＜三鷹市議のブログより＞
地方創生という言葉が新しく生まれました。
政府、地方創生へ長期戦略 税優遇など予算に反映
予算要求のニュースが相次いでいます。官も地方創生にあわせ、いろいろと動き出しているようですね。
この動きは、最近になって急に出てきて、かつ出てきたと思ったら急に進み始めました。
地方てこ入れを強化＝統一選にらみ政府後押し－自民
一部引用しましょう。
（以下引用）
安倍政権が地方活性化を重点政策として打ち出したのに合わせ、自民党も地方へのてこ入れを強化し始めた。来春の統一地方選を意識した動きで、党総裁直属機関の下にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、人口減少対策をはじめとする具体策の検討に着手した。
これから何度かに分けて、気が向いたら地方創生という発想が間違っているということを書いていきますが、その第一弾は「統一地方選」についてです。
皆さんお住まいの地域の、首長選、議員選を想定してみて下さい。
二元代表制という言葉があります。地方議員には、予算編成の権限はありません。
ですので、地方創生の名のもとにこういう予算を設定します、と言えるわけがないのです。地方議員選については、地方創生を正面からいうことはできないでしょうね。その地方議員がやることではなく、国会議員センセがお決めになったことの恩恵を受けるというだけの話ですから。
流石に、次の統一地方選で、「私は地方創生の名のもとに、○○をやります」という地方議員センセはいらっしゃらないでしょう（もしこれが発生したら、それはそれで絶句モノですが）。
では、首長選だとどうでしょうか。
確かに、首長は予算編成の権限があります。一見すると、地方創生の名のもとに、○○やります！と言えそうな気もしますね。
しかし、よくよく考えてみますと、地方創生で組まれる様々な予算は、統一地方選の時点では「既に」組まれているものなのです。こう考えると、その首長を選んだから、こういう政策ができたと言えるわけがないですね。誰が首長になろうが、地方創生で組まれて地方に下ろされた予算は粛々と執行するわけですから、やはり選挙対策にはなり得ないのです。
民主党系や共産党系が首長になったらどうでしょうか？
この場合は地方創生予算を執行させないというのなら、まだ理解できる余地はあります。しかし、お題目として人口減少だの言ってるわけですから、政党が違ったら認めないなんて暴挙は流石にしないでしょう。
こう見てみると、「統一地方選対策」という発想そのものが、完全におかしいということに気付くわけです。
既に、国政で決まって予算も設定されたものを執行するだけなのに、「事後的に」選ばれる統一地方選で戦う首長選候補が、選挙対策として主張できるわけがないでしょう。
つまり、地方創生で統一地方選対策という発想が、そもそも論理矛盾を来しているわけです。にもかかわらず、ニュースでは統一地方選対策という文字が踊っているのです。おかしな話だとは思いませんか？
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