市民との対話の場

議員個人・会派ではなく、議会・委員会の主催により、意見交換会・懇談会・議会報告会など、「市民との対話の場」を直近1年間で設けたか否かの設問です。2015年中に50％（776議会）の議会より、何らかの方法で「市民との対話の場」が設けられたと報告された。前年度と殆ど差がなく定常化の兆しが伺える。市議会に限定すれば57.9％が「市民との対話の場」を持ったが、川口市議会はゼロでした。

※「廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム」、全国自治体議会運営実態調査より

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