＜東京財団メールマガジンより＞
【12月6～9日付『河北新報』】
変えよう地方議会 シンポジウム詳細（1）議会基本条例（2）議員間の自由討議（3）住民参加（4）完 震災を経て
＜河北新報社と東京財団共催シンポジウム要旨＞
＜河北新報社と東京財団共催シンポジウム要旨＞
東京財団が河北新報社と共催で行った「東北から問う 地方議会の現在・過去・未来」のシンポジウム要旨が、6～9日付の『河北新報』に掲載されました。
当日は、東京財団が提唱する議会基本条例の必須3要件―
1．議会報告会の開催、
2．請願・陳情者の意見陳述、
3．議員間の自由討議をめぐって、
活発なパネルディスカッションが行われました。北海道栗山町の議会事務局長として、全国初の議会基本条例制定に携わった中尾研究員は、とりわけ議会報告会を「住民の代表機関の生命線」と述べ、その重要性を強調し、昨今、政務活動費をめぐる不正が明らかになる地方議会は、一般的傾向として議会報告会をしていないと批判。「批判されるのはつらいが、住民と直接対話を重ねることが不祥事撲滅につながる」と主張しました。
▼ 政策提言「市民参加と情報公開の仕組みをつくれ―地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」はこちら http://s.tkfd.or.jp/2gLD09p
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