＜下野新聞より＞
市議９人で構成する議会活性化等検討委員会（野沢達（のざわさとし）委員長）は11日、災害時における市議の行動指針となる「市議会災害対応規定」を策定した。市議による災害対策支援本部を設置し、各自が持つ情報を一元化して市に提供することが柱。連携の円滑化を目的としている。
同委員会は議会改革や議会基本条例制定などを目的に２０１５年９月２日に設置され、今回の規定は関東・東北豪雨を受けた早急な課題として検討が進められてきた。
規定によると、市が対策本部を設置するような災害時に、議長判断で市議10人による同支援本部を設置。市議全員がそれぞれの地盤で得た安否情報などをまとめ、速やかに対策本部に提供する。また、対策本部からのさまざまな依頼にも応え、国や県などへの各種要望の提出を検討する。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20160312/2261626
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