＜東京財団のメールマガジンより＞
議会基本条例制定10年を記念し、東京財団が西日本新聞社と共催で行ったシンポジウム「九州から問う 議会改革」の要旨が、3月19日付『西日本新聞』に掲載されました。
シンポジウムでは、中尾研究員ほか3名の登壇者が、議会改革の現状や課題について活発な質疑を交え議論しました。
北海道栗山町の議会事務局長として活躍した中尾研究員は、「この10年で、議会報告会や意見交換会、参考人制度など、議会活動への住民参加は当然だという意識が住民と議会に浸透してきた。それが議会改革の最大の効果だ」と述べ、さらに議会と首長との関係、議会基本条例の見直し、議会事務局のあり方等について議論しました。
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