々の前期実行計画を着実に前進させるための予算となっている、というくだりがありました。
まさにそうだと思います。要は個々の事業の確実な前進なのです。
第4次総合計画や「緑輝くコンパクトシティー」なるものに添っての進捗、というあいまいなものでなく、税を投入する以上、こなした事業、少数の町民益などであってはならないはず。
「前期実行計画」の工程表に従った進め方はできていると思われます。28のリーディング事業中16の事業が完了、つまり6割が完了ということは前期実行計画の中間地点である25年度としては順調な進捗といえるかもしれません。
ですが、一つ一つ検証してみますと、相変わらずキャッチフレーズだけが躍り、具体的な効果がわからない事業が多くありました。
いくつかの事業はイベント性が強く、10人程度の参加のものもあり、これに税金および人件費を投入する根拠はあるか、住民が確信できるものではありませんでした。
特に，それぞれの担当課がNPOなどに丸投げしたイベント事業にそれが見え、これら委託料に1000万円ほどがつぎ込まれたことに行政としての発想力の弱さがあると思います。
税投入の成果指標は、入口の喧伝ではなく、出口の成果と肝に銘じるべきです。
では、前期実行計画に掲げている28事業の中からピックアップして検証してみます。
○都市計画事業・・・やっと目に見える形になり、道仏地区へのアクセス道路の開通、保留地への順調な人口移入などが進みました。
今、道仏地区、その他の民間事業者の手がけるミニ住宅団地に、小さな子供たちの遊ぶにぎやかな声があふれるようになりました。
しかし、東武鉄道操車場跡地に何ができるのか、相変わらず噂ばかりが先行し、計画が見えません。H24年に町が議会に報告した3万～5万㎡規模の商業施設という青写真さえ、白紙に戻ったようです。本年7月に東武本社を表敬訪問した宮代町議会は、「何を作るか、宮代町さんのこれからしだいですよ」と言われたようなものでした。
○介護予防・健康づくり活動支援事業・・・10年後の2025問題に備え、予防のためのリーダーを育成することは喫緊の課題だと思います。介護予防リーダー同士が研修、意見交換を繰り返し、ニーズをまとめ、作らなければならない仕組みづくりにつなげていってほしいと思います。在宅医療との連携にも一役買ってほしいと思います。
○地域交流サロン支援事業・・・25年度に11か所に広がった地域サロンは地域の交流の場所として、定着してきています。隣近所の高齢者の安否確認ができたり、ここに来れば会える人がいたりと、高齢者の元気アップにつながっています。しかし、地域によって事情は違います。どんな形の「居場所」がその地域にはいいのか、行政のアドバイス、後押しが、後に続く「地域サロン」の広がりを助けます。
○子育て・ちょっと・ほっと・ひといき」事業・・・これもNPO〇〇〇に委託した事業です。〇〇〇はもともと、市民活動の中間支援という位置づけのはずです。しかるに現状は、４～５の担当室が〇〇〇に丸投げしていて、新しいまちづくりの担い手が育っていません。
決算委員会での質問に、「子育て支援センター」などを巡った結果、宮代規模だと、子育て世代が集まる状況にない。ちょっと・ほっと・ひと息事業を担う市民グループについてはいなかったということでした。こういったものはニーズがあって初めて生まれる事業ではないでしょうか。最初に企画あり。企画する段階でもっと検討が必要でした。
あえてNPO〇〇〇に委託するまでもなかったのではないでしょうか。
○「市民大学みやしろ」設置事業についてです。この事業こそ、25年度決算に反対する理由の大きな項目です。企画がスタートして3年。30万4千円の予算に対して決算額が13000円、
予算に対して使ったお金が4パーセントというのは、事業の目指す姿が見えていないからです。
内容をみますと、これまで23年度から、年に1回パイロット講座を開いた実績があります。
第1回講座の参加者4名、この4名と協力して2回目の予行演習講座では5名が参加したという進捗と内容。
「市民大学みやしろ」は多くの町民を巻き込み、同時多発的にアカデミックな色合いを帯びた活動が始まる構想ではなかったのですか。講座の場所が喫茶店というのは悪くありませんが、コーヒーの話を聞くのに参加費がかなり高い、参加者が12名想定が5名とは。発想が手短かすぎて、税を投入する、つまりどれだけ多くの町民益になるかの 視点から外れています。
リーディング事業ですから工程表があります。H23年度は、先進事例の調査研究となっていましたが、先進地にっていない。24年度工程の大学運営準備会も具体性がない。25年度の市民主体による大学開校もパイロット的なもの。
担当室自体が、この事業の目指すべき姿をつかめないのではありませんか。
市民には「市民大学みやしろ」と別枠の「みやしろ大学」（高齢者対象の寿大学）の区別もつきません。
現在、担当している職員ばかり責めるわけにもいきません。企画そのものの時点でイージーすぎたのですから。耳触りのいい事業でも、内容がしっかりついていかなければ「絵に描いた餅」です。
企画担当は、企画すること自体が事業だったといわれても仕方ない、お役所仕事の典型です。
○地産地消食堂開店支援事業・・・これも企画倒れの感があります。地元産業の起業、地元農産物活用、など複合したプロジェクトで、駅西口周辺の空き店舗対策にもなるとうたった事業。
施政方針では目指す姿を〈地域循環型産業での起業〉と。看板は壮大です。
しかし、実施したのは地場産野菜を使ったお料理コンテスト。公営食堂をやるわけじゃない。あとは自分で起業してくださいという程度の支援では、やってみようという起業家はいません。イベントの花を添えるくらいが関の山で、開業はむずかしい。
同じような試みで、25年度で打ち切った「みやしろ型観光推進事業」の大学生による産業観光チャレンジ事業があります。空き店舗対策でもあったのでしょうが、店舗は大学生の都合で開けている日が少なく、成果もわかりにくかったため、早々と25年度までで事業廃止となりました。
これと連携する形で予算が組まれたくらし安全室所管「桜のベンチ」は大学生に発注されましたが、使い勝手でいまいち。予算上、残った4分の1「冬のベンチ」は26年度に引き継がれています。
同じ「みやしろ型観光推進事業」の活性化イベント「進修館のひなまつり」ですが、これは500人を集め、和楽器の演奏も好評でした。ですが、進修館事業だと思っている人がたくさんいます。
つまり、担当が違うだけで、どこがやってもいいようなイベント、内容がかぶっている事業がたくさんあるようです。
○「市民運営型観光協会設立事業」・・・これもNPO〇〇〇に委託しての事業です。24年度予算が120万円、決算が119万9940円、執行残は60円。25年度は県費が入って予算額は倍の240万8千円になりました。これに対して決算額は240万7650円。執行残150円。市民参加の名のもと、委託料丸投げの感がぬぐえません。
この事業の中の、市民参加組織「まちほめ学会」について、25年度施政方針で、前町長は、（市民参加による実践活動なので引き続き支援していく）と表明されました。委託料、内容を吟味していたのでしょうか。
「まちほめ学会」というネーミングですが、活動は、地域資源の魅力アップ。といっても「進修館お手入れワークショップ」と称する催しは、進修館の橋を塗ってみましょうというもの。24年度は進修館のゴミ箱に絵をかいてお手入れしましょうというもので、参加者は15名でした。
また、「まちほめ学会」は、町のいいところを探索して白地図に落とすというのもやりました。市民活動スペースにそれがあります。
町は、約17年ほど前、70人を優に超す町民を動員して、大型市民参加事業を約半年間実施しました。「みやしろ探検隊」と称し、（私も市民として参加しました）その時も、いいところを捜し、模造紙に落とすというのはやっております。
町は事業を民間に委託して、手法を変えただけで、同じことを繰り返しやっているのにすぎません。240万8000円の内わけもわかりません。
○市民の活動をつなぐインターネット放送局・・・これも〇〇〇に委託した事業です。地域の動画を撮影する特派員が13名になり、公開された動画は68本ということでした。町のホームページと違うサイトでいろいろな動画が見られ、町の「今」がわかります。進捗状況は評価できます。
予算が111万2千円、決算が111万1950円、執行残が50円。
日本工業大学のサポートもあり、今後はもっと安価の委託料でもできると思います。
○障がい者の雇用創出事業・・・就労継続支援事業所「MINT」の開店は夢の一つがかなったと喜ぶべきことです。しかし、障がい者の方の雇用は、もっといろいろな形で実現してほしいと思います。
○農業の6次化推進事業・・・明日の農業担い手支援が、農産物を余すところなく、有意義に使う仕組みにつながらなければなりません。狭い耕地面積、担い手がどんどん高齢化している宮代町は、少ない農産物の高度利用に道をつけなければならないと思います。
喫緊の問題として、今年のコメ余り、価格の下落があります。今年の米については、買い上げ価格がかなり安くなることが予想され、農業者の意欲をそいでいます。
6次化事業の中では、みやしろ産コメを、給食材など教育関係との連携はもとより、「ふるさと納税」のお礼として、町が買い取り、お礼の物品としてタイミングを逃さず使うことを提言いたします。
また、加工品製造に自前の設備はいりません。民間企業の生産体制を借りて、宮代ブランドは作れます。税を投入して仕事をする行政から脱却し、投資をしない民間の手法でやる、これが6次化の取るべき道で、たとえ負けても大負けしないコツです。
以上は、前区実行計画のリーディング事業の課題を挙げたものです。
次に少し、「款」別に要望を込めて申し上げます。
総務費・男女共同参画に伴った女性職員の管理職への登用についてもうし上げます。「女性の力を」と長いこと言われていますが、役場の中の本気度が伝わりません。
国政と相まって、新しい制度には「子ども子育て新制度」をはじめ、女性の力を借りなければ成功しない事業がたくさんあると思います。
女性の意識アップはもちろんですが、男性の方でも女性をサブ的に使った方がやりやすい職場を変え、生活や地域と密接にかかわる女性が町づくりを引っ張る体制にしなければ政策自体ブラッシュアップできません。
宮代町の女性職員は採用試験でかなり優秀だと聞いていますが、時間の経過とともにリーダーシップへの意欲が減少していくようです。求められているのは、「町の方向性を決める立場」への意欲です。
採用試験に当たっては、成績でとるのでなく、女性としての力量を存分に生かせる人材か、を見て採用してください。
○職員のスキルアップについて申し上げます。これまで何度も指摘しましたが、スキルアップのための研修の機会を用意していません。（外の風）にあったってこそ磨かれる能力、センスはあります。全国規模の研修、民間会社での研修は、25年度顕著にみられませんでした。
○オフィスサポーター雇用事業について申し上げます。前年比142万の増。正規職員削減の穴埋めをするかのように、賃金が安く、昇給の無い臨時職員、オフィスサポーターの雇用が増えています。
年々黙っていても1号ずつ上がっていく正規職員と比べ、いくら働いても同じで経験加算さえない臨時職員の差が大きすぎます。
特に、保育士の確保について、今後厳しい状況が予想されます。
宮代保育園、国納保育園、ともに正規職員数より臨時職員の数が多いのがわかりました。時給920円は規則上、6か月・1年が区切りとなり、昇給はありません。経験値を評価できない現在の仕組みは見直すべきでしょう。
前述しましたように、宮代町は、やっと区画整理事業などの効果が表れ、子育て世代人口が張り付いてきた感があります。
東武線沿線で2000万円台一戸建てを検索すると、宮代町がヒットするという時代、1年間に0歳~4歳字が63人も増え、同時にその親世代ともいえる20～30代の人口増加につながっています。
保育や幼児教育で、宮代町ならではの特徴を出し、この町が「子育ての町」として選ばれなければなりません。
国が示す、消費税アップの中の骨太の方針「子育て支援」は、政策上のチャンスでもあります。
私は、公立保育園の民間移行を研究してみるべきと、これまで何度か申し上げました。
公費で賄う公立保育園と比べ、国や県の助成金で運営が支えられる民営に切り替える自治体が近年増えているのも、思い切った発想の転換が求められる時代に入ったということでしょう。
運営形態を変え、財政がスリム化した分は、保育の内容の充実、ひいては保育士の充足に充てるべきでしょう。定住促進のカギとなります。
最後に教育について申し上げます。宮代町の子どもたちは落ち着いた教育環境の中、「人間」力を蓄え、地域の愛情を受けながら育っています。方針は間違ってないと思います。
小学校、中学校とそれを十分感じながら郷土愛に目覚めていくはずです。
しかし、義務教育を終えたあと、郷土へのミッションは減少していき、成人式における、精神の幼さ、、自分を育てた郷土への未練の無さはどうでしょう。
世界に飛び出していく若者が少なくなった日本は、同時に郷土への愛情・こだわりも少なくなっているようです。
宮代町の教育は誇りに思います。青年になった時の子どもたちが、しっかり郷土を見据えたうえで、グローバルな視点、活動が持てるよう、今の教育姿勢のさらなる充実をお願いします。
以上、指摘と提言をさせていただきました。職員のみなさまの努力奮闘には敬意を表するものですが、リーディング事業における、「とりあえず」感、イベント丸投げは、貴重な税の投入を考えると、到底容認することができず、反対の討論といたします。
◇ホームページ http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
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