こんにちは。
今定例会では、平成２７年６月定例会に続き、
私が所属する会派「無所属県民会議」は
費用弁償の「定額支給方式」から「実費支給方式」へ変更するための
「埼玉県議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正する条例」を
提案しました。
今定例会では、平成２７年６月定例会に続き、
私が所属する会派「無所属県民会議」は
費用弁償の「定額支給方式」から「実費支給方式」へ変更するための
「埼玉県議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正する条例」を
提案しました。
費用弁償は、東京都議会でも本年４月１日からは
原則廃止（島しょ部を除く）となります。
近県において定額支給方式を続けているのは、
いよいよ埼玉県議会のみとなりました。
原則廃止（島しょ部を除く）となります。
近県において定額支給方式を続けているのは、
いよいよ埼玉県議会のみとなりました。
前回の提案からこれまでの期間、費用弁償を含む
議会改革に関する特別委員会の設置については、
超党派で要請が行なってきました。
先の議会運営委員会においても、
複数の会派から議会改革に関する特別委員会設置の声が挙げられました。
しかし、残念ながら議会及び議会運営委員会の多数を擁する自民党県議団は、
どうにもそれらの声に応えられておらず、設置に至っていないというのが現状です。
埼玉県議会において支払われる費用弁償の年間総額は現制度の下では、
およそ4800万円以上に上ります。
固定支給方式から実費支給方式へと支給方式を改めることで、
財政節約効果も期待されます。
今回の総務県民生活常任委員会
（私も所属。委員会では「賛成討論」を行いました。）での採決では、
民進党・無所属の会、公明党、共産党が賛成をし、
自民党県議団および無所属議員１名が反対を示しました。
議会全体の検討の場を設けることにも消極的な姿勢を続いています。
一方で最も全国的にも注目が高い東京都議会や、
比較対象となり得る近県の千葉県議会、神奈川県議会の動きにも
埼玉県議会は遅れをとっていると言えるでしょう。
一方で最も全国的にも注目が高い東京都議会や、
比較対象となり得る近県の千葉県議会、神奈川県議会の動きにも
埼玉県議会は遅れをとっていると言えるでしょう。
今後も引き続き賛同を呼びかけていきますが、
それだけではどうにもならない議会運営に大変憂慮しています。
県民の皆さまに、東京・千葉・神奈川では既に進んだ改革が
「埼玉だけそのまま」ってことを知っていただき、
世論が動くことを期待して、投稿させていただきます！
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