＜八潮市議のブログより＞
昨日から、12月議会報告の「えみこ通信第75号」の作成を始めました。
たまたま、偶然、市のHPを見ていたら、昨年12月28日に「新生児聴覚スクリーニング検査」について、今までよりも詳しい説明に更新されていました。
質問して良かった!
素早い対応に深謝！
実は、先天性の聴覚障害は1000人に1〜２人いるそうですが、早期に発見、早期に対応すれば健常児の90%まで言語力が回復するそうです。生後間もない時に、新生児聴覚スクリーニング検査を受けることにより、障がいの有無が早期に分かるそうです。子どもの将来のQOLに関係することなので、すべての新生児が受けることが望ましいのです。
厚労省は2007年に、この検査の実施促進を通知し、さらに一昨年3月にも「すべての新生児に対して新生児聴覚スクリーニング検査が実施されるよう取り組むとして、その為の受診状況の確認と受診の症例、受診結果を確認して要支援児に対する適切な指導援助、受診者の経済的負担軽減のために公費負担の実施を行うよう努めること」を自治体に再通知していました。
ところが、八潮市の場合、どうも厚労省の通知が部内で共有されていなかったらしく、市では、この通知から1年後の昨年4月から、受診状況の把握を始めたのです。
しかも、その把握の仕方も杜撰で、4月から10月までの新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問での聞き取りで、424件中、検査を実施していたのは343件、確実に検査をしなかったのは50件、残り31件については受けたかどうか不明という結果だった。
市の答弁では、この不明については、訪に問時に受診状況を十分確認しなかったケースや、里帰り出産の場合、里帰り先の自治体に新生児訪問を依頼した場合、依頼先の自治体が提出した報告書に記載がなかったため把握できなかったケースがあった他、母親が受診したかどうか分からないと回答したケースなどが含まれるということでした。
いずれにしても、受診していない方が50名、不明が31件というのは、妊婦さんへの周知が不十分だったことが原因です。また、調査する側も早期発見・早期対応が何よりも大切だと内部できちんと共有していたら、こういった結果にはならなかったのではないでしょうか。
私は、母子手帳交付時やパパママ学級等のあらゆる機会をとらえて、この検査の重要性を説明し、市のHPや広報などで周知を図るべきだと質問し、更に、確実に受診しなかった50名から理由を聞くべきだ。中には、検査費用が5000円から8000円かかるため、経済的な理由から検査をためらう方もいるのではないか、公費助成制度を設ければ、受診率も高まるのではないかと、公費助成をすべきと質問した。
私が質問を通告したことが契機となり、答弁の中で母子手帳交付時やパパママ学級で、検査の重要性についてはすでに説明を始めていると伺い、今回、質問して良かった思いました。
ミスは、誰にでも、どんな組織にも起こり得ます。しかし、そのミスが分かった時点で、早期に対応することが大事です。今後は少なくとも不明や未受診者が出ないような対策をとるべきです。
なお、公費助成については、経済的な理由で受けなかった方が多い場合には、低所得者を対象に助成も検討するということでした。しかし、「受診しなかった50名の方への未受診の理由の聞き取りよりも、人的パワーの関係で、まずは妊婦への周知を優先したい」とのことでした。
しかし、未受診の理由がどんなものか聞き取りをしなければ、対策も講じられないと思うから、繰り返しますが、聞き取りは必須だと思います。
また、私は基本的にバラマキは良くないと思いますが、検査の必要性を周知し、未受診を防ぐためには、ある程度の助成も検討すべきと思っています。実際に、助成を行う自治体は確実に増えていることが、何よりもそのことを物語っていると思います。
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877757
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