『県議会改革のキーパーソン、三谷哲央氏をゲストに対談』
「リコール署名、市長選が終わったいま考える、ほんとうの議会改革とは？」。
わたし個人の取り組みとして、１１月１５日、こんなテーマを掲げ、「第２回議会改革の会」を開催したところ、約５０人の市民の方々に集まっていただくことができました。
ゲストには、三重県議会の議会改革を全国トップに押し上げたキーパーソンである三谷哲央・三重県議（桑名市・桑名郡選出）にお越しいただき、２時間にわたって対談しました。
この会は４月に続いて２回目で、三谷さんには各回とも来てもらっています。
集まっていただいた市民の皆さんのご質問やご意見をお受けしながら、2人で「松阪市議会ではこのように・・・」、「三重県議会ではこのように・・・」と、共通点や違いを述べながらこれからの議会像を模索しました。
委員会の機能充実を
議会のリコール（議会解散請求）運動が起きたとき、「議員定数が多い」「議員報酬はもらいすぎ」「年間の議会開催日数が少ない」という議会批判が強まりました。わたしは、こうした批判に、議決機関としての議会がより責任を持った審議をしていく体制づくりをすることでお応えしたいと思います
三谷県議との４月の議論の折は、すでに松阪市議会には、これまでの取り組みで制度面では十分に改革が進んでおり、あとは議員がどれだけ意識を持ってそれを活用していくかだと述べました。そこで、今回は、新たな制度づくりというよりは、いまある制度の中ですぐにでも取り組め、もっとも効果的に改革に取り組んでいける手法として常任委員会など本会議以外の会議の生かし方について議論しました。
議会の本会議は年４回の会期中に３０日（平成２６年）しかありませんでしたが、本会議以外の会議は、９５日開かれている委員会をはじめ、議会運営委員会や全員協議会など年中さまざまな会議が開かれていて計１４６日間に上ります。
委員会は、それぞれの分野の政策課題について継続的に協議できる特徴を生かして、特定の問題について数か月から半年、１年にわたって取り組んでいくことができます。必要に応じていま以上に会議の開催数は増やすことができます。委員会は所属委員の数も７人と少ないのでコンセンサスが得られやすいうえ、委員長権限も大きいので、調査の実施とか参考人招致、公聴会の開催など必要に応じ委員会機能を最大限活用すれば実のある審議ができます。図書館改革の折など、実際に議案が出てくる時期に先駆けて議論を起こしておくと有益です。
県議会では、任期中の４年間を通しで取り組んでいかなければならない大きな目標を念頭に、毎年、委員長会議で常任委員会ごと重点調査項目を決め、１年ごとに成果を出すことにしているということです。
そこでわたしが申し上げたのは、委員会で取り組んだ成果を、他の委員会に所属している議員とも共有できるよう、委員長会議で決めて、各委員会から検討成果を発表し合う場として全員協議会を活用してみてはどうかという点です。
全員協議会の活用
従来、全員協議会は、市の重要施策の取り組み方向について市長等からの説明を受け、質問する場としているのが現状ですが、これからは議会の側から議員同士の議論の場（まさに全員協議）として全員協議会を活用していくことで、議員同士がよく議論し、松阪市の将来に責任を負える議会にしていくことにつながると思います。
「リコール署名、市長選が終わったいま考える、ほんとうの議会改革とは？」。
わたし個人の取り組みとして、１１月１５日、こんなテーマを掲げ、「第２回議会改革の会」を開催したところ、約５０人の市民の方々に集まっていただくことができました。
ゲストには、三重県議会の議会改革を全国トップに押し上げたキーパーソンである三谷哲央・三重県議（桑名市・桑名郡選出）にお越しいただき、２時間にわたって対談しました。この会は４月に続いて２回目で、三谷さんには各回とも来てもらっています。
集まっていただいた市民の皆さんのご質問やご意見をお受けしながら、2人で「松阪市議会ではこのように・・・」、「三重県議会ではこのように・・・」と、共通点や違いを述べながらこれからの議会像を模索しました。
委員会の機能充実を
議会のリコール（議会解散請求）運動が起きたとき、「議員定数が多い」「議員報酬はもらいすぎ」「年間の議会開催日数が少ない」という議会批判が強まりました。わたしは、こうした批判に、議決機関としての議会がより責任を持った審議をしていく体制づくりをすることでお応えしたいと思います
三谷県議との４月の議論の折は、すでに松阪市議会には、これまでの取り組みで制度面では十分に改革が進んでおり、あとは議員がどれだけ意識を持ってそれを活用していくかだと述べました。そこで、今回は、新たな制度づくりというよりは、いまある制度の中ですぐにでも取り組め、もっとも効果的に改革に取り組んでいける手法として常任委員会など本会議以外の会議の生かし方について議論しました。
議会の本会議は年４回の会期中に３０日（平成２６年）しかありませんでしたが、本会議以外の会議は、９５日開かれている委員会をはじめ、議会運営委員会や全員協議会など年中さまざまな会議が開かれていて計１４６日間に上ります。
委員会は、それぞれの分野の政策課題について継続的に協議できる特徴を生かして、特定の問題について数か月から半年、１年にわたって取り組んでいくことができます。必要に応じていま以上に会議の開催数は増やすことができます。委員会は所属委員の数も７人と少ないのでコンセンサスが得られやすいうえ、委員長権限も大きいので、調査の実施とか参考人招致、公聴会の開催など必要に応じ委員会機能を最大限活用すれば実のある審議ができます。図書館改革の折など、実際に議案が出てくる時期に先駆けて議論を起こしておくと有益です。
県議会では、任期中の４年間を通しで取り組んでいかなければならない大きな目標を念頭に、毎年、委員長会議で常任委員会ごと重点調査項目を決め、１年ごとに成果を出すことにしているということです。
そこでわたしが申し上げたのは、委員会で取り組んだ成果を、他の委員会に所属している議員とも共有できるよう、委員長会議で決めて、各委員会から検討成果を発表し合う場として全員協議会を活用してみてはどうかという点です。
全員協議会の活用
従来、全員協議会は、市の重要施策の取り組み方向について市長等からの説明を受け、質問する場としているのが現状ですが、これからは議会の側から議員同士の議論の場（まさに全員協議）として全員協議会を活用していくことで、議員同士がよく議論し、松阪市の将来に責任を負える議会にしていくことにつながると思います。
（関係用語のミニ解説）
委員会
松阪市議会には、市の仕事を４つの分野に分け、総務企画、環境福祉、文教経済、建設水道の４つの常任委員会（各７人）があります。議員はいずれかの委員会に所属することになっています。常任委員会とは別に、議会改革や図書館改革などテーマ別の特別委員会（９人～１０人）があります。
委員会
松阪市議会には、市の仕事を４つの分野に分け、総務企画、環境福祉、文教経済、建設水道の４つの常任委員会（各７人）があります。議員はいずれかの委員会に所属することになっています。常任委員会とは別に、議会改革や図書館改革などテーマ別の特別委員会（９人～１０人）があります。
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