[イメージ]住民の要望はさまざまです。身近なはずの地方議会は地域のニーズにきちんと耳を傾けているでしょうか（写真:アフロ）
最も身近な地方議会や議員に対し、住民はどのようなイメージを持っているのでしょうか。全国地方議会の改革度を調べている早稲田大学マニフェスト研究所（http://www.maniken.jp/gikai/）は、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟が実施した「地方議会は有権者にどう見られているか」（http://www.maniken.jp/gikai/date/140807LMresearch_PR.pdf）調査結果を公表しています。
「何をしているかわからない」56％
調査は2014年、兵庫県議の多額な交通費請求に端を発した政務活動費不正使用問題や東京都議会のセクハラやじ騒動など、地方議会で不祥事が相次いだことをきっかけに、全国1122人の有権者を対象にインターネットで行いました。
すると、「地元の都道府県議会や市町村議会の議員についての印象」を尋ねた設問に対し、「何をしているかわからない」（56.1％）の答えが最も多く、次いで「いてもいなくても同じ」（34.9％）、「支援団体の利益を考えている」（24.7％）となり、活動が不透明という印象を抱いていることがわかりました。
また「日本の政治家や機関・団体について感じる信頼度」を聞いたところ、「大変信頼できる」を選んだのは「知事」5.6％に対し、「都道府県議」は0.7％、「市区町村の首長」6.7％で「市区町村議」0.4％と、首長よりも議員の信頼度はかなり低いという結果になりました。
議会1回あたりの平均傍聴者数、「0～5人」最多すると、「地元の都道府県議会や市町村議会の議員についての印象」を尋ねた設問に対し、「何をしているかわからない」（56.1％）の答えが最も多く、次いで「いてもいなくても同じ」（34.9％）、「支援団体の利益を考えている」（24.7％）となり、活動が不透明という印象を抱いていることがわかりました。
また「日本の政治家や機関・団体について感じる信頼度」を聞いたところ、「大変信頼できる」を選んだのは「知事」5.6％に対し、「都道府県議」は0.7％、「市区町村の首長」6.7％で「市区町村議」0.4％と、首長よりも議員の信頼度はかなり低いという結果になりました。
住民側の関心のなさは、本会議や常任委員会の傍聴者の人数からも伺うことができます。同研究所の「議会改革度調査2015」（http://www.maniken.jp/gikai/2015_data3.pdf）によると、1回あたりの平均傍聴者数で最も多いのは「0～5人」で本会議34.0％、常任委員会92.8％。「51人以上」となると本会議も4.2％しかありませんでした。
しかし、こうした状況を変えていこうとする地方議会も増えてきています。議会が住民と直接対話する「議会報告会」（http://www.maniken.jp/gikai/2015_taiwa.pdf）などを開いている議会は、同調査に回答があった全国1410議会のうち計47.4％でした（グラフ1）。市議会（55％）が最も多く、次いで町議会（42％）、都道府県議会（34％）で区議会は17％しか開いていないなど、自治体規模で実施状況にばらつきがみられます。
また、そのうち7割以上の議会は参加しやすい日時や場所の開催、「世代別や団体別にテーマ設定」（10％）、「今後議会で扱うテーマを設定」（9％）など工夫を図っていますが、実施は「1年に1回」（65％）にとどまっている議会が多く、「報告会で出た意見を政策提言につなげる仕組みがある」ところは29％で、形式は作ったものの意見は“聞きっぱなし”で、住民主体の地方自治につなげる改革にはほど遠い議会が多数派、というのが現状です。
住民の生活や地域の課題解決の頼もしい組織にしかし、こうした状況を変えていこうとする地方議会も増えてきています。議会が住民と直接対話する「議会報告会」（http://www.maniken.jp/gikai/2015_taiwa.pdf）などを開いている議会は、同調査に回答があった全国1410議会のうち計47.4％でした（グラフ1）。市議会（55％）が最も多く、次いで町議会（42％）、都道府県議会（34％）で区議会は17％しか開いていないなど、自治体規模で実施状況にばらつきがみられます。
また、そのうち7割以上の議会は参加しやすい日時や場所の開催、「世代別や団体別にテーマ設定」（10％）、「今後議会で扱うテーマを設定」（9％）など工夫を図っていますが、実施は「1年に1回」（65％）にとどまっている議会が多く、「報告会で出た意見を政策提言につなげる仕組みがある」ところは29％で、形式は作ったものの意見は“聞きっぱなし”で、住民主体の地方自治につなげる改革にはほど遠い議会が多数派、というのが現状です。
今後地方議会はどのような姿を目指していくべきか ── 。同研究所の中村健事務局長は「議会は地方自治にとって自治の要、扇の要的な役割をする組織」と話します。「地域の予算や政策を決定する権限を持っていることが議会の最大のポイント。是非、この権限を最大化するような活動をしてほしい」。
中村事務局長は福島県会津若松市議会が除雪に関して、1人暮らしのお年寄りのために行った取り組みを例に挙げます。「私道は住民が雪かきしなければならない。でも重くて雪かきできず、買い物にも病院にも行けず困っていたおばあさんの話を市議会報告会、意見報告会で聞き、議会が動いた」。議会が先導して、民間企業や町内会と話し合いをもち、私道を除雪するボランティアサポート隊を結成、のちに制度化されたといいます。
行政の法の網をくぐりぬけてしまうような地域の課題、そして住民にどのようなニーズがあるのか、「丁寧に、真摯」に吸い上げ、確認する作業を行う。加えて、知事ら首長が提案している政策や予算案が、本当に一番適切な手法なのかどうか、議会独自の目線で調査分析をする。そして、きちんと議員間で話し合い、住民代表として“最適解”を結論づけていく。
「こうした議会本来の役割を果たすため、これまで以上の住民との向き合い方、調査分析のやり方、議員同士の対話の仕方を是非磨いてほしい。こういうことができてくると、議会は住民に一番近い存在、住民の生活や地域の課題を解決してくれる頼もしい組織になるのではないか」。地域のために本当に役立つ議会とは何か。それぞれの議会が自ら考え、自ら動くことが求められています。
中村事務局長は福島県会津若松市議会が除雪に関して、1人暮らしのお年寄りのために行った取り組みを例に挙げます。「私道は住民が雪かきしなければならない。でも重くて雪かきできず、買い物にも病院にも行けず困っていたおばあさんの話を市議会報告会、意見報告会で聞き、議会が動いた」。議会が先導して、民間企業や町内会と話し合いをもち、私道を除雪するボランティアサポート隊を結成、のちに制度化されたといいます。
行政の法の網をくぐりぬけてしまうような地域の課題、そして住民にどのようなニーズがあるのか、「丁寧に、真摯」に吸い上げ、確認する作業を行う。加えて、知事ら首長が提案している政策や予算案が、本当に一番適切な手法なのかどうか、議会独自の目線で調査分析をする。そして、きちんと議員間で話し合い、住民代表として“最適解”を結論づけていく。
「こうした議会本来の役割を果たすため、これまで以上の住民との向き合い方、調査分析のやり方、議員同士の対話の仕方を是非磨いてほしい。こういうことができてくると、議会は住民に一番近い存在、住民の生活や地域の課題を解決してくれる頼もしい組織になるのではないか」。地域のために本当に役立つ議会とは何か。それぞれの議会が自ら考え、自ら動くことが求められています。
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