＜八潮市議のブログより＞
昨日、９月議会が閉会しました。
市長から提案のあった３６議案すべて原案の通り可決。議員提出議案（意見書）４件のうち３件を可決、その後、正副議長の選挙、東埼玉資源環境組合派遣議員、正副議長交代による委員会役員などを選出して閉会しました。
正副議長が１年交替で、しかも大会派の中で筋書きができている中で、一応投票を行っていますが、毎回、同じような光景が繰り返されるため、付き合わされる立場としてはうんざりです。
新議長は森下氏（公明党） 新副議長朝田氏（自民クラブ）
私が提案した下記の意見書が賛成多数で可決されました。反対は自民クラブのみ。内容をみていただければ分かりますが、反対する理由がわかりません。「提出者が私であることが気に入らない」といううわさもちらほら聞こえますが・・・まさかネ！
「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく住宅支援を求める意見書）
福島第一原子力発電所事故による避難者は、福島県が把握しているだけで県内に約８万５千人、県外に約４万７千人に上る。
福島県が今年４月２８日に公表した避難区域内・外の双方の避難者に対する意向調査の結果、「現在の生活で不安なこと・困っていること」は「住まい」であるとの回答が最も高く（６３．４％）、「応急仮設住宅の入居期間の延長」を求める声が４０．４％に上った。昨年１０月に公表された子ども・被災者支援法の基本的施策に関するパブリックコメントでも、応急仮設住宅の供与期間の延長を求める意見や、仮設住宅間の転居の弾力的対応を求める意見が多数寄せられていた。また、県外避難世帯の３６％が、今後の生活予定について「現時点で決まっていない」と回答し、就労や就学の見通しも立てられない状態である。このように、多くの避難者が住まいの不安を訴えていることについて、国及び自治体は重く受け止め、深刻な訴えに真摯に耳を傾ける必要がある。
さらに、原発事故はいまだに収束のめどが立っておらず放射能汚染も続いている。上記の福島県意向調査では、帰還希望者が挙げた条件の中で「放射線の影響や不安が少なくなる」（４０．９％）が最多であった。原発事故は一般の自然災害と本質的に異なり、従来の自然災害と同じ枠組みでの対応は明らかに不合理である。
福島県は、今年５月２８日、同県からの避難者の応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）の提供期間を更に１年延長し、２０１６年３月末までとすることを発表した。
災害救助法に基づく現在の住宅支援方法は、避難者が安定した生活基盤を確保した上で生活再建を図るという観点から、供与期限の延長が１年単位であること、供与期限が各地でまちまちであること、避難者の新規受入れが打ち切られていることなどの問題点があり、その運用は抜本的に改める必要がある。子ども・被災者支援法の基本方針で示された「公営住宅への入居の円滑化」については入居要件の緩和のみがパブリックコメントの対象とされ、避難者や支援者の声やニーズが十分把握されておらず、提供可能な住宅の実態調査（提供可能な戸数とその実態、避難者数やニーズとのバランス等）さえ行われていない。
よって、八潮市議会は、政府に対し、以下の点を求めるものである。
１ 災害救助法に基づく応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）の入居期間を複数年延長するとともに、「原発事故子ども・被災者支援法」第９条、第１０条に基づく抜本的な住宅支援施策を実施すること
２ 仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）については、子どもの成長、家族構成や雇用・生活条件の変化に伴う住み替えを柔軟に認めること
３ 「公営住宅への入居の円滑化」については、各自治体や関係機関が提供可能な戸数とその実態、必要としている避難者の数などの把握とともに、避難者の意見やニーズを踏まえ、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた実効性ある住宅支援施策となるよう、抜本的に見直すこと
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年９月１９日
八 潮 市 議 会
提出先 内閣総理大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 復興大臣
◇ホームページ http://gikaikaikaku.web.fc2.com/
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