一般質問と議会報告会（川口市議会は未実施）の技術向上を図ることが、議会改革のポイントとして語られることが多いが、本当に正しいのか？
◆一般質問は議員の主な仕事とされ、花形になっているが法的に義務付けられているものではない。一般質問は議員個人の意思表明の場でしかない。
二元代表制での議会の機能は、合議制機関としての意思により発揮されるものである。本来の議事機関としての機能発揮のための検査権等の権限が法定されているのにも関わらず放置されている。
◆議会報告会の実施が、住民参加を進める必要条件との認識が常識化しているが、法的制度である参考人招致は、本会議での公聴会開催に関しては殆ど開催例はない。広聴手法に注力し、法的制度の活用に関心を示さない傾向が、議事機関としての本質に適うものか。
◆議事機関としての本質に近いものから手を付けるのが本筋。一般質問を廃して作った時間・労力で、議員間討議を繰り返し、行政検証する。議会報告会を止めて延長した会期に、請願や議案に関する広聴会開催、参考人招致を行い、住民自治の実現を目指す。そんな議会こそが正常進化形だと言えなくはないか。
★詳細は、7月21日付「自治日報」（寄稿：清水克士・大津市議会局次長）にてご確認下さるようお願い致します。
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