2月10日午後2時から、こども未来館にて、市議会主催の第７回政策討論会が午後4時まで行われました。参加した市会議員は、西沢議員（座長）、島田議員（副座長）、松本議員、石原議員、城下議員、松崎議員の6名で、秋田議員は所用欠席となりました。政策討論会のテーマは、全国テレビ報道で有名になった「所沢市のエアコン問題の住民投票」の総括として、「学校施設の整備（エアコンなど）について」を取り上げたものでした。
前半の一つは、座長西沢議員が、「小中学校のエアコン問題を振り返る」と題して、入間基地に隣接する航空機騒音対策として、宮前小学校・狭山ヶ丘中学校・北中小学校についての平成19年度以降の整備方針や施設整備計画と、エアコン問題の住民投票に至るまでの経緯を説明しました。そして、住民投票の結果を述べた後、今年の新春の集いでの市長のあいさつ（ホームページ記載）の中に「新年度の予算には、そのほかの学校に対し暑さ対策として、エアコンを含め検討するために調査費を計上いたすつもりです」との言明があると述べました。
前半の二つめは、コメンテーターの広瀬克哉法政大学教授から、「二元代表制の「設計思想」」の説明がありました。そして、「所沢市公共施設マネジメント白書（2012年）」の「公共施設の将来の更新費用の推計」を見ると現状の投資的経費41.8憶円を超える大規模改修費用が見込まれ、その公共施設のうち約52.1％は学校施設との説明がありました。つまり、財源が厳しくなる中での学校施設の整備が課題であるとの指摘でした。
休憩の後、広瀬教授の司会で、各会派の議員がエアコン問題に対する意見を述べ、2巡目に補足があったのち、今後の学校施設整備の取組みなどの意見を述べたところで、討論の時間がなくなりました。この後、参加者の意見や質問を記入したものをまとめて、各議員からトイレ改修や木質化工事の是非や学校統廃合などの意見も聞くことができました。
さらに、3名の方から質問を受け付け、エアコン設備の公平性やエアコン工事の本気度や校庭を利用する学童保育などの質問がありました。全て終わったときには午後4時を5分過ぎましたが、もっと聞きたかったと私は思いました。エアコン住民投票の最初から現在までの経緯を聞いて、よく理解できました。また、市民が選ぶ市長と市会議員との地方自治の2元代表制の仕組みも、よくわかりました。
所沢市民にとって、住民投票は必要だったと思いました。戦後民主主義の良い経験になったのではないでしょうか。この貴重な経験を活かして、所沢の市政を良い方向へ進めていきたいと思いました。
2月10日 記：いしどう
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