草加市議会は一日、市議が自身の納税義務を果たしているかどうかを、市議会のホームページで毎年公表することを決めた。全市議の氏名を挙げ、住民税など五項目について「納付」「一部未納付」「未納付」といった形で知らせる。同様の取り組みは千葉県流山市議会などで行われているが、県内では初めて。
草加市議会では、議会改革特別委員会が公表の是非を検討してきた。芝野勝利委員長は「議員の税金滞納が発覚するケースは県内外であり、納付状況を公表することは議会の責務と考えた。市民には、議員としてふさわしいかどうかを考える材料の一つにしてほしい」と話している。
特別委は、この日開会した市議会定例会の本会議に、公表を義務付ける改正条例案を提出。出席議員の全員が賛成し、可決された。
公開の対象は、市民税・県民税▽軽自動車税▽固定資産税・都市計画税▽国民健康保険税▽介護保険料－の五項目で、いずれも市が徴収している。
市議は毎年五月、前年度の納付状況を記した報告書を議会に提出。市議会はホームページで、本人に納税義務のある項目について「納付」「一部納付」「未納付」を掲載する。納付状況の申告が正しいかどうかをチェックするため、各議員に対し納税証明書などの提出を求める予定だ。実際の納税額は公表しない。
一方、報告書を提出しなかった議員については「未提出」と記載する。芝野委員長は「未提出でも罰則は設けていないが、市民から疑わしい目で見られるだろう」としている。
最初の公開対象は昨年度分で、八月中旬ごろに公表される見通し。 （杉本慶一）
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