2017年7月19日
富山市議会は政務活動費の第三者機関による審査が始まるなど、議会改革への取り組みが具体化している中、次の改革に向け動きだした。議会のあり方を定めた「議会基本条例の制定」など、今後、4年間の任期中に取り組むべき項目を上げ、検討を始めることになった。
今年5月の前回の会議で、各会派に提案するよう求められていた議会改革の取り組みについて今後の協議項目を整理した。
各会派から提案されたのは、重複したものを除いて全部で42項目あり、「議会基本条例」や「議員政治倫理条例の制定」「議会報告会・意見交換会の開催」「議員間討議の制度化」「夜間・土日議会の開催」「委員会のインターネット中継」などが今後、4年間の任期中に検討されることになる。
なかでも、「議会基本条例の制定」は最も多い7つの会派から提案があり、出席した議員からは、「検討を早めていくべき」などの意見が出ていた。
調査会では、提案された検討項目のなかに議会基本条例に盛り込むべき項目が多く含まれていることから、次回からの会議では、議会基本条例に関係するものとそれ以外に分けて協議を進めることになった。
また、19日の会議では、今年の6月定例会分から議案に対する議員1人1人の賛否をインターネットのホームページで公開することや、常任委員会など7つの委員会の議事録を公開することを全会一致で決めた。
一方で、出席した議員からは、調査会の開催ペースを速め、議会改革のスピードを速めるよう促す意見も出ていた。
政務活動費不正が明るみに出て富山市議会の議会改革が進んだとはいえ、早稲田大学マニフェスト研究所が公表している議会改革度ランキングは、まだ低く、19日の会議で指摘もあったように、改革のスピードを速めることが必要。
http://news.bbt.co.jp/topics_detail.phtml?Record_ID=0806b42cb7aba8a50faf7db1889319ee
0 件のコメント:
コメントを投稿