＜所沢市民のブログより＞
つい先日政策企画課の出前講座を受けた。所沢市の「公共施設マネジメント白書と、公共施設マネジメント方針」の説明で、上安松のKさんが市に申し込んで開かれた。Kさんは知人に話しても手ごたえがなく、「大事なことなのに、市民が知らないのでは」と心配している。たしかにこの白書や方針はわたしの身の回りでも殆ど知られていない。
政策企画課の説明によると、
・ 昭和40年代から50年代に建てられた建物が古くなってきている、
・ 人口構成がこれまでとは変った、
・ 財政が厳しくなってきた、
これ等を踏まえつつ市民の高齢化に沿ったまちづくりをしなければならない。
公共施設は頑丈で耐用年数を経過しても使えなくなる訳ではないが、マネジメントを始めないと将来に3通りのシナリオが予想される。
・ インフラの崩壊、
・ 財政の破たん、
・ なし崩し・場当たりの対応によるお手上げの状態。
このため公共施設の、
・ 施設総量の抑制と、
・ 新たな考えによる配置替え、
・ 重点整備と統廃合。
これを考えに入れなければならないというもの。
質疑と意見交換に入ると参加者からは、
・ テーマには上下水道や道路・橋・公園と云ったインフラが含まれていない。
・ マネジメント白書の妥当性が確認できていない。
・ マネジメント方針が具体的でない。
・ 統廃合には代替機能の確保が欠かせない。
・ 市民の理解を得るために情報公開がなにより必要、と云った声があがり、
市は、国から公共施設総合管理計画の作成を求められている。近隣市との協議が必要な点もあるが、これから計画を立てると説明した。出前講座は2時間を超えて真面目な内容に終始した。お二人の講師とKさんに感謝。
さて講座の後に思ったのは、公共施設白書に書かれている大半が教育委員会の管轄であること。例えば小中学校の校舎や体育館、公民館、市民体育館や地区体育館、教育センターや生涯学習推進センター等々、給食や文化財関係、図書館もそうではないか。
公共施設全般のマネジメントを考えるなら、まず教育委員会と政策企画課、財政課との間で認識の統一が必要であろう。優れた他市の事例を聞くと、当市の教育委員会が生徒数が減って生じた「空き教室」を「余裕教室」と云って他部署との共用に消極的なようだが、「複数の機能と代替性を併せ持つ施設の発想」など、議論は進むだろうか。
もちろん市民も議論が進んでいくとマネジメントの方針に総論賛成・各論反対では済まないだろう、みんなで考えるべき大きなテーマが待ち構えている。前もって考えましょう。
記：さかぐち
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