＜タウンニュース（7月11日付）より＞
秦野市議会は８月の改選後に初めて開催される９月議会で、新たな議長選出に立候補制を導入することを、６月22日の代表者会議で決めた。立候補者は議場で所信表明を行い、様子はインターネットで中継される。あわせて議長の任期を２年とすることも決まった。
秦野市議会では、これまで慣例で、正副議長を１年毎に交代してきた。秦野市議会では議長選出にあたり、３期以上で副議長経験者の中から選ぶといった不文律があり、正副議長のポストを巡り毎年水面下で駆け引きが行われてきた。市民は選出過程も分からず、議会を代表する議長の考えを知ることは難しかった。
立候補制の導入に伴い、議長選挙に立候補する議員は議場で自らの決意や考えを訴える「所信表明」を行うことになる。さらにその様子は秦野市議会のホームページでライブ中継される。立候補には推薦人の必要はなく、何期以上の議員といった条件もない。
神奈川県内における市議会議長選挙の立候補制は藤沢市と厚木市が既に導入しており、県内19市議会のうち秦野市議会は３市目となる。また、インターネットによる所信表明の中継は藤沢市に次いで２市目という。
議会事務局は「より開かれた議会、活力ある議会に向け、議長を目指す人がその決意を市民に明らかにするとともに、選出手続きを透明性のあるものとすることで議会の改革姿勢を市民に示せる」と期待を寄せる。
また、議長の任期もこれまで１年交代から２年毎になることが決まった。議会事務局ではその狙いを「多様な意見を持つ議員の集合体である議会の中で議長が市民の声に応え、課題の解決に取り組むためには一定の期間が必要で、１年では短いため」と説明している。しかし議員定数が24人となる中で「そもそも１年毎に議長を交代していたらふさわしい人材が足りなくなる。２年制に移行せざるを得ないのが実情」と指摘する声も上がっている。県内19市の中では既に17市が議長２年制を申し合わせにより実施しているという。一方副議長に関しては立候補制とはせず、任期も１年交代のまま、当面据え置くという。
議員数が24人となることに伴って、常任委員会の構成も見直される。環境産業常任委員会と都市建設常任委員会は統合され、新たに環境都市常任委員会を創設、総務常任委員会と文教福祉常任委員会の３常任委員会となる。
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