＜江東区区議のブログより＞
９月３０日火曜日から、江東区議会では「平成２５年度決算審査特別委員会」が行われています。
江東区議会の場合は、予算決算審査は、議長を除く議員全員が出席して、特別委員会で審査されます。
この委員会は、区の予算が正しく使われているかを審査し、質問や提案を行うことにより、よりよい区政の運営のために役立てていくことを目的とし、区議会議員と、区長をはじめ、関係理事者（区の幹部職員）が出席して行われます。
☆江東区議会 予算審査特別委員会 日程（江東区議会ホームページ）
昨日（１０月２日）は、総務費の審査が行われました。
事前通告に従い、
■選挙関連事務について
■区民協働推進について
の２項目を質問しました。
このうち、「選挙関連事務」について
質疑の概要を、私のメモに基づいて紹介いたします。
（正式な記録は「江東区議会会議録」により３ヶ月ほど後にアップされます。）
☆☆☆以下、質疑内容です。☆☆☆
1.選挙関連事業
私からは、来年４月の統一地方選挙を踏まえ、選挙関連事業について伺います。
（１） 現状認識と今後の取り組み方針について
まず、最近の選挙における本区の投票率の状況と分析を踏まえ、平成２７年の江東区長選挙、江東区議会議員選挙にどのように取り組んでいく予定か、本区の見解を伺います。
私が注目しているのは、前回、平成２３年４月の区議選の投票率は、区平均で、45.76%、区内で最も投票率が低い東雲小学校で33.27%、20代の投票率が26.97％という数字でした。
大きく対策が必要となるのは、統一地方選挙における南部地域の投票率の低さと、４人に３人が選挙に行かないという若年投票率の低さであると考えますが、これらの課題には区選管としてはどのように対応していくのでしょうか。
（答弁）
臨海部地域や新住民の多い地域は、国政選挙や都知事選挙はメディアが頻繁に報道するため関心が高く、投票率が高いが、地方選挙の投票率が低いという現状は認識している。しかし、投票率を向上させる特効薬は存在しないので、これまで同様の地道な選挙啓発活動が必要であると考えております。
具体的には、明るい選挙推進委員による話し合い活動、小中学校における「選挙出前授業・模擬選挙」、ポスターコンクール等に加え、武蔵野大学との選挙連携授業を実施していく。また、来年の区議・区長選挙に向けて出張所単位毎に設置している期日前投票所を２箇所増設し、区役所庁舎を含む９箇所で実施する予定です。
（２）学校における選挙啓発について
ただ今の答弁で、「地道な啓発活動が必要」というお話でした。
具体例としてあげられた「小中学校の選挙出前授業や模擬選挙の取組」については、昨年度の予算審査特別委員会でも質問しましたが、今年度も１２校の実施が予定されており、将来の有権者である子どもたちの選挙に関する意識の向上に役立つ取組として、継続実施による効果を期待しています。
私は、若い世代の投票率向上にさらに役立つのは、「高等教育機関との連携」であると考えています。私自身も、毎年夏と冬に大学生のインターン生を受け入れたり、私立の通信制高校や、早稲田大学などの授業のゲストティーチャーとして講義を行ったりした経験がありますが、「政治を身近に感じた」「選挙に行こうと思った」など前向きな感想を頂いています。
そこで、「武蔵野大学との選挙連携授業」について、概要や期待される効果についてお伺いします。
（答弁）
平成２４年に締結した武蔵野大学と本区との包括連結協定を基礎として、平成２６年６月１３日に選挙連携事業協定を締結しました。
この選挙連携事業は、武蔵野大学政治経済学部の選挙特殊研究という講座であり、２単位取得できる。９月２４日から平成２７年１月２７日まで全１６回の講義・演習で構成されている。定員は１０名程度を想定しており、今年度は６名でスタートいたします。
学生参加事業としては、月１回程度の会議参加、若者の投票率向上策の検討実施、具体的には成人式における選挙啓発事業の企画、選挙出前授業への参加、街頭啓発活動の参加といった内容になっております。また、武蔵野大学の先生に明るい選挙推進委員を対象として講義して頂くこと、学生のインターンシップ受け入れといった内容を考えております。
（コメント）
素晴らしい取組だと思います。
こうした取組を継続的に行うことで、本区の若者や新住民などの投票率の向上がはかれることを期待します。
また、若い世代への選挙啓発にはインターネットによる情報提供が有効であるため、ホームページでの啓発や、今年度から導入したTwitterなども有効に活用し、投票率向上に向けた積極的な取組を行って頂くよう要望します。
（２） 選挙公報について
選挙公報は、有権者が候補者を選ぶ手段として最も重視しているものであり、平成２３年の江東区政世論調査では、51.2%の区民が「候補者を選ぶのに役立ったもの」と回答し、２位の「候補者のポスター」を約２０ポイント引き離して堂々の一位でした。そこで選挙公報について２点質問します。
①選挙公報の区選管ホームページへの掲載について
平成２３年の仙台市議会議員選挙を皮切りに、その後の地方選挙、国政選挙で公開され、都内でも衆参両院の選挙、都議会議員選挙などで既に公開されています。来年の統一地方選挙では、区のホームページに選挙公報の掲載を行うのでしょうか。伺います。
（答弁）
平成２４年３月２９日付総務省通知により、地方選挙においては選挙公報の発行主体である選挙管理委員会の判断で、当該選挙管理委員会のホームページに掲載できることとなった。次回の区議・区長選挙から、選挙公報を掲載する予定である。
②選挙公報のスペース増大について
本区では、区議選の選挙公報は、１ページに１５人が掲載されています。国政や都知事選などでは１ページに４人、都議選では6人となっております。
この大きさは、本来なんら規定はなく、省令で一人当たりの寸法が決まっているのは、参議院（比例代表選出）のみであると伺っています。小金井市では、有権者により充実した情報を提供し、選挙の質を高める為に、平成２５年３月の市議会議員選挙では、１ページをこれまでの６名から４名と変更し、情報量が格段に増えています。本区でも、有権者本位のよりよい選挙に向け、区議選の選挙公報のサイズを１ページ当たり８人、または１２人とする取組を行ってはいかがでしょうか。伺います。
（答弁）
前回の統一地方選挙では、１ページ１５人の区が本区を含めて２１区中で１０区と最も多く、全体のページ数等を考えると効率的なサイズと考えております。しかし、１２区が６区あり、サイズを大きくすることにより、選挙公報が見やすいものとなり、有権者の利便性が向上するのであれば今後検討していきたい。
（コメント）
改めて選挙公報を見直してみると、自分も含め、候補者のプロフィールなどの文字が小さく、見にくいと感じるので、掲載スペースはもっと大きい方が有権者にとって親切だと思います。ぜひスペース拡大について検討をすすめて頂けますよう、要望します。
様々な選挙啓発の手段を駆使し、選挙投票率の向上や、区民の政治参画意識の向上につながるよう、推進して頂くことを期待して、次の質問にうつります。
☆☆☆質疑は以上☆☆☆
私は、定期的に議会で選挙事務や啓発等の施策を質問するのですが、今回は、来年４月に施行される「江東区長選挙・江東区議会議員選挙」を前に、区としての選挙事業の課題と、より有権者にとってわかりやすく、投票率の向上に役立つような啓発など施策のあり方を主に質問致しました。
「投票率の低下」については、全国的にも課題になっており、全国の自治体で共有できる取組も多くあり、よい取組や質問は水平展開して行くことが必要だと考えています。
今回の質問作成にあたっては、勉強会等でお世話になっている相模原市議会の阿部よしひろ議員、松戸市議会の関根ジロー議員にもfacebookなどを通じて情報提供を頂きました。
ありがとうございます！
次のブログでは、総務費から「区民協働推進」についてご報告させて頂く予定です。
☆☆☆
日々、決算審査特別委員会が開催されており、本日は、午前中に「民生費」から
■保育事業
■子育て支援事業
について質問をする予定です。
議会での傍聴の他、江東区議会インターネット中継にて、生中継＆録画（約１週間後のアップ）中継がありますので、ご覧頂けると幸いです。
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