＜長野日報より＞
駒ケ根市議会は１日夜、市民との意見交換会を市役所で開いた。政策に市民の声を反映させようと、これまでの議会報告会をリニューアルしたもので、市民ら２０人余りが参加。議会改革の一環として進めている議会基本条例や委員会のあり方、政務活動費についての検討経過を報告し、市議会への要望も含め、市民らの意見を聴いた。
地方分権の推進や議員定数の削減など、議会を取り巻く環境が変化する中、市議会では２０１１年度に議会機能強化推進検討委員会を立ち上げ、▽議会基本条例▽常任・特別委員会▽政務活動費―の３分科会で議会活動のあり方を検討している。議会の規範となる基本条例については、１２月定例会での制定を目指しており、議会側で条例の素々案をまとめた。
意見交換会では分科会ごとに検討経過を報告し、基本条例の概要を紹介した。委員会のあり方では現行の２常任委員会体制を改め、委員会の複数所属を前提とした３常任委員会体制（各定数１０）への移行案を提示。常任委員会での議案審査を重視し、予算・決算の特別委員会を廃止する方向で検討している。
県内１９市の中で駒ケ根市のみ導入していない政務活動費については、議員間の議論で前向きな意見が多かった一方、「議員報酬との関連の議論が不十分」「導入以前に議員の自覚が大切」といった慎重論もあり、素々案では「引き続き検討」としている。
市民からは「年１０万円程度の活動費で資質向上につながるのか。議員報酬を上げた方がいいのでは」といった声も。議員活動全般については「選挙公約に対する自己評価を次の選挙前に示してもらえたら」との注文もあった。
坂井昌平議長は「参加者から日々の生活の苦労話を聴くことができた。市民からの叱咤激励は議員の資質向上につながる」とし、初の意見交換に手応えを感じていた。
市議会では９月をめどに基本条例の素案をまとめる方針。市民対象のパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、１２月定例会での制定を目指す。
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