長い間、毎朝欠かさずに投稿してきました「議会改革のブログ」ですが、諸般の事情により本日にて止めることになりました。長期間に亘りたいへんお世話になり有難うございました。厚く御礼申し上げます。
尚、今までのブログは「議会基本条例を考える会」のHPに掲載しております。
【議会基本条例を考える会HP】
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▽候補者探し難航
ことし５月、女性の声をもっと政治に反映させようと「政治分野の男女共同参画推進法」が施行された。女性の候補者数を男女均等にするよう努力義務を課され、各政党は「女性擁立」の掛け声を強める。
ことし５月、女性の声をもっと政治に反映させようと「政治分野の男女共同参画推進法」が施行された。女性の候補者数を男女均等にするよう努力義務を課され、各政党は「女性擁立」の掛け声を強める。
目標数値を掲げるのは、共産党（５割）立憲民主党（参院選の全国比例で４割）国民民主党（３割）。このうち国民民主党は公認や推薦時の活動費を男性より手厚くする支援にも踏み込む。社民党は議員の一定数を女性に割り当てる。
一方、自民党は一般女性を対象に政治塾を定期的に開催。公明党は児童虐待防止など女性の視点で政策を訴える街頭活動を進めており、日本維新の会は候補者の発掘に向けて一般女性との意見交換会を開く。
だが、現実は厳しい。ある政党の広島県組織は、組織運営を担う常任幹事１０人のうち女性は１人。衆院選候補者でもある女性は、来年４月の統一地方選に出る女性を探すが、難航している。昨年度は女性の政治参画をテーマに据え、３０人規模の政策スクールを６回連続で開いた。ただ、期待した「議員になりたい」との反応はなかったという。
女性議員が少ない理由を調べた経験のある山形大人文社会科学部の金子優子教授（行政学）は「社会に漂う『政治は男の仕事』との雰囲気が最大の壁」と語る。町内会やＰＴＡの役員など「地域の顔」に女性が増えても、政治家にはなお壁があると指摘。「人口減少が進む地域では特に、女性議員を増やさないと女性がいなくなるというぐらいの危機感が要る」と警鐘を鳴らす。
