＜宇部日報より＞
さらなる議会改革に向けた市議会の議員研修会は２２日、市役所で開かれた。山梨学院大法学部の江藤俊昭教授（地域政治論専攻）が住民自治を進める条件整備としての議員定数や報酬、政務活動費の考え方を説いた。また市議会は同日付で、江藤教授を議会アドバイザーに委嘱した。
江藤教授は地方が抱える課題や政治不信から負の連鎖に陥らないよう、新たな課題を追求し、解決する議決責任を自覚して新たな議会を創り出すことが必要とし、定数や報酬はそのための条件整備として、住民自治を進める視点で住民と議論すべきと説明した。
多様性の集合体が議会であるため、定数削減時には多様性を補償するような住民による支援が不可欠とも述べ、「議会改革をいかに住民の福祉向上につなげられるかが重要。実現した際の議会の関わりもしっかりと説明して」などと促した。
議会アドバイザー制度の導入は、専門的な知識や経験から議会の運営、改革などに関する助成や指導を受けることで議会の資質の向上を図ることが目的。江藤教授には２０１２年の議会基本条例制定時にも提言を受け、議員研修では昨夏にも講師を依頼した。
任期は来年３月までの１年間だが、その後も継続する方針。
同制度は早稲田大マニフェスト研究所による１４年の議会改革度調査ランキングで全国１位となった北海道芽室町議会でも導入している。
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