<長崎新聞より>
壱岐市議会は3日開会の定例9月会議から、議員と市長ら市幹部の議場でのタブレット端末の利用を始めた。議案書などを端末に配信し、将来的にはペーパーレスを目指す。県議会事務局によると「県内の市町での利用は聞いたことがない」としている。
市議会改革の一環。広報委員会(赤木貴尚委員長)が提案した。議案書や予算書、決算書などを電子データ化し配信する。赤木委員長によると、印刷製本にかかる年間280万円の紙代以外に、人件費の削減も見込めるという。
端末は、市の政策企画課が主催する市民講座用に約60万円で本年度購入したタブレットを、議会の期間中に議員に貸し出す。端末操作に不慣れな議員もおり、現在は紙での配布も併用。
無駄な時間や経費を削減できる上、検索が素早くできたり、文字の拡大縮小が自由にできるなど、積極利用を促す議員がいる一方で「電源の入れ方から習わないと」と、開会前の講習会で四苦八苦する姿も。結局、初日の3日に議場で利用したのは議員16人中3人だった。
試験利用では議場内で同時に閲覧できないなど技術的な問題点も判明。今後、予算の範囲で、可能な限り対応をしたいという。
町田正一市議会議長は「九州でも少ない事例ではないか。資料の電子化は難しいことではない」と話す。今後、傍聴の市民らのタブレット端末への配信なども検討課題に上っており「どんな資料も広くオープンにしていく姿勢で臨みたい」と開かれた議会にする意向を示した。
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