調査特別委員会が１５日開かれ、参考人として出席した法政大副学長の広瀬克哉教授（行政学）が「議会の使命と存在意義を明文化し、議員間や住民と共有していく効果がある。議会の体質を徐々に変えていくものだ」などと意見を述べた。
広瀬教授は目指す議会像として、偏りのない多様な住民意見を吸い上げ、行政とは異なる観点から問題点を洗い出してチェックし、主導的に政策提案も行って意思決定していくことを挙げた。
議会としての意思決定までには、専門的な議論が行われる必要があると強調。「住民が『自分たちの声は届いており、その上で議会が賛否両面の論点を尽くして出した結論は尊重しよう』と感じることが大切」と語った。全国２０政令市のうち、福岡市や熊本市など４市が議会基本条例を制定していない。
＝2018/01/16付 西日本新聞朝刊＝
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