＜市民と議員の条例づくり交流会議2018【春企画】＞
「学校教育と自治体議会」（企画原案）
■日時：2018年3月25日(日) 13:00 - 16:00
■場所：法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎
【趣旨】
自治体議員選挙の公約で、ほとんどの候補が教育政策を取りあげる。一般質問等でも自治体が設置している学校について取りあげる議員は多い。有権者のなかにも教育政策には関心をもつ人は多く、「誰もが一家言をもつ」政策分野といってよいだろう。その教育という政策については、教育委員会が置かれ、首長・議員が直接教育内容に関与しない権限配置がなされているとともに、国、都道府県、市町村が深く関連し合いながらも役割を分担するという体制の下にある。そして、自治体議会で展開される教育政策に関する議論や問題提起は、必ずしもその制度の設定を踏まえた有効なものになっているとは限らない。本来議会や首長が権限をもたない領域に関する議論ばかりが展開されている一方で、その権限内にあって、一定の有効性も期待されるような政策提案や実現は必ずしもうまくなされていないのではないだろうか。また、教育への思いを持ち、それを少しでも良くしようという意図で行われる教育政策の議論が、問題の複雑化や多忙化という状況下にある学校現場をさらに疲弊させてしまうことも深刻な課題である。
この企画では、地方自治学者、教育学者、教育行政の実務家、自治体議員がそれぞれの視点から自治体議会における意義のある教育政策の取りあげ方を検討し、住民自治にもとづく市民の、市民による、市民のための公教育を実現するために、教員や教育の専門家と自治体議会、議員の役割分担のあるべき形を検討する場としたい。
【論点】
教育委員会制度と自治体議会／教員だけが学校教育を担うのが適切か？／教育における集権と分権／自治体議員が気づいていない教育のための役割／教育委員の任命同意審議のあり方
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