＜京都新聞より＞
大津市議会は２１日、市の事業や財政をチェックする監査委員の「議員枠」（議選監査委員）を２０１８年度に廃止する方針を固めた。撤廃を可能にした改正地方自治法が４月に施行されることに伴い、監査委員の独立性を高める目的で判断した。市によると、廃止は全国でも珍しいという。
大津市の監査委員は４人。公認会計士と元滋賀県職員のほか、２人が議選委員で、昨年５月からは自民党系会派と共産市議が務める。法改正をにらみ昨年６月から議員間で議論を重ね、２１日の議会運営委員会で全会派が廃止方針で合意した。開会中の２月市議会に、市条例改正案を委員会として提案する。
市議会事務局によると、廃止の理由として、政務活動費などで議会が住民監査請求の対象になった場合、市議が監査委員を務めていることは独立性が担保されないと判断した。定期監査などで年間５０日程度従事しており、「議員活動に負担になる」との声もあった。
議員枠が廃止されても監査委員の数は変わらず、市が外部有識者を選ぶ。同事務局は「議員は会計の専門家ではなく、監査機能の強化にもつながる」としている。５月の市議会の役職改選では新しい監査委員は選ばない見通し。
■監査委員 首長から独立した立場で自治体の予算執行が適正か監査を行い、住民監査請求の審査役も担う。地方自治法は少なくとも１人を地方議員にするよう定めていたが、法改正で自治体の判断で議員枠の廃止を選択できるようになった。委員数は人口２５万人以上の市区では４人。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180222000024
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