＜三鷹市議のブログより＞
前回は、「民の生きるを守るに直結しない事業は廃止して歳出削減をすべき」と書きました。
どういう姿勢で歳出削減をするべきなのか？
では、三鷹市政ではなく、国政・都政レベルでムダ削減ができるでしょうか？
兆の単位のつく補正予算を、たった数日で審議を終わらせる国会という現実があります。都道府県レベルも予算規模の大きさに対し審議日数が圧倒的に足りないのが現実でしょう。政令市も似たような状況でしょう。
三鷹市の現状で言いますと、特別会計を含めると予算規模は概ね900億円台というところですが、これを1週間くらいで予算審査を終わらせてしまっているのです。これは致し方ない部分があります。定例会ごとに会期を設定し、その会期を守ることが当然の前提となっているからです。
1日につき100億円を超える審査と言っても良い現状なのです。これははっきり申し上げて、全てを網羅するのはまず無理です。どうしても、新規事業や拡充事業に質問が集中しがちになるのです。
基礎自治体ですらこういう現状なのですから、国会ともなると、もっと難しいでしょうね。しかも、テレビで国会中継をご覧になられた方はおわかりのように、どう考えても予算審査とは思えないスキャンダルの追及とか、そんなのばっかりですよね。
「あのさ、予算審査をしろよ」
と言いたくなりますね。
話を戻しますと、予算の規模が余りにも大きくなり過ぎて、もう政治家の手に追えない状態になってしまっているのです。いわゆる行政国家現象ですね。
それだけ日本は大きくなり過ぎてしまったのです。肥大化した行政国家現象とでも呼べばいいでしょうか。もはや、国会議員や都道府県議会議員の手に追えるレベルではなくなってしまったのです。もはや国政・都政レベルで歳出削減は現実的ではないと考えるべきでしょう。
把握可能な範囲であれば、予算審査の時点で問題指摘したものを、決算で指摘すれば済む話です。こう考えると、本来的には、決算審査の場こそ、いわゆる事業仕分けの場であるはずなのです。なのに、把握可能な範囲でないから、どんどんおかしな現象が続いてしまうのです。
解決策としては、国レベルで予算規模をばっさりと減らすか、基礎自治体レベルでいらないものはいらないとはっきりした姿勢を示すか、このどちらかしかないでしょう。
＜半田の結論＞
国政・都政レベルで歳出削減は現実的には不可能に近い。
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