＜京都新聞より＞
大津市議会は２１日、市の事業や財政をチェックする監査委員の「議員枠」（議選監査委員）を２０１８年度に廃止する方針を固めた。撤廃を可能にした改正地方自治法が４月に施行されることに伴い、監査委員の独立性を高める目的で判断した。市によると、廃止は全国でも珍しいという。
大津市の監査委員は４人。公認会計士と元滋賀県職員のほか、２人が議選委員で、昨年５月からは自民党系会派と共産市議が務める。法改正をにらみ昨年６月から議員間で議論を重ね、２１日の議会運営委員会で全会派が廃止方針で合意した。開会中の２月市議会に、市条例改正案を委員会として提案する。
市議会事務局によると、廃止の理由として、政務活動費などで議会が住民監査請求の対象になった場合、市議が監査委員を務めていることは独立性が担保されないと判断した。定期監査などで年間５０日程度従事しており、「議員活動に負担になる」との声もあった。
議員枠が廃止されても監査委員の数は変わらず、市が外部有識者を選ぶ。同事務局は「議員は会計の専門家ではなく、監査機能の強化にもつながる」としている。５月の市議会の役職改選では新しい監査委員は選ばない見通し。
■監査委員 首長から独立した立場で自治体の予算執行が適正か監査を行い、住民監査請求の審査役も担う。地方自治法は少なくとも１人を地方議員にするよう定めていたが、法改正で自治体の判断で議員枠の廃止を選択できるようになった。委員数は人口２５万人以上の市区では４人。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180222000024
2018年2月28日水曜日
2018年2月27日火曜日
3月議会初日の報告 全議員の立ったり座ったり
＜東村山市議のブログより＞
 昨日から始まった3月定例市議会。 議会として結論を出した議案が5つ、陳情が1つ。 4つの常任委員会に審査を託した（付託した）議案が18件、予算特別委員会に付託した30年度予算案が5つです。 議会を一度傍聴していただくとわかりますが、議案や陳情の採決を諮るはもちろんですが、本会議の議事を進める上での手続きについても、議決が必要なものについては議長が賛否を問う場面がたくさんあります。 ちなみに東村山市議会では、ネット配信を数年前に始めた時に、挙手採決から起立採決に変更しました。 ここでは、議案だけでなく手続きも含め、各議員がどういう賛否行動をとったかを中心に、自分自身の記録のためでもあるので昨日の結果を報告します。 ■9時42分 議場でさわやかミニミニコンサート ■10時20分 開会 ■議場の秩序維持、議長の権限、議員の権利について、議決を諮る。 ⇒共産（山口、さとう直、渡辺み）、草の根（矢野、朝木）以外が起立 ※こんな議決を諮る議会は他にあまりないと思いますし、本来は要らないと思うのですが、今から20年前後前に特定の議員によって議場がしばしば大混乱になった経緯があって始まったことと聞きます。こんな議決を諮らなくても常識をもって進められる議会にしたいです。 ■会議録署名議員の指名…議長による指名。今回は蜂屋議員と私。会議録が完成した際に署名する議員が2名必要なため。 ■会期の決定 ⇒草の根の2名以外が起立し、3月27日までの36日間に決定。 ※議決が必要な事項であり、事前に全会派が参加している議会運営委員協議会で示された段階では異論は出ていません。普通はどこの議会でも全会一致で決まっています。 ■10時31分 市長による施政方針説明…毎年3月議会冒頭に、翌年度の方針を中心に説明があります。今回は71分間。 終了後に議長が一時保留とする旨を発言。 これを踏まえて来週27日（火）に、自民（小町）、公明（渡辺英）、共産（さとう直）、ともに生きよう！ネットワーク（佐藤ま）の4名が会派代表質問を行います。 ■11時44分 今日の議事に会派毎の質問持ち時間を決めることを議決 ⇒共産と草の根以外が起立し、決定 ■11時45分 請願等の取り下げ 12月議会後に提出された29陳情19号「ところバス乗り入れを求める陳情」が、陳情者の都合で取り下げたいとのこと。 ⇒全員の起立により取り下げが認められる。 ■11時47分 都市整備委員長報告 山口委員長から、閉会中の委員会で結論を出した29陳情14号「多摩湖町の交通不便解消策としてのところバス乗り入れに関する陳情」についての審査報告があり、議決を諮り、起立（賛成）多数で採択することを決定。 ⇒賛成17…自民党7（熊木、肥沼、石橋博、小町、蜂屋、土方、小林）、公明党5（石橋光、駒崎、村山、渡辺英、横尾）、ともに生きよう！ネットワーク3（大塚、白石、佐藤ま）、民進党2（奥谷、かみまち） 反対6…共産党3（山口、さとう直、渡辺み）、草の根2（朝木、矢野）市民自治の会1（島崎） ※ここでお昼休み ■13時10分 再開 ■即日議決を諮る必要のある議案5件について、市長から提案説明 ■議案13号「教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」の審議 ※この議案は、教育委員会にある市民スポーツ課を、30年度に市長部局で新設する「地方創生部」に移管するため、地方教育行政法という法律で必要とされている条例を定めるもの。全会派が質疑に立ち、討論（意見表明）は賛成の立場で私だけが行い、起立多数で可決。 ⇒賛成18…自民7、公明5、ともに生きよう！ネット3、民進党2、市民自治1 反対…共産3、草の根2 ■議案14号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部改正」の審議 ※この議案は、規約で定める軽減措置の延長を諮るもので、都内全自治体の議会の賛成が必要とのこと。起立多数で可決。 ⇒賛成18…自民7、公明5、ともに生きよう！ネット3、民進党2、市民自治1 反対…共産3、草の根2 ■議案15号「後期高齢者医療特別会計補正予算2号」の審議。起立多数で可決。 ⇒賛成21…自民7、公明5、共産3、ともに生きよう！ネット3、民進党2、市民自治1 反対2…草の根2 ■議案16号「介護保険事業特別会計補正予算2号」の審議。起立多数で可決。 ⇒賛成18…自民7、公明5、ともに生きよう！ネット3、民進党2、市民自治1 反対5…共産3、草の根2 ■議案17号「下水道事業特別会計補正予算2号」の審議。起立多数で可決。 ⇒賛成18…自民7、公明5、ともに生きよう！ネット3、民進党2、市民自治1 反対5…共産3、草の根2 ■4つの常任委員会に付託する18議案について、市長から提案説明 ■各常任委員会に付託することについて諮る ⇒草の根以外の起立で決定。 ■30年度予算案5件について、市長から提案説明 ■予算特別委員会の設置について諮る ⇒草の根以外の起立で決定。 ■予算特別委員会委員の選任について…議長が正副議長以外22名を予算特別委員会の委員に指名することを諮る ⇒草の根以外の起立で決定。 ■予算委員会への付託…5つの議案を付託することを諮る ⇒全員の起立で決定。 ■委員会室へ移動し、第1回の予算特別委員会を開催。正副委員長の互選を行う。 １）委員長選挙…肥沼茂男14票（無記名ですが、おそらく自民6、公明5、ともに生きよう！ネット3）／朝木直子8票（共産3、民進2、草の根2、市民自治1） ⇒肥沼議員に決定。 ２）副委員長選挙…村山淳子14票（無記名ですが、おそらく自民6、公明5、ともに生きよう！ネット3）／島崎よう子8票（共産3、民進2、草の根2、市民自治1） ⇒村山議員に決定。 ■請願等の委員会付託…新たに提出され、審査することとした5件の陳情を各委員会へ付託 ⇒草の根以外の起立で決定。 ☆長い記録にお目通しいただき、ありがとうございました！☆ 最後に、開会前に恒例となっているミニミニコンサートについて書いておきます。 今回は二胡楽団の皆さんによる演奏でした。演奏は素晴らしかったのですが、9時40分からの20分枠を超えて10時5分頃に終わったことはまずかったと思います。これまでもクラシックやジャズや民謡や…様々な市民団体の皆さんが登場してくださいましたがこんなことは初めて。プログラムに7曲あることを知った時の不安が的中しました。事前調整のミスだったのでしょうか？確認したいと思います。 また「議会活性化のため」ということで東村山市文化協会さんの協力をいただいて10年以上続けていますが、コンサート後の休憩明けに議場に戻れば、傍聴席にいらした大勢の方の姿は無し。簡単にやめればよいとは思いませんが、本来の目的に立ち返り、効果的なやり方に改める時期に来ていると思います。 |
2018年2月26日月曜日
3月市議会が始まる
＜所沢市民のブログより＞
2月20日（土）今日から、3月市議会が始まる。ところが、左の膝関節が悪くなって、自転車に乗れなくなりました。というわけで、小手指から電車に乗って市役所へ行きました。午前10時過ぎ、議会事務局で受付すると、すでに傍聴者バッジは19番目でした。分厚い議案資料が3冊一組となっており、しかも残り１冊しかありませんでした。傍聴席に入ると、藤本市長の施政方針演説を聞くために、たくさんの市民が来られていました。
2月20日（土）今日から、3月市議会が始まる。ところが、左の膝関節が悪くなって、自転車に乗れなくなりました。というわけで、小手指から電車に乗って市役所へ行きました。午前10時過ぎ、議会事務局で受付すると、すでに傍聴者バッジは19番目でした。分厚い議案資料が3冊一組となっており、しかも残り１冊しかありませんでした。傍聴席に入ると、藤本市長の施政方針演説を聞くために、たくさんの市民が来られていました。
ところで、皆さんは3月市議会の議案資料がなぜ分厚いのかご存知ですか？
簡単に言いますと、当年度内の予算補正などの議案（先議）と、新年度の予算案などの議案の二つに区分されています。例えば、議案2号（平成29年度一般会計予算補正）から議案12号（埼玉県市町村総合事務組合の規約変更）までの先議の議案は年度内の承認が必要なので、3月市議会の日程の前半に先議分だけを審議し、採決する予定になっております。
また、議案13号（平成30年度一般会計予算案）から議案53号（市道路線の廃止）までの新年度予算案などの審議は、先議終了後の質疑及び一般質問から審議が始まり、分厚い予算案を審議するための予算特別委員会審査が行われたのち、最終日の3月28日に採決が行われる日程になっております。あとで、市議会の日程をご確認ください。
さて、今日の本会議の様子を簡単にご説明します。開会後、すぐに市長の施政方針の説明がありました。予算編成方針は、議案に付随する資料の中に3ページから7ページまで詳しく書いてあります。しかし、市長の実際の説明は、その編成方針をそのまま語るのではなく、わかりやすい言葉で行われた行事や作成された計画書などを具体的な事柄を取り入れて、親切丁寧に説明したものでした。時間も、１時間を大幅に超える情熱にあふれたものになりました。市長の演説を聞かれた皆さんは代えられ、傍聴席は5名となりました。
その後の、議案説明は、平田経営企画部長が説明したところで、午前11時46分となり、休憩に入りました。再開は、午後１時からでした。加藤総務部長、須田危機管理監、鈴木市民部長の説明は午後2時に終わりました。続けて、植村福祉部長、本田こども未来部長の説明は午後3時に終わり、休憩に入りました。午後3時20分から青木健康推進部長、越坂部環境クリーン部長が説明し、午後４時46分に今日の議案説明は終了しました。明日は午前10時に議案説明を再開します。
各部長さんのご説明は、よく聞き取れるのですが、分厚い資料が3冊もあって、説明項目を探すのがなかなか大変でした。私の能力を超えるたくさんの説明を聞いて、心底くたびれて帰宅しました。ぐっすりと寝て、また明日頑張ります。
2月20日 記：いしどう
2018年2月25日日曜日
トークショーに終わらせないための議会改革
＜武蔵野市議のブログより＞
「機能向上をするのが議会改革。市民に役立つことが改革だ。前例よりも前進」と議会改革を語るニューヨーク生まれのビアンキ・アンソニー犬山市議会議長の話を聞き、あらためて議会の意味を再確認した。
「機能向上をするのが議会改革。市民に役立つことが改革だ。前例よりも前進」と議会改革を語るニューヨーク生まれのビアンキ・アンソニー犬山市議会議長の話を聞き、あらためて議会の意味を再確認した。
１月24日に愛知県犬山市でローカルマニフェスト推進地方議員連盟主催による研修会、「地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ」が開催され参加をしてきた。
■議員間討議からの議会改革
議連顧問の北川正恭早稲田大学院名誉教授（元三重県知事）は基調講演で、国が主導しての地方創成では地方分権と逆行している。地方が自ら作り出すべきだ。執行部は法律や条例で決められたことを執行するのが仕事であり、改革はできない。多様な市民意見を反映できる議会こそ、改革ができるのであり、地方創成の先頭になるのは地方議会であるべきだと持論を述べていた。
この「激」の後、犬山市議会の議会改革について、ニューヨーク出身のアンソニー・ビアンキ議長による講演が続いた。
ビアンキ議長は、議会改革を進めるには、議員の意識が変わることがもっとも大切だ。議会の権限は決まっているのだからその機能を住民福祉の向上のために出しつくすかを考えるべきだ。
日本では、首長と議員を別々の選挙で選ぶ二元代表制を取っているが、これは、双方のバランスを取るためであり、同じくらいの多い権限がある。その同じくらいに権限を出すには、議会の権限を把握しなければならない。よく議会の仕事はチェック機能と言われるが、権限のひとつでしかないと話され、議会改革を進めるには次の３点が必要だとされていた。
１．議員間討議。議員同士が議論しないと議会として物事が変わらない。
２．議会の政策立案及び政策提言の力。議員同士の話し合いは、政策などにつながらないとただのトークショーになってしまう。
３．市民参加。議員間討議をする場合は、より市民のニーズや希望を反映できるよう、市民の意見を吸い上げる場を増やし、市民からいただいた意見を基に議員間討議を行う。
これらの考えから、犬山市議会基本条例には、議員間討議が10回も出てくるほどだとされていた。
確かに発言しているだけ、要望しているだけではトークショーといわれてしまうかもしれない。その発言が何に結びつくかを議員自身が考えることは必要だ。
■市民に議会の存在意義を示せるか
講演の後は、議連の共同代表の川上文浩可児市議会議長がコーディネーターとなり、北川教授がコメンテーター。パネラー目黒章三郎会津若松市議会議長、三木雪実瀬戸市議会議長、ビアンキ議長と現職議長が４名も登壇するというあまり例のないパネルディスカッションとなった。
多方面の論点があったが、議会不要論に対しては、議員だけでなく議会として市民に見える活動ができるか。市民に近づき意見を聞き、その内容を議会として反映できるか。その存在意義を見せることが地方創成に結び付くとの内容となっていた。
この議論で印象的なのは、民意吸収機能を議会として果たさないと政策立案や監視さえもできない。民主主義は時間がかかる。だからこそ、議会基本条例など形式要件を整えることも必要。実質的な成果はその次になるとの北川教授の発言だった。
議会基本条例の制定数は、797自治体。全自治体議会の44.6%となっている（2017年7月24日現在。自治体議会改革フォーラム調べ）。約半数の議会で制定しているが、その実態と成果が問われているのが現状だろう。形式要件は整いつつあるのだから、その次の段階に多くの議会がたっているとも言える。
■執行機関との違いを認識する
ビアンキ議長は、アメリカでは市民の相談窓口は議会になっている。シティセンター（市役所）はどこか？ と聞くと、カウンシル（議会）か？ と聞かれるほどだ。議会が決めたことを執行する機関と分けられているのだから、執行部ではなく議会が相談窓口になっている。日本でも同じことを行うべきとの提案もあった。
アメリカと日本とでは制度が異なるので、全く同じにとはできないが、二元代表制の分かりやすい考え方だ。執行機関（市長・市役所）と議論し決定する議事機関の違いを認識すること。そして、その違いを明確化すること。つまりは形式要件として見える化することが必要ということだ。
ビアンキ議長は、英語などの講師として犬山市で働き、日本国籍を取得し市議会議員となった異色の経歴を持つ。異なった視点からの日本の議会改革への発想は分かりやすいものだった。
そして、北川教授やビアンキ議長からの指摘や意気込みには同じ思いを持つが、どれだけ議員自身が分かっているか。さらには有権者も理解しているかが気になってしまった。今後の多くの議会での課題だ。
今回のような研修会を国内各地で広げ、気づきのきっかけにすることも必要だろう。
◆
武蔵野市議会では、議会基本条例の制定へ向けて議会運営委員会で議論が続いている。時には後ろ向きともいえる発言があるが、おおよその内容は固まりつつある。形式要件だけでなく、その先を見据えた議論が必要であることを再認識した研修会でもあった。議会が本来持つ機能、権限を明確化する。議員間討議の手法（現在は休憩して行える）の目的の精査なども四議会の取り組みを参考にしたい。
■議員間討議からの議会改革議連顧問の北川正恭早稲田大学院名誉教授（元三重県知事）は基調講演で、国が主導しての地方創成では地方分権と逆行している。地方が自ら作り出すべきだ。執行部は法律や条例で決められたことを執行するのが仕事であり、改革はできない。多様な市民意見を反映できる議会こそ、改革ができるのであり、地方創成の先頭になるのは地方議会であるべきだと持論を述べていた。
この「激」の後、犬山市議会の議会改革について、ニューヨーク出身のアンソニー・ビアンキ議長による講演が続いた。
ビアンキ議長は、議会改革を進めるには、議員の意識が変わることがもっとも大切だ。議会の権限は決まっているのだからその機能を住民福祉の向上のために出しつくすかを考えるべきだ。
日本では、首長と議員を別々の選挙で選ぶ二元代表制を取っているが、これは、双方のバランスを取るためであり、同じくらいの多い権限がある。その同じくらいに権限を出すには、議会の権限を把握しなければならない。よく議会の仕事はチェック機能と言われるが、権限のひとつでしかないと話され、議会改革を進めるには次の３点が必要だとされていた。
１．議員間討議。議員同士が議論しないと議会として物事が変わらない。
２．議会の政策立案及び政策提言の力。議員同士の話し合いは、政策などにつながらないとただのトークショーになってしまう。
３．市民参加。議員間討議をする場合は、より市民のニーズや希望を反映できるよう、市民の意見を吸い上げる場を増やし、市民からいただいた意見を基に議員間討議を行う。
これらの考えから、犬山市議会基本条例には、議員間討議が10回も出てくるほどだとされていた。
確かに発言しているだけ、要望しているだけではトークショーといわれてしまうかもしれない。その発言が何に結びつくかを議員自身が考えることは必要だ。
■市民に議会の存在意義を示せるか
講演の後は、議連の共同代表の川上文浩可児市議会議長がコーディネーターとなり、北川教授がコメンテーター。パネラー目黒章三郎会津若松市議会議長、三木雪実瀬戸市議会議長、ビアンキ議長と現職議長が４名も登壇するというあまり例のないパネルディスカッションとなった。
多方面の論点があったが、議会不要論に対しては、議員だけでなく議会として市民に見える活動ができるか。市民に近づき意見を聞き、その内容を議会として反映できるか。その存在意義を見せることが地方創成に結び付くとの内容となっていた。この議論で印象的なのは、民意吸収機能を議会として果たさないと政策立案や監視さえもできない。民主主義は時間がかかる。だからこそ、議会基本条例など形式要件を整えることも必要。実質的な成果はその次になるとの北川教授の発言だった。
議会基本条例の制定数は、797自治体。全自治体議会の44.6%となっている（2017年7月24日現在。自治体議会改革フォーラム調べ）。約半数の議会で制定しているが、その実態と成果が問われているのが現状だろう。形式要件は整いつつあるのだから、その次の段階に多くの議会がたっているとも言える。
■執行機関との違いを認識する
ビアンキ議長は、アメリカでは市民の相談窓口は議会になっている。シティセンター（市役所）はどこか？ と聞くと、カウンシル（議会）か？ と聞かれるほどだ。議会が決めたことを執行する機関と分けられているのだから、執行部ではなく議会が相談窓口になっている。日本でも同じことを行うべきとの提案もあった。
アメリカと日本とでは制度が異なるので、全く同じにとはできないが、二元代表制の分かりやすい考え方だ。執行機関（市長・市役所）と議論し決定する議事機関の違いを認識すること。そして、その違いを明確化すること。つまりは形式要件として見える化することが必要ということだ。
ビアンキ議長は、英語などの講師として犬山市で働き、日本国籍を取得し市議会議員となった異色の経歴を持つ。異なった視点からの日本の議会改革への発想は分かりやすいものだった。
そして、北川教授やビアンキ議長からの指摘や意気込みには同じ思いを持つが、どれだけ議員自身が分かっているか。さらには有権者も理解しているかが気になってしまった。今後の多くの議会での課題だ。
今回のような研修会を国内各地で広げ、気づきのきっかけにすることも必要だろう。
◆
武蔵野市議会では、議会基本条例の制定へ向けて議会運営委員会で議論が続いている。時には後ろ向きともいえる発言があるが、おおよその内容は固まりつつある。形式要件だけでなく、その先を見据えた議論が必要であることを再認識した研修会でもあった。議会が本来持つ機能、権限を明確化する。議員間討議の手法（現在は休憩して行える）の目的の精査なども四議会の取り組みを参考にしたい。
http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52512855.html
2018年2月24日土曜日
首長議案ほぼ「原案可決」 問われるチェック機能（埼玉）
＜朝日新聞より＞
知事と県内６３市町村長が２０１７年に議会へ提出した議案５６２９件のうち、９９・５７％にあたる５６０５件が原案のまま認められ、修正や「否決」は２１件にとどまったことが、朝日新聞さいたま総局と埼玉大学社会調査研究センターの共同調査でわかった。地方自治は首長と議員を別々に選ぶ二元代表制で、議会は首長の行政運営を監視する役割が求められる。チェック機能を果たしているのか、問われそうだ。
昨年、首長提出議案をすべて原案のまま可決したのは４９議会。ある地方議員は「議決までに執行部とは議論している。原案可決でも問題ない」と話す。だが別の議員は「選挙では持ちつ持たれつでやっている。首長提案に『おかしい』と言うのは難しい」と漏らす。
首長提出議案を否決や、修正後に認めた割合がもっとも高かったのは北本市議会の４・８４％。議案６２件中、３件あった。同市の現王園（げんのうぞの）孝昭市長が、昨年の９月定例会に、市長の給料を６カ月間、１０分の１減額する条例案を提出したが、一部市議から「自らを律するというのであれば、市長の職にある間を減給期間とすべきだ」と修正案が出され、可決された。
次に高いのは県議会。知事提出議案の否決はなかったが、６件が修正された。その一つが県の政策の基本指針となる「県５カ年計画」。自民党県議団が、計画案にあった「挑戦」という言葉を、「目標達成への強い意志を県民に示すべきだ」として「宣言」などに変える修正案を出した。
他会派の県議からは「本質に影響のない表現上の修正が多い」との批判も上がったが、最大会派の自民主導で可決された。
いずれも共通するのは、首長と議会の対立関係だ。北本市議会は昨年７月、市長選で掲げた政策の未達成などを理由に市長問責決議を可決。県議会も２０１５年の知事選で上田清司知事が自ら定めた多選自粛条例を破って４選を目指し立候補したことに自民が反発。牽制（けんせい）し合う状態が続く。
神川町議会は２年連続で一般会計当初予算案に物言いがついた。１６年は否決、昨年は国道沿いに大型看板を設置する事業を「必要ない」と削除し、予算案を修正した上で可決した。町関係者は「町長のやることにいい思いをしていない議員もいるのでは」と話す。
越生町議会は昨年９月、新井雄啓町長が提案した「町平和都市宣言」の改正案を否決した。国連総会で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて宣言文の題名を「非核平和都市宣言」に改めるものだった。ただ、「表示を変えるだけで実質的には変わりがない」と否決された。（有近隆史）
https://digital.asahi.com/articles/ASL2F004RL2DUTNB009.html?_requesturl=articles%2FASL2F004RL2DUTNB009.html&rm=486
知事と県内６３市町村長が２０１７年に議会へ提出した議案５６２９件のうち、９９・５７％にあたる５６０５件が原案のまま認められ、修正や「否決」は２１件にとどまったことが、朝日新聞さいたま総局と埼玉大学社会調査研究センターの共同調査でわかった。地方自治は首長と議員を別々に選ぶ二元代表制で、議会は首長の行政運営を監視する役割が求められる。チェック機能を果たしているのか、問われそうだ。
昨年、首長提出議案をすべて原案のまま可決したのは４９議会。ある地方議員は「議決までに執行部とは議論している。原案可決でも問題ない」と話す。だが別の議員は「選挙では持ちつ持たれつでやっている。首長提案に『おかしい』と言うのは難しい」と漏らす。
首長提出議案を否決や、修正後に認めた割合がもっとも高かったのは北本市議会の４・８４％。議案６２件中、３件あった。同市の現王園（げんのうぞの）孝昭市長が、昨年の９月定例会に、市長の給料を６カ月間、１０分の１減額する条例案を提出したが、一部市議から「自らを律するというのであれば、市長の職にある間を減給期間とすべきだ」と修正案が出され、可決された。
次に高いのは県議会。知事提出議案の否決はなかったが、６件が修正された。その一つが県の政策の基本指針となる「県５カ年計画」。自民党県議団が、計画案にあった「挑戦」という言葉を、「目標達成への強い意志を県民に示すべきだ」として「宣言」などに変える修正案を出した。他会派の県議からは「本質に影響のない表現上の修正が多い」との批判も上がったが、最大会派の自民主導で可決された。
いずれも共通するのは、首長と議会の対立関係だ。北本市議会は昨年７月、市長選で掲げた政策の未達成などを理由に市長問責決議を可決。県議会も２０１５年の知事選で上田清司知事が自ら定めた多選自粛条例を破って４選を目指し立候補したことに自民が反発。牽制（けんせい）し合う状態が続く。
神川町議会は２年連続で一般会計当初予算案に物言いがついた。１６年は否決、昨年は国道沿いに大型看板を設置する事業を「必要ない」と削除し、予算案を修正した上で可決した。町関係者は「町長のやることにいい思いをしていない議員もいるのでは」と話す。
越生町議会は昨年９月、新井雄啓町長が提案した「町平和都市宣言」の改正案を否決した。国連総会で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて宣言文の題名を「非核平和都市宣言」に改めるものだった。ただ、「表示を変えるだけで実質的には変わりがない」と否決された。（有近隆史）
https://digital.asahi.com/articles/ASL2F004RL2DUTNB009.html?_requesturl=articles%2FASL2F004RL2DUTNB009.html&rm=486
2018年2月23日金曜日
秩父市議会 議員定数削減めぐり「場外乱闘」 市長、ＦＢで「賛成」発信 反対派市議「世論誘導」と反発
＜毎日新聞より＞
秩父市議選（４月１５日告示、同２２日投開票）を控え、久喜邦康市長が自身のフェイスブック（ＦＢ）で現行定数２２の削減を求める投稿を重ねたのに対し、反対・慎重派の市議が１４日に記事の削除などを申し入れた。定数を２減する議員提出の条例案は３月定例会初日の今月２１日に採決される予定だが、「場外乱闘」の様相を帯びている。
定数減の条例案は昨年１２月定例会に議員提案され、継続審議になった。市議会は、２０１０年と１４年に定数を４ずつ減らしており、反対派は「削減した検証ができておらず、提案は性急だ」と訴えている。
市の人口は約６万４０００人で、一般議員の報酬や期末手当を合わせた年収は約５８０万円。賛成派は「秩父市は人口比の議員数が近隣市の中で最も多い」と主張し、同調する久喜市長も昨年１２月中下旬、ＦＢで４回にわたって人口規模と歳出削減を理由に「定数を減らしていただきたい」などと発信した。
これに対し、反対・慎重派の５市議は「二元代表制の一方の市長が他方の議会の基本である定数問題について、削減へ世論誘導するのは議会に対する不当な干渉」と反発する。
久喜市長は毎日新聞の取材に「ＦＢはプライベートな場で私的な考えを述べた」と断ったうえで、「市長にも定数条例の提案権があり、議員だけが決めることではない。市民や市民代表の考えを表明していいと思っている」と説明し、削除などに応じない構えだ。
地方自治に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授は「市長が定数について発言するのは地方自治の関係法令に抵触しないし、発言を規制する条項もない」と前置きして、「二元代表制とは首長と議会がそれぞれ別々に市民の代表機関であること。首長が議員提案の定数について論評するのは、二元代表制の理念をわきまえていない。定数はあくまで議会内部で議論すべき問題だ」と指摘する。【松山彦蔵】
2018年2月22日木曜日
議員の賛否 １５議会非公表
＜朝日新聞より＞
◇「会派で示す」「可否のみ確認」
どの議員が議案に賛成したのか反対したのか分からない――。朝日新聞さいたま総局と埼玉大学社会調査研究センター（松本正生センター長）が県内の議会に行った共同調査で、全６４議会中、２割にあたる１５議会で議員の賛否結果を公表していないことがわかった。
議員個人の賛否結果を公表することは義務づけられてはいないが、議員がどの議案に賛成、反対したのかを知るのは、有権者にとって議員の考えを知る材料になる。なぜ公表していないのか、個別に尋ねた。
「会派ごとの賛否は示している」と答えたのは、県、川越市、加須市、春日部市、八潮市、坂戸市の６議会。定数が多い議会は、所属政党や考えが近い議員で会派を組む。県議会は、「議会の規定で会派ごとに賛否を決めることになっている」と話した。
「議案が可決されたか否かのみ確認している」と答えたのは、川口市、本庄市、東松山市の各議会。
ふじみ野市議会は「公式にお知らせするものではない。問い合わせにも応じていない」。上里町議会は「問い合わせがあったこともない」と答えた。滑川町議会は、公表について「議員間の協議が進んでいない」。春日部市議会は「本会議を中継し採決場面も映している。そこで確認することは可能」と話した。
賛否結果を公表する議会の場合、秩父市議会は新庁舎移転を機に、昨年３月から採決時の議員個人の賛否をインターネット中継などで映し出している。蓮田市議会も「当然のこと」と公表。「公表しない理由が思いつかない」と話す議会関係者もいた。
今後公表する可能性があるとしたのは神川町議会。「前例に従い公表していない」としつつも、２０１６年末、議会に活性化特別委員会を設置。「開かれた議会、町民参加の議会、信頼される議会」を目指す目的で、議会事務局は「今後議論になる可能性がある」としている。
◇松本正生・埼玉大社会調査研究センター長の話
見かけ上、情報公開度は上がっているが、議会の充実につながっていないのではないか。議員提案の中身も決議や意見書がほとんど。北朝鮮への抗議決議や無線ＬＡＮの整備、森林環境税の新設要求などが多くの議会で提案され、ひな型が出回っているのではと思わせる。また、それ以外の意見書も市長や問題議員への問責などで、「内向き」に終始している印象だ。
議会は個々の議員から成り立ち、地方議会は無所属議員が圧倒的に多い。議員個人がどう賛否を判断したのか示さないのはおかしい。
◇
県議会を含む県内全６４議会の現状について、共同調査から読み解き、随時掲載します。
https://www.asahi.com/articles/CMTW1802161100001.html
◇「会派で示す」「可否のみ確認」
どの議員が議案に賛成したのか反対したのか分からない――。朝日新聞さいたま総局と埼玉大学社会調査研究センター（松本正生センター長）が県内の議会に行った共同調査で、全６４議会中、２割にあたる１５議会で議員の賛否結果を公表していないことがわかった。
議員個人の賛否結果を公表することは義務づけられてはいないが、議員がどの議案に賛成、反対したのかを知るのは、有権者にとって議員の考えを知る材料になる。なぜ公表していないのか、個別に尋ねた。
「会派ごとの賛否は示している」と答えたのは、県、川越市、加須市、春日部市、八潮市、坂戸市の６議会。定数が多い議会は、所属政党や考えが近い議員で会派を組む。県議会は、「議会の規定で会派ごとに賛否を決めることになっている」と話した。
「議案が可決されたか否かのみ確認している」と答えたのは、川口市、本庄市、東松山市の各議会。
ふじみ野市議会は「公式にお知らせするものではない。問い合わせにも応じていない」。上里町議会は「問い合わせがあったこともない」と答えた。滑川町議会は、公表について「議員間の協議が進んでいない」。春日部市議会は「本会議を中継し採決場面も映している。そこで確認することは可能」と話した。
賛否結果を公表する議会の場合、秩父市議会は新庁舎移転を機に、昨年３月から採決時の議員個人の賛否をインターネット中継などで映し出している。蓮田市議会も「当然のこと」と公表。「公表しない理由が思いつかない」と話す議会関係者もいた。
今後公表する可能性があるとしたのは神川町議会。「前例に従い公表していない」としつつも、２０１６年末、議会に活性化特別委員会を設置。「開かれた議会、町民参加の議会、信頼される議会」を目指す目的で、議会事務局は「今後議論になる可能性がある」としている。
◇松本正生・埼玉大社会調査研究センター長の話
見かけ上、情報公開度は上がっているが、議会の充実につながっていないのではないか。議員提案の中身も決議や意見書がほとんど。北朝鮮への抗議決議や無線ＬＡＮの整備、森林環境税の新設要求などが多くの議会で提案され、ひな型が出回っているのではと思わせる。また、それ以外の意見書も市長や問題議員への問責などで、「内向き」に終始している印象だ。
議会は個々の議員から成り立ち、地方議会は無所属議員が圧倒的に多い。議員個人がどう賛否を判断したのか示さないのはおかしい。
◇
県議会を含む県内全６４議会の現状について、共同調査から読み解き、随時掲載します。
https://www.asahi.com/articles/CMTW1802161100001.html
2018年2月21日水曜日
議会委の議事録公開進まず 本紙・埼大調査
＜朝日新聞より＞
◇県内６４議会を共同調査
朝日新聞さいたま総局と埼玉大学社会調査研究センター（松本正生センター長）は、地方議会の現状を把握する目的で共同調査を実施した。県議会を含む県内全６４議会で情報公開制度が整備されているものの、議会に常設の委員会の議事録が公開されていない議会もあった。また、全体の議案に対する議員提案の割合は７・３％。なかでも意見書や決議が目立ち、政策提案は少なかった。
◇本会議は公開も委員会は「要約」４割
情報公開は、政策決定プロセスを透明化することなどを目的に、２０００年ごろから議論が活発になった。最近では「森友・加計問題」で情報公開のあり方が改めて注目されている。
県内全６４議会に情報公開制度が整備されているか尋ねたところ、自治体が定める情報公開条例の対象とされているものを含め、全議会で整備されていた。
朝日新聞は、１９９９年にも市議会（当時は４３市議会）に同様の調査を実施した。当時、「制度がある」と答えたのは２０市議会。２０年近くたち、県内すべての議会で制度が整った形だ。
本会議の議事録については、全６４議会が「作成している」と回答。すべてが「ウェブで公開している」とした。
◇３議会が未作成
一方、議案を個別に詳しく審査する委員会では、回答が分かれた。
多くの議会で委員会の議事録は作成しているが、「作成していない」と回答したのは越生町、上里町、東秩父村の３議会。
作成している議会でも、「要約」を作成していると回答したのが約４割の２６議会にのぼった。
作成した委員会の議事録を、「ウェブや広報紙で公開していない」としたのは３４議会あった。その大半は「情報公開請求があれば開示する」としているが、「『議事録を見たい』という申し出があったことがない」（小鹿野町議会事務局）という議会も。ある町議会担当者は「ウェブで公開するほどの人的余裕がない」と漏らした。
◇１７年開催の議会 議員提案は７．３％
２０１７年に開かれた議会で、提案された総議案数は６２２３件。もっとも多かったのは、さいたま市議会の２３４件だった。
議会は、二元代表制の一翼として首長が提案した議案をチェックする役割に加え、議会に属する議員も議案を提出することができる。総議案数のうち、議員が提案した議案数は４５４件で、全体の７・３％だった。
もっとも多かったのは嵐山町議会の４３件。総議案数の４割近くに達した。一方で和光市、蓮田市、鶴ケ島市、ときがわ町の４市町議会は「ゼロ」と回答した。
議員が議会に提案した議案を詳しくみると、ほとんどが中央省庁に対する意見書や決議が占めた。県内唯一の政令指定市のさいたま市議会では、総議案数に占める議員提案数はわずか１・７％で、それも意見書や決議がほとんどだった。
◇法務担当少なく
どうして議員から政策提案する議案が少ないのか。理由の一つとして考えられるのが、「法務担当職員」を置いている議会の少なさだ。
法務担当職員には、議員が政策立案する際の補佐役としての役割が期待されている。国会では衆議院、参議院ともに「法制局」があり、国会議員が議員立法をする際に助言などをする。
「法務担当職員を置いている」と答えたのは、県、さいたま市、川口市、新座市、八潮市、鶴ケ島市の６議会にとどまった。町村議会では一つもなかった。
また、「情報の少なさ」を理由にあげる議員もいる。ある市の議員は、「執行部に比べて議員が持っている情報は圧倒的に少ない。新たな事業を提案しようにも、予算がいくらかかるのか計算するのも簡単ではない」と話す。（有近隆史）
◆現行の災害対策に関する法制度の見直しを求める意見書
◆北朝鮮の弾道ミサイル発射等に断固たる決意をもって抗議する決議
◆２０１７年度さいたま市一般会計補正予算（第６号）に対する付帯決議
◆道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続等を求める意見書
《川越市》
◆自民党川越市議団に猛省を求める決議
◆北朝鮮による核実験及びミサイル発射実験に抗議する決議
◆台風２１号災害の復旧を求める決議
◆川合善明市長に対する問責決議
◆防災・減災対策について
《越谷市》
◆組織犯罪処罰法案におけるいわゆる「共謀罪」の撤回を国に求める意見書
◆核兵器を廃絶するために積極的な取り組みを国に求める意見書
◆北朝鮮問題を国際社会と連携し、圧力と対話により解決するよう国に求める意見書
◆「男女共同参画学習課」の存続、拡充と組織的位置づけの強化を国に求める意見書
《川口市》
◆無料公衆無線（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書
◆公共施設等管理に係る新たな補助金制度の創設を求める意見書
◆川口市手話言語条例
◆国民健康保険の安定的運営のため財政基盤の強化を求める意見書
◆地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営基盤を強化するための施策拡充を求める意見書
◆核兵器の全面的廃絶を求める意見書
◆国民健康保険における子どもの均等割額の軽減制度の創設を求める意見書
◆教育費の公的支出の増額と教育費負担軽減を求める意見書
◆教員の負担軽減と働き方改革を求める意見書
【調査方法】
朝日新聞さいたま総局と埼玉大学社会調査研究センターは昨年１２月末、県議会と県内６３市町村議会の事務局にメールやファクスでアンケート用紙を配布。１月中旬までにすべての議会事務局から回答を得た。事務局の回答をもとに掲載しているが、追加で電話取材した議会もある。なお、上尾市議会は１月半ばまで開かれた１２月定例会までをカウントした。
https://www.asahi.com/articles/CMTW1802161100002.html
◇県内６４議会を共同調査
朝日新聞さいたま総局と埼玉大学社会調査研究センター（松本正生センター長）は、地方議会の現状を把握する目的で共同調査を実施した。県議会を含む県内全６４議会で情報公開制度が整備されているものの、議会に常設の委員会の議事録が公開されていない議会もあった。また、全体の議案に対する議員提案の割合は７・３％。なかでも意見書や決議が目立ち、政策提案は少なかった。
◇本会議は公開も委員会は「要約」４割
情報公開は、政策決定プロセスを透明化することなどを目的に、２０００年ごろから議論が活発になった。最近では「森友・加計問題」で情報公開のあり方が改めて注目されている。
県内全６４議会に情報公開制度が整備されているか尋ねたところ、自治体が定める情報公開条例の対象とされているものを含め、全議会で整備されていた。
朝日新聞は、１９９９年にも市議会（当時は４３市議会）に同様の調査を実施した。当時、「制度がある」と答えたのは２０市議会。２０年近くたち、県内すべての議会で制度が整った形だ。
本会議の議事録については、全６４議会が「作成している」と回答。すべてが「ウェブで公開している」とした。
◇３議会が未作成
一方、議案を個別に詳しく審査する委員会では、回答が分かれた。
多くの議会で委員会の議事録は作成しているが、「作成していない」と回答したのは越生町、上里町、東秩父村の３議会。
作成している議会でも、「要約」を作成していると回答したのが約４割の２６議会にのぼった。
作成した委員会の議事録を、「ウェブや広報紙で公開していない」としたのは３４議会あった。その大半は「情報公開請求があれば開示する」としているが、「『議事録を見たい』という申し出があったことがない」（小鹿野町議会事務局）という議会も。ある町議会担当者は「ウェブで公開するほどの人的余裕がない」と漏らした。
◇１７年開催の議会 議員提案は７．３％
２０１７年に開かれた議会で、提案された総議案数は６２２３件。もっとも多かったのは、さいたま市議会の２３４件だった。
議会は、二元代表制の一翼として首長が提案した議案をチェックする役割に加え、議会に属する議員も議案を提出することができる。総議案数のうち、議員が提案した議案数は４５４件で、全体の７・３％だった。
もっとも多かったのは嵐山町議会の４３件。総議案数の４割近くに達した。一方で和光市、蓮田市、鶴ケ島市、ときがわ町の４市町議会は「ゼロ」と回答した。
議員が議会に提案した議案を詳しくみると、ほとんどが中央省庁に対する意見書や決議が占めた。県内唯一の政令指定市のさいたま市議会では、総議案数に占める議員提案数はわずか１・７％で、それも意見書や決議がほとんどだった。
◇法務担当少なく
どうして議員から政策提案する議案が少ないのか。理由の一つとして考えられるのが、「法務担当職員」を置いている議会の少なさだ。
法務担当職員には、議員が政策立案する際の補佐役としての役割が期待されている。国会では衆議院、参議院ともに「法制局」があり、国会議員が議員立法をする際に助言などをする。
「法務担当職員を置いている」と答えたのは、県、さいたま市、川口市、新座市、八潮市、鶴ケ島市の６議会にとどまった。町村議会では一つもなかった。
また、「情報の少なさ」を理由にあげる議員もいる。ある市の議員は、「執行部に比べて議員が持っている情報は圧倒的に少ない。新たな事業を提案しようにも、予算がいくらかかるのか計算するのも簡単ではない」と話す。（有近隆史）
主な議会の議員提出議案（２０１７年）
《さいたま市》◆現行の災害対策に関する法制度の見直しを求める意見書
◆北朝鮮の弾道ミサイル発射等に断固たる決意をもって抗議する決議
◆２０１７年度さいたま市一般会計補正予算（第６号）に対する付帯決議
◆道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置の継続等を求める意見書
《川越市》
◆自民党川越市議団に猛省を求める決議
◆北朝鮮による核実験及びミサイル発射実験に抗議する決議
◆台風２１号災害の復旧を求める決議
◆川合善明市長に対する問責決議
◆防災・減災対策について
《越谷市》
◆組織犯罪処罰法案におけるいわゆる「共謀罪」の撤回を国に求める意見書
◆核兵器を廃絶するために積極的な取り組みを国に求める意見書
◆北朝鮮問題を国際社会と連携し、圧力と対話により解決するよう国に求める意見書
◆「男女共同参画学習課」の存続、拡充と組織的位置づけの強化を国に求める意見書
《川口市》
◆無料公衆無線（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書
◆公共施設等管理に係る新たな補助金制度の創設を求める意見書
◆川口市手話言語条例
◆国民健康保険の安定的運営のため財政基盤の強化を求める意見書
◆地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営基盤を強化するための施策拡充を求める意見書
◆核兵器の全面的廃絶を求める意見書
◆国民健康保険における子どもの均等割額の軽減制度の創設を求める意見書
◆教育費の公的支出の増額と教育費負担軽減を求める意見書
◆教員の負担軽減と働き方改革を求める意見書
【調査方法】
朝日新聞さいたま総局と埼玉大学社会調査研究センターは昨年１２月末、県議会と県内６３市町村議会の事務局にメールやファクスでアンケート用紙を配布。１月中旬までにすべての議会事務局から回答を得た。事務局の回答をもとに掲載しているが、追加で電話取材した議会もある。なお、上尾市議会は１月半ばまで開かれた１２月定例会までをカウントした。
https://www.asahi.com/articles/CMTW1802161100002.html
2018年2月20日火曜日
「議会の力」を実感する市民を点から線へ、そして面へ
＜月刊ガバナンス２月号より抜粋＞
市民意見を起点に政策立案・提言に結びつける「政策サイクル」を確立するなど先進的な議会改革で知られる「会津若松市議会」。着実に議会に対する市民の信頼は高まっているが、それでもまだ限定的。議会の力で政策が変わったと実感する市民を点から線へ、そして面へと広げていくため同市議会では新年度から「議会・広報紙モニター制度」をスタートする予定だ。
◆第１２回マニフェスト大賞においてグランプリを受賞した寺島渉・前飯綱町議会議長を招き、広報広聴委員会セミナーを開催。
◆サポーター・モニターは「議会の応援団」。
議会に対する市民の信頼を更に高めていく。
◆会津若松市議会６つの特徴。
①政策討論会議会制度検討委員会へ市民委員２名の参加
②説明責任を果たすための委員（議員）間討議の導入
③請願・陳情者の意見陳述会の確保、保障
④市民との意見交換会の継続的な開催
⑤多様な市民意見から、政策立案・提言に結びつける取組み
⑥議長選挙・副議長選挙に係る所信表明会の実施
詳細は月刊ガバナンス２月号にてご確認ください。
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9639
市民意見を起点に政策立案・提言に結びつける「政策サイクル」を確立するなど先進的な議会改革で知られる「会津若松市議会」。着実に議会に対する市民の信頼は高まっているが、それでもまだ限定的。議会の力で政策が変わったと実感する市民を点から線へ、そして面へと広げていくため同市議会では新年度から「議会・広報紙モニター制度」をスタートする予定だ。
◆第１２回マニフェスト大賞においてグランプリを受賞した寺島渉・前飯綱町議会議長を招き、広報広聴委員会セミナーを開催。
◆サポーター・モニターは「議会の応援団」。
議会に対する市民の信頼を更に高めていく。
◆会津若松市議会６つの特徴。
①政策討論会議会制度検討委員会へ市民委員２名の参加
②説明責任を果たすための委員（議員）間討議の導入
③請願・陳情者の意見陳述会の確保、保障
④市民との意見交換会の継続的な開催
⑤多様な市民意見から、政策立案・提言に結びつける取組み
⑥議長選挙・副議長選挙に係る所信表明会の実施
詳細は月刊ガバナンス２月号にてご確認ください。
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9639
2018年2月19日月曜日
議会の「行政側の出席者」のこと（雑感）
＜所沢市民のブログより＞
いしどうさんが2月10日に触れられた議会の「行政側の出席者」のことです。
いしどうさんが2月10日に触れられた議会の「行政側の出席者」のことです。
これからは議会の理事者「席」へは「議員からの議案質疑や一般質問」に応えるために「関係する部長や理事のみ」が出ると云うことです。そして10日の臨時議会には主要４役と議案に関係すると思われる部長と危機管理監が出ておられました。
従来、行政側の出席者の中にはその日の質疑応答に関係しない方も確かにおられました。また選挙管理委員会や公平委員会、農業委員会の委員長などは求めに応じてその都度出てこられました。今回の取り組みは合理的なようにも思いますがこれが果たして良い組み立てと云えるのでしょうか。
まず、合理的かなと思われるのは、部長職は、出席しなくてすめばその時間は担当業務に専念でき、その分市民に向き合えるでしょう。またその部長の答弁を支える為に（議場後方の協議会室）に待機していた職員も自席で担当本来の仕事が出来るでしょう。（傍聴者にはよく分りませんが、議場後方の待機要員は、入れ替わりと多少がありますが休憩時間や昼食時に20名～40名ほどの方が協議会室から出てくるのを見かけます）、もしかして職員の残業を減らし働き方の改革に繋がるかもしれません。
しかし、役所の仕事は上下関係を中心に横の連絡のない「縦割り」と云われます。心配はますます縦割りの行政にならないかと云うことです。
ほかの部署が抱える問題を知ることは不用なことでしょうか。議員の調査や知見に基づく議案質問や一般質問は聞いて担当部門で生かせないものでしょうか。部長職や協議会室の待機要員をはじめ市職員が自分の担当と関わりがなくてもほかの部署の問題を知ることは行政の自覚や認識を共有することになるのではないでしょうか。
市民としては市職員の自覚や認識の共有による相乗効果を期待するのですが･･･。
また部長職にとって他の長の答弁も参考になるでしょう。かつて健康推進部長のSさんは丁寧でかつ分かりやすい答弁をなさって傍聴して納得するところが多々ありました。
議場後方の待機要員を減らしたいなら、即答出来ないことは、調べてから応えればよいことでしょう。
「行政側の出席者」は変わることになりましたが、わたしが感じたことを行政側の人たちはどの様に整理されたのか、知りたいものです。
2月12日 記：さかぐち
https://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/43487947.html
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