<月刊ガバナンス3月号より>
岩手県久慈市議会は2016年8月、台風10号による被害に対応するため市議会災害対策連絡会議を設置。3常任委員会合同の連合審査による所管事務調査を行い、2度にわたって市長に緊急要望を行った。東日本大震災の時には議員個々が執行部に要望し、混乱に拍車をかけた反省から市議会では災害時対応マニュアルを策定。タブレットを活用した被害情報の把握・収集、情報の共有化でも成果を上げた。
同市議会では15年4月から通年会期制を導入、365日が会期となった。議会のICT化も進め、昨年2月頃には、個人購入によるタブレットを全議員が所有。無料アプリを利用してスケジュールを管理・共有することで、会議召集の文書の郵送を全廃、タブレットを利用したペーパーレス会議にも取り組んでいる。これらも今回の災害時の対応に功を奏することになった。
詳しくは、月刊ガバナンス3月号にてご確認ください。
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