2016年3月31日木曜日

モラージュ菖蒲に期日前投票所設置 久喜市と包括連携協定

<産経新聞より>

今夏の参院選で、久喜市は同市菖蒲町のショッピングセンター「モラージュ菖蒲」に期日前投票所を設置することになった。同市とモラージュ菖蒲が28日、包括連携協定を締結し、具体的な連携事業の第1弾となる。県選管によると、純粋な商業施設に期日前投票所を設置するのは県内で初めて。
 市によると、期日前投票所が設置されるのはモラージュ菖蒲3階の「モラージュホール」。個人情報を取り扱うため専用線を敷くなどの準備作業が行われるほか、衆院選と同日選挙になった場合も対応する。29日付で覚書を交わす予定。
 参院選から選挙権が18歳以上になり、同市では新たに約2500人が有権者に加わる。モラージュ菖蒲は国道122号バイパス沿いにあり、旧菖蒲町だけでなく旧久喜市などからも多くの若者やファミリー層が訪れている。同市選管はモラージュ菖蒲に期日前投票所を設置することで、投票がしやすくなり、若年層などの投票率アップを期待している。

2016年3月30日水曜日

「議会を変える議員間討議」

<岐阜県議のブログより>

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市民と議員の条例づくり交流会議が東京・法政大学で開催されました。去年は統一選で参加できなかったので二年振りです。 今回は講義形式ではなく、「議員間討議の実践」でした。参加した自治体議員や市民が三つのグループに分かれ、議会の委員会を模した議論を行います。   議案は「上嶺市(じょうれい・し)という架空の自治体が地方創生で求められている(架空の)人口ビジョン。東京近郊のベッドタウンでこの先、急速な高齢化と人口減少が進むであろう上嶺市で、人口の見通しと人口減少を抑制するための施策の基本的方向がビジョンに示されています。 IMG_6872
この人口ビジョンが議会の議決事項となり、6名の委員(議員)が議案を説明する執行部に質疑を行い、議員間討論を繰り返して採決に至ります。この間に傍聴者(この役も参加者の議員や市民)からの意見聴取も入っているのがポイントで、市民の関与を入れています。 私も委員役になりましたが、執行部役も議員が務めていました。委員から突き上げられること?もあり、なかなかご苦労されてました
委員のなかで議論となったのは、ビジョンのなかにJR新駅の誘致や大規模区画整理事業といった開発型の計画が盛り込まれている点、その一方で急増する高齢者支援のソフト面の事業が盛り込まれていない点、それらソフト面の事業について具体的に記載して欲しいという傍聴者の意見もありました。また開発型の事業に対し、予算や中長期的な財政の見通しが欠けている、といった意見もありました。さらにはこれらについて住民説明が出来ていないという議論もありました。 ・・・これらはすべてシミュレーションなのですが。 かなり白熱した議論となり、議案についての問題点が議論を通してかなり明らかになりました。 最終的には採決をとった結果、議案は継続審議となりました。 こうしたシミュレーションをやってみた感想として、議員間討議の意味を実感しました。自分では気付かなかった問題点の気付きがあること、自分の見解を論理立てて述べて他の議員に理解を求めること、多面的な見方が出来るようになること、など。今回はそれほど出来なかったのですが、傍聴者(市民)の意見を入れて議論に広がりと深みを加えることも。 きょうの模擬議会は議員の研修など様々な機会で実践するといいと思います。参加してみないと議員間討議の意味や目的、注意点、そして面白さもわからないでしょう。 議員間討議は会派の縛りが緩い市町村議会で導入しやすいと思いますが、上記の効果を考えれば、何とか岐阜県議会でも導入したいものです。
http://gifu-ohta.jp/?p=1590

2016年3月29日火曜日

「議会基本条例」の見直し ~ やはり様子が変だ

<所沢市民のブログより>

議会基本条例見直しの特別委員会を傍聴した。22日は(条例制定時の特別委員長)桑畠議長が出席され説明などをなさった。

12月頃にも書いたが「議会基本条例」の見直し議論、やはり様子が変だ。傍聴すると、またも自民会派の二人の議員は、発言が改定に後ろ向きで条文の検討がまともな議論にならない。

2時間近いメモをまとめた。あらましとして読みとっていただきたい。

先ず、11条に「第3項」を追加する件12月の委員会で各会派へ持ち返った部分)

内容は、公明党の提案で、議員が予算を伴う条例案を提案する時は必要に応じて市長と協議すると云うもの。

石原議員:地方自治法222条があり、付けなくてよい。

西沢委員長:給与半減を議会が否決した事がある。(事務局に)あれは法律違反ですか。増額修正と減額修正がある。

桑畠議長:これは市長の為にある条例だが、(協議なしでやっても)市長はちょっと待ったが云えない。市長には再議があるが、これは三分の二が要るからハードルが上がる。市長の為に、議員のやりたい放題をなくすためだが。おわかりだろうか。

(再度持ち帰りとなった)

21 ~議会は、広報紙等を利用して、議会の活動について、市民に対し、わかりやすく周知するよう努めなければならない。(以下省略)

この条文改正の趣旨は議会広報の充実で、提案は基本条例に広聴広報委員会の位置づけをしようと云うもの。自民党に属する石原議員と入沢議員は反対。

石原議員:常任委員会が基本条例に書かれていない。広聴を入れなくても。

赤川議員:常任委員会は地方自治法に根拠がある。今後の活動の為に、(地方自治法や条例に広聴広報がないから、)見直しに際し、基本条例に位置づけたらどうかと云うものだ。

入沢議員:別の方法で考えられないか。

西沢委員長:別とは。

入沢議員:具体的にはない。

桑畠議長:委員会と云う表現が重いと云うのであれば、機能・機関・組織・協議機関等の表現で21条に規定したらどうか。

石原議員:常任委員会が規定されてない。

桑畠議長:常任委員会は自治法で決められている。

これは石原議員が地方自治法を知らなかったのであろう。常設の委員会は地方自治法(109条)による。石原議員や入沢議員の反対する理由と、云っている事が他の会派の議員には理解できない。(結局持ち帰り) 

(附属機関の設置)

25~議会は、審査、諮問又は調査のため必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、附属機関を設置することができる。

ここに政策形成に資するために政策研究機関を置くことができるようにしようとの提案があったが、

ここで議長の説明

社会環境が変った。4月からの早大との連携が迫っていて、市議会政策形成審議会条例が待たれている。早大の先生方に審議委員になってもらうので、条例改定に時間をかけていると早大との連携が間に合わなくなってしまう。改定は次回改定時。

石原議員:市議会政策形成審議会条例が名称なのか。

桑畠議長:役所が先方と組むオーソドックスなやり方です。

石原議員:政策研究所とかないのか。

事務局:議会から諮問をする形になります。

桑畠議長:実際に選挙年齢18歳への取り組みや早大に消防団を置いてもらう事が議会として(早大に)提案できず宙に浮いている。

西沢委員長:「置くことができる」改定は次回改定時としましょう。

新たな取り組み:通年議会

公明党・民主ネットリベラル・至誠自民クラブの3会派からそれぞれ(議会活動の充実や議会活動の即時対応性の観点から常に議会開催できる体制を作ろう)取り組もうとの提案が出ているが、自民党が反対。

入沢議員:基本条例に入れなくても。会派が纏まらない。通年の名称にアレルギー、閉会中の活動は今のままで委員会の自主性に任せてやればいい。

西沢委員長:やる意思がないのなら定めておかなくても良いが、やる意思があるのなら定めておいたら(条例が形として整う)、自民党は反対なんだね。

(返事がない)

赤川議員:災害時の緊急招集や、巨額な市長専決を迫られた時どうするのですか。

事務局:議会の招集は市長が行い、市長が議長に招集を要請します。通年議会では休会にしておいて、必要な時議長が開きます。

西沢委員長:次の定例会を待たなくても開ける、スピード感がある。

(今回は、通年議会は条例に採り入れない)

新たな取り組み:議会モニター制度

至誠自民クラブの提案趣旨は、市民の意見を広く聴いて議会活動・委員会活動に反映させるために制度を設けることができるようにしておこう云うもの。いわゆるできる規定

入沢議員:中身が決まってない段階で入れると、決定になってしまう。反対。

荻野議員:できる規定であって、条例にあれば予算面でも取り組める。

石原議員:失敗事例あり。時期尚早。

赤川議員:できる規定は、やり方を間違えなければマイナスにはならない。

入沢議員:市民の意見を聞くのは千差万別。最初は要綱とかでやればよい。

矢作議員:開かれた議会を作る上で必要ではないか。

(見送り)

議決事件の追加(条例への採り込み)

今所沢では議決事件に関して、別に条例がある。

入沢議員:条例が別にある。

桑畠議長:条例作りの問題であって、対外的な分かりやすさ。議決事項の追加は理論的にもうありえないが。外から見て「所沢はやっていないのか」になっている。提案文言に積極的とあるのが嫌なのなら、はずせばよいのか。

(持ち帰って検討)

新たな取り組み:交流及び連携

政策形成と広域の課題解決に資するため、他自治体議会と交流連携を図るもの。

石原議員:イメージは。

荻野議員:たとえば広域消防に問題が生じた時、仮に多摩モノレールの可能性が生じた時。

西沢委員長:あなたの会派の某議員が力を入れている東所沢への地下鉄延伸。

 (委員長の発言で場の空気が変って、一致)

以下はあえなく、見送り

民主ネットリベラル提案:(政策提言及び政策立案の推進)~委員会の討議調査を通じ、市の政策に対し政策提言を行うものとする。

至誠自民クラブ提案:(正副議長の選出)~立候補制とし、選挙に先立って所信表明を行うものとする。

議会基本条例は前文に、「市議会は、二元代表制の下、市長等執行機関との健全な緊張関係を保持しながら、立法機能及び監視機能を十分発揮し、もって地方自治の本旨の実現を目指さなくてはならない。」と高く掲げている。

お二人は、議会活動は、市長の足を引っ張ることなく、市長提案を審査すればそれでよいと云うように聞こえた。

終りに、傍聴した4人の立ち話

赤川議員が最後に議運で議論してはどうかと提案したが、現在の方法ではどこかの会派が反対を表明すればそれ以上踏み込めない仕組みになっている。

いっそ公開討論会等でこの問題について議論してもらえば、市民が問題の在処を認識して考え、また議会が活性化することに繋がるのではないか

時期尚早とか、会派でまとまっていないというような理由は笑われるだけだろうが、キチンとした理由があれば市民を納得させることができる。理由を表明してもらうことにもなるだろう。

記:さかぐち
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42544008.html

2016年3月28日月曜日

山陽小野田市議会が改革に向けて研修会

<宇部日報より>

さらなる議会改革に向けた市議会の議員研修会は22日、市役所で開かれた。山梨学院大法学部の江藤俊昭教授(地域政治論専攻)が住民自治を進める条件整備としての議員定数や報酬、政務活動費の考え方を説いた。また市議会は同日付で、江藤教授を議会アドバイザーに委嘱した。
江藤教授は地方が抱える課題や政治不信から負の連鎖に陥らないよう、新たな課題を追求し、解決する議決責任を自覚して新たな議会を創り出すことが必要とし、定数や報酬はそのための条件整備として、住民自治を進める視点で住民と議論すべきと説明した。
多様性の集合体が議会であるため、定数削減時には多様性を補償するような住民による支援が不可欠とも述べ、「議会改革をいかに住民の福祉向上につなげられるかが重要。実現した際の議会の関わりもしっかりと説明して」などと促した。
議会アドバイザー制度の導入は、専門的な知識や経験から議会の運営、改革などに関する助成や指導を受けることで議会の資質の向上を図ることが目的。江藤教授には2012年の議会基本条例制定時にも提言を受け、議員研修では昨夏にも講師を依頼した。
任期は来年3月までの1年間だが、その後も継続する方針。
同制度は早稲田大マニフェスト研究所による14年の議会改革度調査ランキングで全国1位となった北海道芽室町議会でも導入している。

http://ubenippo.co.jp/%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%83%bb%e9%81%b8%e6%8c%99/%e5%b1%b1%e9%99%bd%e5%b0%8f%e9%87%8e%e7%94%b0%e5%b8%82%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e3%81%8c%e6%94%b9%e9%9d%a9%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e3%81%a6%e7%a0%94%e4%bf%ae%e4%bc%9a/

2016年3月27日日曜日

14年度、地方議会の改革度 愛媛県議会213位

<愛媛新聞より>

 議会改革度で県内トップの愛媛県議会は全国ランキングでは213位-。早稲田大マニフェスト研究所(東京)がこのほど発表した地方議会対象の2014年度議会改革度調査結果で、県内の議会は改革で後れを取っている実態が明らかになった。
 同調査は10年度から毎年実施。14年度は1789の全地方議会のうち、84%の1503議会が回答した。愛媛では県・市町の計21議会のうち、回答は76%の16議会。設問は三つのテーマ別に【1】情報公開 議事録、政務活動費、視察結果などの公開と検証【2】住民参加 傍聴のしやすさ、議会報告会の実施、住民からの意見受け付けなど【3】議会機能強化 議長選挙のあり方、議会基本条例や政策型議員提案条例の制定など。
 ランキングは全国の上位300議会と都道府県別の上位10議会を公表。愛媛県内は県議会をトップに西予市、松山市などの順で、全国300位に入ったのは県議会だけ。四国では徳島県小松島市の135位が最高位だった。
 47都道府県議会対象の集計では、愛媛は29位で前年度から2ランクダウン。設問分野別順位は機能強化20位、住民参加26位、情報公開40位で、情報公開の遅れが目立つ。


http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160322/news20160322915.html

2016年3月26日土曜日

埼玉自民 知事の「発言封じ」 県議会委出席時間を大幅削減

<東京新聞より>

 開会中の埼玉県議会二月定例会で、上田清司知事が新年度予算案を審議する委員会に出席する時間が、大幅に減る異例の事態が生じようとしている。昨夏の知事選で対立候補を擁立して惨敗した最大会派の「自民党県議団」の提案で、審議の進め方が変更されたためだ。「選挙の遺恨」が予算審議にも影響した形で、識者からは「県民不在だ」との批判の声が上がっている。 (冨江直樹)
 昨年二月議会では、知事は予算を集中的に審議する予算特別委員会で、総括質疑の三日間(計十六時間半)に出席していた。だが、今議会では今月二十二日の一日(二時間半)だけになり、十四時間も削減された。その代わり県の部長クラスが答弁に立つ部局別の質疑が設けられた。
 こうした変更は昨年の十二月定例会で決定。その際、議会過半数を持つ自民は「(従来は)知事の答弁が長すぎた。部長に質問した方が細かく精査できる。県民のための議会改革だ」(小谷野五雄県議団長)と説明した。ただ、部局別の質疑は昨年まで各常任委員会で行われ、知事への質問機会だけが減った格好だ。
 民主や共産など四会派は「知事の発言をできるだけさせないようなルール変更は議会活性化と言えない」などと抗議声明を出したが、押し切られた。当の上田氏は、記者らに「部長より私の方がうまく答弁できるのに」と不満を漏らしていた。
 こうした対立の発端は、昨年八月の知事選。上田氏は自ら提案した「三選まで」という多選自粛条例を破って出馬した。自民は「条例軽視だ」と批判して別の候補を推薦したが、五十万票以上の差で上田氏が四選した。対立は半年以上たった今も続き、議会での「発言封じ」とも取れる動きにつながったとみられる。
 松本正生・埼玉大社会調査研究センター長は「議会には審議を通じて県の課題を社会に知らせる役割があり、審議の幅を自ら狭めるのは一種の責任放棄だ」と指摘。さらに「県民の関心が低いのをいいことに泥仕合をやっている。知事の側に問題はあったが、県民の審判が出て当選しており、『条例を破った知事を認めない』との対応はあり得ない。両者にはどう収拾させるかきちんと説明する責任がある」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016032002000121.html

2016年3月25日金曜日

議会図書室を考える

<船橋市議のブログより>

議会図書室を考えるシンポジウムというか勉強会に行ってきました。
 

『新市庁舎の市会図書室を考える』

主催:自由民主党横浜市連

調査実施・開催協力:アカデミック・リソース・ガイド株式会社

と言うものでして、横浜市庁舎の建替え移転が決まって、議会図書室をどうするべきかを公開で話しましょう。という感じのイベントでした。

 講演が二つあって、その後がディスカッションでした。残念ながら、最後の話し合いの部分は都合があって傍聴できませんでした。

 しかし、講演二つが非常に有意義なものでした。

 というかちょっとショッキング。

 議長在任中、議会図書室をなんとかしたいと思って、研究はしたのですが、改善までは至りませんでした。

 ただ、職員諸氏が努力をしてくれているのは昨今の購入図書や一部蔵書のディスプレイを見ればわかります。しかしながらそれを感じ取れる議員が何人いるのか?と思うところです。

 さて、今回のスケジュールは次の通りでした。

15:00 開会の挨拶

  自民党横浜市連 政務調査会長 鈴木太郎氏

15:10 議会図書室とはどんな場所か~公共図書館との違い

  国立国会図書館 塚田洋氏

15:40 質疑応答

15:50 委託調査報告「横浜市新市庁舎における議会図書室整備のための予備調査」

 アカデミック・リソース・ガイド株式会社

16:30 質疑応答

16:40 休憩

16:55 トーキングサークル「みんなで考える、横浜市会図書室」

17:55 閉会の挨拶 

     自民党横浜市連 広報委員長 山下正人様

18:00 閉会

です。

 このアカデミック・リソース・ガイド株式会社という会社が横浜にあることが一つのきっかけかなと思います。

 さて、議会図書室って市民の皆さんにどれだけその存在が知られているでしょうか?

 というより、船橋市議会議員は、どれだけ議会図書室があることをご存知でしょうか?

 船橋市役所職員は、どれだけ議会図書室があることをご存知でしょうか?

 そして議員各位も職員各位も議会図書室って、どういうものかご存知なのでしょうか?

 地方自治法です。

 第百条  普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。)に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。

 ~中略~

○17  政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。

○18  都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。

○19  議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。

○20  前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。

~後略~

 お解りですか?議会の様々な調査について規定されています。

 これを読むとお解りいただけると思いますが、図書室を、設置しなければならないのです。

 そして、市民の方に開放することを決めてあればご利用いただけるということです。

 その内容は、17、18、19にあるようなものをはじめとして、議員が調査に必要なものを揃えることになります。

 また、図書館法には、

(図書館奉仕)

第三条  図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

~中略~

四  他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
 
~後略~

 一度、ここまでとしましょう。とりあえずは基本的事項は以上です。

http://ameblo.jp/hasegawamasaru/entry-12141719140.html

2016年3月24日木曜日

市民から見てどのような市議会改革が必要か

<所沢市民のブログより>

現在、所沢市議会では議会改革について議論が始まっています。

それまでも議会基本条例の制定、議会報告会、議会での一問一答形式、市議会だよりの改革、ネットでの議会のライブ配信等さまざまに改革を続け、議会の見える化、市民との距離を近づけるようになってきました。

しかし、限界も見えてきました。端的には、市民に議会が身近になってきたと感じられるかどうかですが、選挙の投票率でみる限り、まだまだのようです。また、時代の変化による議会の役割の見直しや更なる改革が必要になってきています。

市議会基本条例に記述されている通り議会の役割とは、自治社会の形成のために「市民の付託に答えられる議会を目指す」とされていて、地方自治法の要請となっています。

また、「執行機関との健全な緊張関係を保持しながら、立法機能及び監視機能を十分発揮し」とあり、二元代表制の機能をかかげています。

こうしたことからサークル傍聴席では、議長の講演や、市議会事務局にお願いして出前講座を行ってきました。

ここで、一市民から見てどのような改革が必要なのかを考えてみました。この見解は江藤俊昭氏や廣瀬克哉氏のご意見も重要な参考意見として取り入れさせて頂きました。

議会の活性はストレートに投票率の向上や市民参画の向上になってくると思います。それは今までの市の行政に対するチェック、市長提案の審議・賛否、議会から条例提出等を積極的に行うこと等が求められるだけでなく、さらに議会が議決事項について市民と対話をしていくことが一層重要になるということです。

市民との対話、議論が政策として成果を生み、さらにはそれが予算要望から結実していくサイクルを形成させる~このことが市民の市政に対する実体験となり、自ら政治を動かした体験は政治が身近なものに感じられ主権者としての自覚となります。それは行政の消費者からオーナーシップとしての市民への転換でもあります。

さらに議会の役割として、議員同士の討議を公開の場で行うことが挙げられます。このことによって多様化する市民の考えが市政に反映されます。

市民から見れば、自分がどの議員の意見と近いのかはっきりする人も現れます。多様な論点を通じて考えが変わる人が出るかもしれないし、身近に感じる人もいると思います。自分の考えが甘かったと思うかもしれないし、実際の政治の形成方法をみて、納得感や学習感を得るかも知れません。いや、そういう議会であってほしいと思います。

このように議会の役割を考えた時、

 ・議員の調査機能を強化する 提案能力の強化

 ・予算案件に対する 対予算案の提出権の強化

 ・会議の期日 土日の開催を増やす(平日働く人達への配慮)、通年議会

 ・議会報告会、政策討論会の改革

 ・委員会の公開性ネットで公開、ライブ等々に

改革の方向性がみえてくるのではないでしょうか。

さらに付け加えると、一部の議員が議会改革の意義を理解していない後ろ向きの意見を出すということは、議会の役割について理解しているのだろうかと、はなはだ疑問をかんじます。

栗坊
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42540433.html

2016年3月23日水曜日

市民と議員の条例づくり交流会議 2016年度総会


<市民と議員の条例づくり交流会議>

シリーズ「議会基本条例10年」パートⅠ 2016春の総会企画

 

◇日時:20160327日(日)13時~1640

◇会場:法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナード・タワー26階 会議室A

 

詳細等は以下にてご確認ください


 

※要申込です。定員、まだ余裕があります!

 関係各位、お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。

 

以下ご記入の上、メール(jourei@jourei.jp)にてお申込ください

2016年3月22日火曜日

審査・審議無の「教育委員同意案件」に反対有~川崎市議会の内部改革へ向けて

<川崎市民のブログより>

川崎市議会における若手の無所属・重冨たつや議員(中原区選出)はブログで次の様に報告する。
「2名の教育委員を任命しようとする今回の議案に、60人の市議会議員のうち、私一人だけが同意しませんでした。
理由は簡単で、市長などが新しく教育委員に任命しようとした2名について、公の場で何の議論もなく、また、この2名が最適だと言える根拠があまり見当たらなかったからです。」
 「市長と議会の微妙な関係!?教育委員の選び方はこのままでいいのか」

続けて「人事案件に対する考え方として、同意する明確な理由がなければ同意しないが、基本的なあるべき姿」だとしている。市長には選任の責任があるが、議会には同意の責任があるからだ。特に、教育問題は昨今ことのほか注目されており、教育委員の任命は重要な案件と考え、これまでの流れとは異なって、あるべき姿を追求することにした、とのことだ。

重冨議員は昨年4月の統一地方選挙において、議会改革の推進を旗印に掲げ、弱冠26歳の無所属新人として大健闘し、組織の引継、親子の引継がある中、真正の新人ながら初当選(10名枠の第5位)を果たした。今回の同意人事での態度は、その公約を推進する立場に立っての判断と評価できる。
 『自共伸長、民維衰退、25歳の無所属新人が大健闘!~川崎市議会議員選挙150416

川崎市議会では周知の如く、「反対する明確な理由がなければ同意する」が常態になっている。更にこれは、日本全国のほとんどの地方議会での慣習になっているはずだ。これに一石を投じたことは、地方議会のあり方に対して限りなく大きな問題提起になるはずだ。
更に重要な事は、川崎市議会において漸く議員から議会の審議に関する改革の動きが出てきたことだ。

同意人事は意思決定の一つであることは地方自治法を紐解かなくても判ることだ。では、議会における意思決定はどのように実施されるのか?川崎市議会基本条例を紐解いてみよう。
第3条 議会は、(1)議案等の審議及び審査により、市の意思決定を行うこと。
第4条 議員は、(1) 議案等の審議、審査等を行うこと。

審議、審査が必要なのだが、同意人事について真剣に審議、審査がなされた例を探し出すことは、恐らく、クローバー畑の中で四つ葉のクローバーを見つけ出すことに等しい稀少価値を持つことになりそうだ。

重冨議員は、以下の理由で教育委員の任命について慎重に同意をする必要があると考えている。
1)教育委員は過去に選挙で選出されており、他の人事案件とは異なる
2)教育委員会の存在意義が議論になるほど教育への注目度が高い
3)川崎市では、教育(委員会)への信頼が揺らぐ事案が頻発している

更に今後の改善点では、市長側はより丁寧な説明を行い、議会側はそれを十分に吟味するだけの日程を確保すること、と提案する。また、教教育委員会は意思決定機関であり、教育委員は事務局と協力し、時にはぶつかり合う議論が必要なはず、としている。

重冨議員は、福嶋浩彦教授(中央学院大学)の言葉「ある案件について、議会の中で多数派となり変革を起こすのは容易ではない、しかし、その案件だけでも市民の中で多数派になれば、議会は動かざるを得ない」を引用して、広く市民にもチャレンジしている。
それと共に、「皆さんが応援している議員さん方にも問いかけを行って頂きたい」とのメッセージでブログを締め括っている。
http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/e/a0304fc400d3b62b3a294381b65e0db7?fm=rss

2016年3月21日月曜日

登別・市議会、委員会、議員の自己評価を実施へ

<室蘭民報より>
 
4月から登別市議会・委員会、議員の自己評価が行われる。結果がどのように示されるか注目される=合成写真
 「市民が求める政策要望を把握し、市民の代表としてふさわしい議員活動をしたか」「資質向上に努めたか」―。登別市議会(天神林美彦議長、18人)は4月、議会・委員会、議員の「自己評価」を初めて実施する。結果は5月に市議会ホームページで公表する。胆振管内の市議会で導入するのは初めて。議会・議員の「通信簿」がどのように示されるか注目される。 登別市議会の自己評価制度は、市民の議会に対する関心が低いことへの危機感があり、議会活動を自ら検証し、活性化させるのが目的。「1年ごとに自己評価することで次の年の目標ができ、議員としての意識を喚起したい」(天神林議長)意向だ。
 市議会事務局によると、道内では十勝管内芽室町、渡島管内福島町の両町議会が議会や議員の評価制度に取り組んでいるという。

 評価項目をみると、議会は「市民参画の促進を図るため、情報公開と説明責任を果たしたか」「市民との協働による議会活動の展開を図るため、市民との議論の場を設け、提案・提起などにつなげる取り組みをしたか」など。

 委員会は「議会サポーターに参考意見を求めたり、意見交換をしたりし、活動に生かしたか」「先進地視察による事例を参考にし、政策提案・提起などをしたか」、議員に対しては「市民が求める政策要望を把握し、市民の代表としてふさわしい議員活動をしたか」「資質向上に努めたか」などを挙げた。

 評価は、議員個人、議会・委員会がそれぞれ活動を振り返り、市議会基本条例に基づき設定した47項目ごとに、「◎」(達成し、さらに取り組んでいる)、「○」(おおむね達成している)、「△」(取り組んではいるが、改革の余地がある)、「×」(取り組んでいない)の4段階で判断する。

 天神林議長は「自己評価は条例の理解と順守につなげるため導入した。議会活動の活発化にもつなげたい」と意義を強調している。(粟田純樹)

2016年3月20日日曜日

当会が発刊する「川口市議会だより」9号です。

 
 
 
 
 

2016年3月19日土曜日

市民と議員の「対話集会」

当会では4月6日、市民と議員の「対話集会」を開催することになりました。
昨年の市議選で初当選されたフレッシュな議員と市民との対話集会は、我々にとっての初企画です。市民、議員の双方が行って良かったと思えるようなイベントにしたいと思います。
皆様のご参加をお待ちしています。
【参加申込・お問合せ先】 090-2672-9435(伊田)

2016年3月18日金曜日

議会改革ってナニ・・・・③(下)

<会津若松市議のブログより>

「議会改革ってナニ」①②で記したような取り組みが全国の議会関係者や地方自治研究者からも高い評価を受けています。
年間100団体近くもの視察者が本市議会に訪れ、その対応も有志の議員自ら行っています。
 このような改革の成果の主なものを下記に示しました。

市民との意見交換会からの成果
  ○
湊地区の上水道未整備地区の水源確保要望
 
 議会として委員会を立ち上げ調査し、市としての責任を明確にする決議を採択。
     平成26年度以降未整備地区5地区前後の水源確保予算が付く
  ○
除雪・排雪問題
 
 所管の建設委員会を中心に調査。
   
 排雪、高齢者等の間口除雪、私道除雪がこの問題の鍵。数度の市への意見書提出。
  間口除雪の町内ボランティア組織の創設、私道除雪の一部緩和につながる。
  
  建設委員会は除雪、排雪業者との意見交換、また全町内会に出向き一時排雪場所の
  有無をアンケート調査。排雪の解決策を模索。

議員間討議の成果
  ○
市民との意見交換会で市の財政を危惧する声
  所管の総務委員会で調査研究。特に市の「貯金」ともいえる財政調整基金のあり方、
   額について論議し、計画的に積み増しするよう付帯意見採択(平成21年9月)。
   
 結果、平成23年冬の豪雪、同年3月11日震災の応急手当に間に合う。
   26年度決算からはようやく本市の財政規模に見合う総務省ガイドライン(約29億円)を
   超えるようになった。
  ○
除雪排雪問題
    →
同上
請願者や陳情者の意見陳述の機会
 公設市場の使用料値下げについて陳情(平成24年2月)
    →
採択され、平成25年度より25%値下げされた。
 飯盛山の公衆トイレ設置について陳情(平成24年9月)
    →
採択され、平成25年度に参道脇の土産物売り場裏に水洗トイレが設置された。
  ○
警備業の最低制限価格の見直しについて請願(平成26年2月)
 
 採択され、平成26年度から警備業務及び清掃業務の最低制限価格が上がった
  ○
西若松駅東口に公衆トイレ設置について(平成26年9月)
    →
採択され、現在実現に向け市当局が検討中。

http://www.meguro.gr.jp/blog/?p=1334