2016年6月30日木曜日

参議院議員選挙に行こう！【選挙の裏側ちょこっと見せます①】

＜川崎市議のブログより＞
      
201607参議院議員選挙001


６月２２日から参議院議員選挙が始まりました。投票日は７月１０日です。
この国の行く先を決める国会議員を私たちが選ぶのです。
私がこの世界に入って感じた政治の良くない部分の大半は、投票率が上がる事で解消すると考えています。選挙に少しでも関心を持ってもらえたらいいなということで、選挙期間中は選挙に関連した漫画をアップしていきます。
さあ、選挙に行こう！
・・という事で初回は選挙ポスターの話です。選挙に立候補した場合、自分の選挙ポスターは自分で貼らないといけません。私も自転車漕いで自分で貼って回りました。
さて、参議院議員に選挙区で立候補する場合はこれがとっても大変です。
なぜなら「選挙区がめちゃくちゃ広くて、掲示板の数が数千～万になる」からです。神奈川選挙区の場合、公設掲示板の数は１万２千２８２箇所です。県内全域の１万カ所以上に一枚一枚ポスターを貼ってまわらないといけないのです。
そんなの普通の人には無理！！！ですよね。
大きな政党は組織力を生かして、スゴイ人数をポスター貼りに充てて午前中までに貼り切ります。
参議院議員に立候補するのは、ポスターひとつとっても普通の人にはとてもハードルが高いのです。
川崎市議会議員
小田理恵子
お願い：面白いと思ったらシェアなどで紹介してくださると嬉しいです。少しでも投票率が上がることを願ってます。
http://gikai.me/page_1658
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2016年6月29日水曜日

会津若松市議会6月定例会が閉会。

＜会津若松市議のfacebookより＞


昨日、会津若松市議会6月定例会が閉会。
今回の重要案件の一つであった自治基本条例が賛成多数で可決。
この条例の最高規範性、市民の定義、自治体内分権など論議になった。
総じて無難な条文で、分権や市民参加などの踏み込みが足りないきらいはあるが、育てる条例ということで、これからも論議を継続していくということで可決された。
この条例案に対してニュートラルで臨んだ議員も半数近くいたと思うが(自治基本条例に反対する勢力からの事前レクチャーもあり)、質疑の中で賛成派が多数となった。
もう一つの重要案件であった、まちひとしごと地方創生がらみのICTオフィス建設予定地の不動産評価を委託する予算案は、なんと反対総員で否決され、この予算は予備費への修正案が可決。
場所の問題や事業性の基礎となるコンサルに頼んだ基本計画の信頼性、ハード事業への国県からの補助がない中で市単独で17億円以上の投資とその経済効果などが論点となった。
本会議での総括質疑でも委員会審査でも、答弁がつかえぎみで、取り分け数字を突っ込まれると立ち往生も。
こんなことから、各議員はこのまま進めるのではなく、立ち止まって考えた方がいいという心理になったようだ。
改めて感じたのは、議会側の事前の論点抽出と共有、執行部側の納得性のある答弁ということ。
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2016年6月28日火曜日

【ＩＣＴを活用した授業について】

＜川口市議のブログより＞


子育て・教育向上対策特別委員会の行政視察で佐賀県の小学校に訪れました。

視察先では児童全員にノートパソコンが配布され大型モニターと連動して授業を行っておりました。そこでは、算数の事業を行っておりましたが、図形の面積を求めるのに、それぞれの解法を集積することにより異なる解法が児童にわかりやすく授業されていました。考え方の多様性と算数への興味を引く授業であると感心いたしました。


ＩＣＴを活用した授業は学習効率が上がった程度のものではなく、デジタルデバイドの世代間、国際競争間のギャップを埋められる教育であると思いました。川口市でのＩＣＴを活用した授業を積極的に取り入れることについてお考えをお聞かせください。

【答弁】 

⇒授業においてＩＣＴを活用する事につきましては、子供たちに求められている課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育成するにあたり、効果的な手法であると捉えております。

現在、教職員を対象としたＩＣＴ活用研修会を実施し、積極的に授業に取り入れられるよう執り進めるとともに、ＩＣＴを活用した学力向上に関する研究委嘱校を指定しております。

教育委員会といたしましては、今後も、各学校がＩＣＴを活用した授業をさらに実践し、本市の子どもたちの学力向上へとつなげていく考えでございます。 

【答弁後】
ＩＣＴ教育はこれからの主流になって行くと思っております。いち早く、川口市でも普及を目指していって頂きたいと思います。
http://ameblo.jp/19990110yb/entry-12173502761.html
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2016年6月27日月曜日

一般質問　２日やって１日お休み？

＜所沢市民のブログより＞


一般質問を傍聴に行こうと、支度をしながらネットで質問者を確かめると、今日（22日）は休会となっていました。

6月議会の一般質問は延べ５日間ですが、これまで一般質問の日程に「休会」が割り込んだ事はあったかな…、２日やって１日休み、こんなことは初めてだけど何故だろうと思っていました。が、ＴＶのニュースに「ああこれか！」と納得です。参院選の公示と立候補の受付が報じられていました。

市議の皆さんは、（ご自身の）本来の仕事を置いといて、選挙のお手伝いをなされるようです。

一般質問は大事なものです。

ご存知のように、市議が、広く市政に関し報告や説明を求めたり、疑問をただしたりすることをいいます。

市長や執行部に、市の事務について執行状況、将来方針、（質問を通しての）政策的な提言、行政の批判などをストレートに突っ込みます。その範囲は、行・財政全般と住民の生活に密接している事など広いものです。

一般質問は、まさに市議の仕事であり市議の持つ権利です。大切にして欲しい。

自民党会派の議員さんたちは、時折、会期を短くして市長や職員に仕事に専念してもらおうと日程を短くする動きを見せることがありますが、今回の休会は会期を延ばしています。一体だれが発案されたのでしょう。不可解です。

他のまちの市議会も同様に休会かと思いましたが、

さいたま市と越谷市は、6月議会の日程を消化して既に閉会していました、

狭山市は今日閉会、

川越市と入間市、川口市は一般質問をとっくに終了していました。 

もっと一般質問のことを考えて日程を組んで欲しかったですね。

日程の協議は議運でもめなかったでしょうか。

選挙のお手伝い ～ 考え過ぎならいいのですが。

記：さかぐち

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42695613.html
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2016年6月26日日曜日

せっかく作ったのに

20160622せっかく作ったのに
市役所の議会棟の中には、議員が執務や来客対応を行う議員控室があります。そこには毎日大量の印刷物が届けられます。各局のビジョンや事業計画をまとめた冊子や報告書、報道発表資料から訃報も紙で配られます。さらに市民へ配布する広報物は出来たものから全部配られますし、その他外部からセミナーや勉強会、市民活動の案内なども届けられます。
中には厚さ10センチ×3冊、といったものもあります。一番ボリュームが凄かったリニアの環境影響評価資料で段ボール箱１つ分ありました。（これも各控室に配られたんですよ～）
・・という事で放っておくと控室が印刷物で埋まります。
昔は急ぎのものだけ処理して、あとは仕分けだけして机に積んでいました。
しかしそれでだと処理するよりも届く紙の量の方が多くて、山は低くなるどころか高くなる一方でした。
そのため、現在は「来た順番にその場で目を通してその場で処理する」ことにしています。
その際に必要な情報であれば、データで公開されていないか調べてダウンロードする、ネットに無いものはスキャンしてデータ化するように運用を変えたのです。
机の上にどーんと乗っている書類を上から順番にバババーと見て、Ｓｗ子さんやＮｉ子さんと「これデータ探して」「データ載ってないです」「じゃスキャンして保存して！」というやり取りをしております。
そして不要になった厚さ数十センチの書類も即日処理して紙はリサイクルボックスへ廃棄しております。その方が仕事の効率は上がりましたし、机回りもすっきりして仕事が捗ります。良いこと尽くしです。
が、良いことばかりではなかったのです。部屋の外のリサイクルボックスに廃棄された資料を見た職員さんが「せっかく作ったのに・・・」とつぶやいていたのをＳｗ子さんが目撃したそうです。
Ｓｗ子さん「ちゃんと見てますよーって言ってあげれば良かったかなあ」と言ってましたが、私もなんだか申し訳ない気持ちになりました。
計画書とか作成するのに時間と労力かかりますものね～。
しかし安心してください！見てますよ！
ちゃんと見てますしデータとして取っておいてあります。
これを機に紙では無くデータで、それも「ポータルに載せておくから各議員は勝手に見ろ」にすればいいと思います。もうじきタブレットの導入も決まりそうだし。
だってひと月で捨てる紙1メートル超えるんですもの。いや2メートルあるかも。
川崎市議会議員
小田理恵子
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2016年6月25日土曜日

健康福祉常任委員会を傍聴した ～ 高額医療

＜所沢市民のブログより＞


このブログは、書いたものかどうかとの戸惑いがあったが、お読みくださる方に国保の現状に（こういう問題もあること）をご理解いただこうと書くことにした。

6月議会に、病院会計（市民医療センター）の補正として1億5,500万円が追加提案された。その説明として、「支出」は医業費用（薬品費2名分）1億5,166万円、と聞いて驚いた。また事業概要調書の支出欄には今年度から3年間、同じ金額が並んでいた。支払いがずっと続くと云う事になる。

下記のＵＲＬはその議案資料である。


難病のムコ多糖症とのことで一人当たりの薬品費は7,500万円を超える。この診療に国保が適用されるのであれば、市の国保会計と、医療機関としてのセンターの「間」で所沢市民はどのように負担するのだろう…単純な思考だが、国保の会計に影響しないのか、この予算に常任委員会でどの様な議論がなされるのか…聞いてみたいと思った。

傍聴に備えて、にわか勉強をした。

高額医療を支える仕組みの中に、県単位の共同事業と云う言葉が出てきた。

①市町村国保の（負担をならす、調整する）共同事業と

②（保険料の平準化をはかる）保険財政共同安定化事業があった。

いずれも県内での高額医療の負担を平にする仕組みと考えればいいようだ。

①は医療費1件80万円超

②は医療費1件30万円超の医療費負担を調整する。

①も②も市町村国保の拠出がベースになっていて、


①には国と県の支援が入っている。

にわか勉強で分かったのは、医療センターの支出は、それが即、所沢市民の負担ではないと云う事だった。つまり国と県の支援を受けて、県内の国保被保険者がみんなで負担する組立てになっている。また「収入」はセンターが一病院としての売り上げを見込んだのだろう。

16日の健康福祉常任委員会ではさしたる議論は聞かれなかった。

センターが扱った高額医療はＨ27/9請求分で（500万円超が）5件3,330万円。センター受診者中、難病の方は3人おられるとのこと。

今回センターがムコ多糖症のお二人を診療することで、この方々の都内への通院負担が軽減されること。
 
国保そのものについては、広域化に備えての質問がいくつか聞けた。

この日の傍聴は4人。傍聴を終えて、友人たちと向き合ったが、国保のことも今回の薬品費のこともどのように考えればいいのか首をかしげる。「やはり議員さんには人の命を見切るような議論は出来ないし、国保財政の行き詰まりが見えていても高額医療費に手をつける議論も無理だろう。また国保自体が広域化と云う制度変更待ちになっている。」

一緒に傍聴したＴさんは、先ほどご高齢のお兄さんを見送った。その際お兄さんの様子に「加療過剰ではないか、兄は医療をこれ程までに望んだのか」と大きな疑問を持ったと云う。それ故か「超高額で継続支出が予想される医療費を広域で分かち合っている。命の大切さは論を待たないが…治癒の見込みはあるのだろうか」、と浮かぬ顔であった。

お二人がよくなられることを祈るばかりだ。

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/42693982.html
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2016年6月24日金曜日

「投票率アップ」セール　川口の商店会、１８〜２０歳に限定　／埼玉

＜毎日新聞より＞
１８〜２０歳限定のセールをＰＲするポスターを示す前川中央商店会の岩谷会長＝川口市前川３で
　川口市前川の前川中央商店会が、２２日に公示された参院選の投票率アップを図ろうと「選挙権おめでとう　１８歳限定セール」を実施する。１８〜２０歳の有権者が投票後に受領する「投票済み証明書」をセール参加店舗で提示すると、割引料金で商品を買える。実施期間は投票日翌日の７月１１日から同３１日まで。
　セールには、同商店会に加盟する６１店舗のうち７店舗が参加。「前川メンチの店」では、通常３５０円（税込み）のメンチバーガーを１８０円（同）で限定１８０個販売するほか、商店会会長の岩谷三郎さん（６７）が経営する「梅の店」は１パック１０５８円（同）の梅干しを同じく１８０個限定で１パック１８０円（同）で販売する。ともに「１８歳選挙権」を意識して値段を決めた。
　参加店舗の店先には２２日から、「７月１０日参議院選挙　１８歳選挙権初導入！！」などと記したポスターと、各店舗の割引限定商品の宣伝ポスターを張り出した。
　岩谷さんは「投票済み証明書は、参加店舗全てで使えるのでスタンプラリーのように楽しんでほしい。若い有権者がこれをきっかけに、今後も投票するようになればうれしい」と話した。【鴇沢哲雄】
http://mainichi.jp/articles/20160623/ddl/k11/010/162000c
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2016年6月23日木曜日

パレートの法則的には

＜川崎市議のブログより＞


20160618
今週は一般質問の答弁調整を行っておりました。
答弁調整とは、議員がどういう質問をするのかを行政に伝え、行政が回答を返すというものです。「調整」と呼ぶくらいですので、内容のすり合わせがあります。
行政側は質問日の前までには答弁書を返しますが、これが一言一句違わぬようきっちり作りこんだ原稿になっています。「てにをは」レベルが変わっただけで再提出してくることもあり「そこまで作りこむのには時間かかるだろうな」と思っています。
一方、私も新人の頃はきっちり原稿作って渡しておりました。そういものだと思っていたので慣例に従っていた訳です。
でも、何年もそれを繰り返しているうちに「原稿を読み原稿レベルまで作るのは意味がない」と考えるようになりまして、徐々に簡素化しておりました。
で、今回はほぼ箇条書きレベルで提出したのですが、担当の職員さんたちが「原稿下さい」「原稿はいつになるでしょうか？」と悲しそうな顔をして聞いてくるのです。
他の職員さんたちに聞くと、議員質問もきっちりしたものを欲しがるのは質問と答弁のニュアンスがずれたり、聞かれたことに対して答弁が抜けていたりすることを防ぐため、ということらしいです。また、議会で議員に答えたことは実行する義務がある！！という意識が強いのだそう。尊重してくださっていることはありがたいことです。
・・・・ということで、今現在原稿を書いているところです。読み原稿までは作りませんが、当日議場で言うであろう主張や意見要望を書き足しています。
さて、行政側がここまで原稿を作りこむことについてですが、受け取る方としては確かに安心しますが、言いたいことが書いてあって文章として8割がた完成していたらそれで良い気もしています。ハインリッヒの法則ってあるじゃないですか、２：８の法則と言われるアレです。あ、間違えた、パレートの法則です。ハインリッヒは事故の方でした。
パレートの法則を作業時間に当てはめると。作業の残り2割を仕上げるのに、それまでの8割仕上げた時間より数倍時間がかかる『作業時間の8割は、のこりの2割が占める』ということになります。これは経験上だいたい合っていると思います。文章などは書きたいことは短時間で書けますが、文章の分りやすさや文法の正確さや読みやすさを入れていくと、とっても時間がかかります。
職員の方も、答弁書作るのに「てにをは」を含めそういう部分で時間かかっているんじゃないかな～と思っちゃうわけです。
・・・まあ答弁調整そのもを止めてしまう。という手もありますけどね。そのあたりはバックナンバーに結構書いてますので良ければ是非（あからさまなアピール）
川崎市議会議員
小田理恵子

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2016年6月22日水曜日

市民参加の階段　武蔵野市は何段目？

＜武蔵野市議のブログより＞


武蔵野市の市民参加は、どの段階にあるのか。アリバイ参加なのか、市民が決定できるまでの自治と言える参加なのだろうか。

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　どの段階にあるのかは、先の一般質問で行ったもの。この質問をするのは、先の厚生委員会で「第三期武蔵野クリーンセンター（仮称）施設・周辺整備協議会―報告書」の行政報告が行われたさい配布された報告書に、『クリーンセンターが周辺住民と徹底的に話し合ってきた協働の歴史、そこで培った信頼関係を否定するものとして受け止める』と書かれていた付属資料が付けられていたことを重く受け止めたことからだ。

　このことだけでなく、第五期長期計画・調整計画での市民意見の反映、市民との協議手法について課題があったと考えていること。これから行われていく小中一貫教育についても、たんなる説明会、アリバイ作りにならないようにと思っての質問でもあった。

　武蔵野市政の大きな特徴は市民参加にあり、それが市民自治という言葉へ結びついている。しかし、時代は変わる。今までのような市民参加でいいのか、これからの時代を考えた新たな市民参加を実現すべきではないかとも考えているかこともあった。


■参加から参画へ

　武蔵野市は、邑上市長となり市民参加の機会は多く増え。無作為抽出によるワークショップやタウンミーティングの実施、説明会ではなく意見交換会としての会は多くなったことは評価をしたい。
　しかし、参加する機会は増えても、情報を説明するだけで精一杯という状況ではないでしょうか。現状では説明と質問で終わってしまい、この機会を活用して、市民が自ら考えてみること、行政が市民同士の議論を橋渡すこと、あるいは、行政は一歩引いてみての市民同士で議論することができていないのが実情だろう。

　市民は主権者だ。主権者が判断できるように場を整えることが本来は必要ではないだろうか。最終決定は、議会の役目だが、決定したことを執行するのが執行機関であるのに、執行機関が決定した後で、主権者である市民に伝えているような印象を受けることが、最近は少なくない。

　これまでは、なるべく多くの市民が参加できるようにしてきたとすれば、これからは、参加するだけでなく、市民が議論できる場をつくる、そして、判断を行う、決定にかかわるような新たな場をつくるべきだと私は考えている。
　参加することを目的化するのではなく、市民参加から市民参画へとステップアップすべきなのだ。


■無作為抽出ワークショップの評価

　武蔵野市だけでなく、多くの自治体で無作為抽出市民によるワークショップが実施されている。この評価はどうのようになっているのだろうか？

　私が考えてみたのは以下のメリット、デメリットだ。

○メリット
・これまでに参加できなかった人、興味を持っていなかった人へ参加への扉を開ける
・小グループで議論するため話す時間が多く、参加した人の満足感が高まる
・市政への関心が高まる

●デメリット
・平均的な市民層に参加してもらうことで、平均的な意見になってしまう
・市が持つ情報しかないため、市への批判的な意見が出にくく、市が意図した議論になりやすい
・確率の問題としてマイノリティの方が参加できる機会が低くなり、結果として多数意見が結果へ結びつき、個性的な政策が作りにくい。弱者への配慮が難しい

　特に参考になる情報が行政側しかない場合、よほどの人でないと理論的に反論できなくなる。論点・争点がどこにあり、選択肢はこのようにあると例示して上で議論できるならいいのだが、そのようなことはほとんどないのではないか。
　論点・争点を明確にするのは議会の役目でもあるが、市民に意見を聞くのであれば行政も示すことも必要だ。それが、市民が考えるきっかけになるからだ。結論を決めておいての説明では、納得する市民よりも不信感を持つ市民が増えてしまう可能性が出て規定しまう。


■市民参加の梯子

　アメリカの社会学者のシェリー・アーンスタインは、８段階になる「住民参加の梯子」を示している。市民参加、市民協働のバイブル的な考え方だが、ここには、次の階段が示されている。


１段階目　操り　操り参加（趣旨や役割の不明確な市民が操られた参加）

２段階目　セラピー　お飾り住民参加（利用された参加）

　----------ここまでは、住民参加とは言えない----------

３段階目　お知らせ　形式的住民参加（限定された参加）

４段階目　意見聴衆　与えられた役割の内容を認識した上での参加

５段階目　懐柔　行政主導で住民の意思決定のある参加

　----------ここまでは、印、あるいは形式としての住民参加----------

６段階目　パートナーシップ　住民と行政との協働、決定権の共有

７段階目　委任されたパワー　住民主体の活動

８段階目　住民によるコントロール　住民主体の活動に行政を巻き込む

　----------住民参加の力が生かされる住民参加----------


　６からは、参加だけでなく参画となり、意思決定や行政と協働をしている段階と言える。
その分、市民もたいへんになるが、だからこそ自らのまちを考え、行動へ結びつくのだ。

　武蔵野市の市民参加はどの段階だろうか？　


■参加はあたりまえ
　
　答弁では、答えはなかった。

　確かにどの段階と線引きするのは難しいのは分かる。
　しかし、どの段階にあるのか、この先はどこをめざすのか。そのことを考えていないと市民参加は進化しない。いつの間にか、どうせ市民には分からない。市民が参加すると面倒だから行政でお膳立てして参加だけさせておけばいい。説明をやっておけば議会からは文句を言われないだろうと階段を下りてしまうことにもなりかねない。それが、気が付けば市民参加の後退となってしまうのだ。

　私が感じているのは、４～５段階目あたりでは、ということ。６段階以上の意思決定となると、参加した市民にどのような権限があるのかなどの資格要件、市の意思決定機関である議会との関係を整理する必要性が出てくるので、そう簡単ではないとは思うが、ここをめざしていくべきだと思う。じつは、それが自治基本条例ではないのか、とも思っている。

　市民が参加するのはあたりまえ。オリンピックでさえ、参加することに意義があるという時代ではなくなっている。どの段階の参加であり、どこを目指しているのか。右肩上がりに税収が増える時代ではない今だからこそ、考えなくてはならない。市民も行政も議会も、だ。http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52462203.html
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2016年6月21日火曜日

常任委員会を傍聴した感想

＜所沢市民のブログより＞


本会議の傍聴は何度かありますが、議会運営委員会を一昨日初めて傍聴し、それ以外の委員会は昨日の健康福祉常任委員会が初めてです。

手元に議案あるいは関連する資料があれば少しは理解できるのでしょうが資料がないので議員さんの質問を理解するにはほど遠く、また市側の回答も同様でした。

「何のために市議会を傍聴しているのか？」と問われれば、年金暮らしの身なので日々の暮らしが少しでも良くなれば良いと思っている。私自身は医療費が３０％から２０％になったが１０％になるのはまだ先です。健康福祉常任委員会が国保や医療費を議論されるだろうと出席しました。

最初にいきなりの高額な医療関係の質疑にびっくりしました。難病の患者さんはどれほどのつらい日々を送っているのか。市外の医療機関に通院していたが、交通の便から所沢市の医療センターに通院するとの事で予算が増額され、審議されました。

議員さんから患者さんと医療機関のメリットは何かとの質問に、役所は患者さんが交通の便が良くなり、センターは診療報酬が増えると回答し全くその通りです。国民皆保険の我が国では何処でも医療機関にお世話になるのは普通の事なので一日も早く治癒されることを念じます。

私は２０歳の頃から眼病を患っています。片目は正常な目の十分の一ぐらいしか視力がありません。正常な目が悪化しないように留意していますが原因が解明されないのでひたすら幸運を祈っています。

次の案件はマイナンバーの窓口事務に関係する事項でしたがマイナンバーそのものを理解してない私は全くわからずこの項はパスです。

マイナンバー利用の有無によるメリット、デメリットは何でしょうか？　郵送されて一度封を切ってそれ以来一度も見ていません。こんなんでよいのでしょうか？と云う気持ちと情報管理は大丈夫なのかが、ない交ぜです。

３番目は一番時間をかけて議論が白熱しました。保育園の予算の増額です。  「加配」という言葉が再三使われこれは何を意味するのか解かりませんでした。帰宅し、ネットで検索したらわかりやすく書かれていました。加配とは保育園で例えば０歳児であれば子供３人に保育士１人配置が決まっている。障害のある子供がいるクラス等ではもう１人担任を増やす事。加配と補助とはちがう。（説明略）

多くの議員さんから質問がでたが私もこの議論を聞いていてとても身近に感じました。それは知り合いに障害かと思われる園児がいるからです。実際以前よりそのような園児が増えているとの話です。原因はいくつもあるらしいですが肝心なのは別の議員さんから「母子手帳や検診等を集積し分析し、組織間の連携を密にし、先に打つ方法も見いだせるのではないか」との意見は必須でないかと感じました。

子供未来館のオープンを機に父兄との信頼関係を強化し、加配が増加しないような対策を講ずるべきですね。

一緒に傍聴したＴさんは、超高額の難病医療費を広域で分かち合っているが国保の財布が持つかなと心配した。この仕組みはまだよく理解できません、割愛します。

以上第１回目の常任委員会を傍聴した感想です。

長岡　記（Ｈ２８/６/１７） 


 
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2016年6月20日月曜日

18歳選挙権を「ブーム」で終わらせるな～ステップ・バイ・ステップの主権者教育を始めよう～（後編）

＜政治山より＞

世界の約9割で、18歳までに選挙権を付与


　前編では、18歳選挙権の意義とブームについて紹介した。たしかに、18歳選挙権の実現により、若者の政治参加にスポットが当てられ、主権者教育が推進される契機となったのは歓迎すべきことである。国際的に見ても、国立国会図書館の調査（2015）によると、選挙権年齢が判明している世界199の国のうち、18歳までに選挙権を付与している国・地域は全体の約9割に達しているという。

主権者教育の推進は、民主主義社会として大切な一歩


　日本では、18歳選挙権が必ずしも政治的な優先度が高いわけではなかったし、加えて「政治リテラシーの向上と選挙権年齢の引き下げのどちらを優先するべきなのか」という議論もあり、長らく公職選挙法の改正までに至らなかった。

　そうした背景を考えると、“世界の潮流”に乗り遅れていた日本でもようやく18歳選挙権が実現したことは意義深い。また、戦後イデオロギー対立を背景に、教育における政治的中立性が強調された結果とかく敬遠されがちだった政治教育が、「主権者教育」として積極的に取り上げられるようになったことも、民主主義社会として大切な一歩を踏み出したと言える。

私立高校で生徒会予算をテーマにした主権者教育を実践する筆者

私立高校で生徒会予算をテーマにした主権者教育を実践する筆者

小さい頃から、身近な社会の意思決定を通じて育むもの


　しかし、社会がこの一歩で止まることなく「若者の政治参加」を促進し続けていくために必要なのは、18歳選挙権を参院選までの「ブーム」で終わらせないことだ。特に、学校現場における主権者教育に創意工夫を凝らしていくことが大切である。

　では、どんな工夫が求められるのか。そのヒントはドイツの政治教育に見られる「ステップ・バイ・ステップ・アプローチ」という方針にあると思う。この考え方は、小さい頃から身近な社会の意思決定に関わる経験を通じて、徐々に政治リテラシーや社会参画意識を育んでいくというものである。

公園作りや生徒会、子どもの発達段階に応じた参画経験を


　実際に、ドイツでは、子どもたちが公園作りに関わることを規定する条例や生徒会活動を通じて自治体に対する提言を行う事例が多い。もちろん、歴史や文化、社会制度等が異なるドイツの取り組みを日本にそのまま導入することは賢明ではない。

　だが、18歳選挙権の実現に合わせて、高校だけで主権者教育を実施している日本の現状は対処療法的であり、ドイツの考え方も参考にしつつ、子どもが発達段階に応じて身近な社会に少しずつ参画していく経験を積むことでこそ、民主主義社会を形成するために必要な政治リテラシーを着実に身に付けられるのではないだろうか。

ドイツの連邦政治教育センターを訪問した筆者

ドイツの連邦政治教育センターを訪問した筆者

民主主義の成熟に向けて、18歳選挙権は新たな始まり


　こうした新たな主権者教育の模索は、国に先駆けるかたちで、地方自治体で始まっている。2016年5月、神奈川県教育委員会は「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議を設置し、「小・中学校段階における政治的教養を育む教育の在り方について検討し、各学校における指導の参考となる資料を作成」する方針を発表した。

　筆者はこの検討会議の座長を務めているが、「ステップ・バイ・ステップ・アプローチ」に学びながら、高校での取り組みに接続していくような体系的・段階的な主権者教育のビジョンを提示するとともに、政治的中立性を確保して教員が安心して使うことのできる資料を目指したいと考えている。

　忘れてはならないのは、2016年7月の参院選は、あくまでも「18歳選挙権ブーム」のクライマックスではなくスタートにすぎないということだ。選挙が終わると、18歳選挙権に対する注目度は下がるかもしれないが、新たな主権者教育に取り組み続ける根気強さと情熱こそ、日本の民主主義社会を成熟させていく原動力として求められるのではないだろうか。

子どもの時から主権者教育に取り組む

子どもの時から主権者教育に取り組む

◇　　　　　　　　◇

i　「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」那須俊貴「レファレンス」平成27年12月号
ii　「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議の設置及び開催について
iii　慶應義塾大学SFC研究所上席所員として「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議委員を委嘱。

＜筆者プロフィール＞　西野偉彦（にしのたけひこ）
西野偉彦（にしのたけひこ）
1984年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。専門分野は18歳選挙権、主権者教育。2011年度神奈川県立湘南台高校シチズンシップ教育アドバイザーとして授業プログラム「模擬議会」を立案。2015年7月「第34回昭和池田賞」を受賞。2016年4月より（公財）松下政経塾政経研究所研究員。NPO法人Rights副代表理事、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、神奈川県教育委員会の「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議座長も務める。本稿へのお問い合せはHPまで。
http://seijiyama.jp/article/news/nws20160617-2.html
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2016年6月19日日曜日

慣例を打ち破れ

＜川崎市議のブログより＞

20160614
川崎市議会定例会は開会中ですが、本日6月15日は議員も職員も17日から始まる一般質問の答弁調整にいそしんでおります。答弁調整とは、議員の質問と行政の答弁をお互いに摺合せしながら作っていく作業のことです。
さて、川崎市議会では答弁調整のために職員が控室の前に並びます。質問を行う予定の議員と打合せする順番待ちをしているためだと思いますが、毎回「この時間勿体ない！！」と思います。
これは他の議会ではどうなっているのか聞きたいところです。
答弁調整、１案件につき職員数名が担当しますので、4人が15分並ぶだけでも60分もの貴重な時間が失われるわけです。
という事を、昔から訴えております。　例えばアポイント制を提案してみたり。http://gikai.me/page_782
また、議会側も配慮が必要であると思っています。
答弁調整も直接会わずともメールや電話で済むタスクもあります。そういうものは極力そうするようにしています。
例えば、職員3人で答弁書を控室に持参して私がその場で確認し「これでＯＫです」と返答して職員が帰るだけのタスクは、メールで送ってもらった答弁書を読んでメールか電話でＯＫと伝えるだけで職員の拘束時間を減らすことができます。
打合せとなると、建物が離れていて往復だけで30分かかる局もあります。5人来れば×30分で150分です。150分あれば何ができたか・・・それが移動だけに費やされるとは勿体ない。
故に打ち合わせで職員が大人数の場合は私が出向くようにしています。全体工数考えたらそれが最も効率的。
議会中と言えども、行政サービスが止まっているわけではありません。同じ品質、同じアウトプットであるならば、議員側も効率化を考えないと。時代の変化とともに、慣例も変えていかねば。
川崎市議会議員
小田理恵子
http://gikai.me/page_1631
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2016年6月18日土曜日

政治はもっと自由でいい！貫きたい私だけのマイ・ストーリー

＜政治山より＞

川崎市議会で2期目を務める小田理恵子議員は漫画で政治の世界を分かりやすく伝えたり、選挙活動を行わず当選を果たしたりと、政治家はこうあるべき、という既成概念にとらわれず活動しています。普通の人の感覚を大事にしている、という小田議員の取り組みや目指すものについてお伺いしました。

小田理恵子 川崎市議会議員1

無党派層の典型だった私が市議会議員になった理由


――政治家を目指された経緯を教えてください。

もともとは政治には特に興味がない普通の会社員で、まさに無党派層の典型でした。

でも、あるとき仕事で初めて自治体相手のプロジェクトを担当し、そこで地方自治の厳しい現状を目の当たりにしました。それからというもの、知れば知るほど自治体のあり方に疑問や不満を持つようになって…。

そんな私に「じゃあ地方議員になってみれば？」と声をかけてくれた人がいたんです。それでいろいろ調べていくうちに「よし、自分の住んでいる市の業務改革・行政改革をやるぞ！」と思っちゃったんですね。今思えば無知で恥ずかしい話ですけれど。

そこからは怒涛の如く話が進み、約半年後の2011年の川崎市議会議員に初当選しました。

――議員になって戸惑ったことも多かったのでは？

政治の世界をよく知らないまま、「行政改革をしなければ！」という想いと勢いだけで議員になったので、最初は「私、とんでもないところに入っちゃったな」と思いました。あらためて周囲を見回して見たところ、議員になるのは初当選でも政治家の秘書だったような方ばかりで、政治に関係のないところから入ってきた人なんて、ほとんど居なかったのです。

また、議員は常に何かしらの意思決定をしていく立場ですが、そのために必要な話しを聞いたりお願いを聞いたりということを、ごく一部の人相手にばかり行っているという現状も知って愕然としました。

つまり政治に携わっているのがごく一部の世界の人たちで、さらに意向を聞く相手も実は限られていたわけです。今までそういう実態を知らず暮らしてきたことにうすら寒い気持ちすら覚えました。

政治を身近に感じてもらうための四コマ漫画


小田理恵子 川崎市議会議員2

――普段はどのようにしてご自分の想いを有権者に伝えているのですか？

政治活動と言えば、たとえば街頭演説して、演説会をして、ビラをまいて、支援者を広く募っていく、というのが一般的です。でもかつての私がそうだったように、そういった活動だけでは心に響かない層があると思うんです。

その層に対してどう訴えていくか考えたとき、思いついたのが四コマ漫画で政治に興味を持ってもらおう、ということでした。素人なので描くのには苦労していますが、反響は大きく、漫画の持つメディア力の高さには驚いています。

また、最近は「場づくり」にも力を入れています。地域の課題を話し合うワークショップの開催や、モノづくりなどをしながら気軽に市のことや生活のことを気軽に話せるような空間づくりなどの試みを始めています。事務所もみなさんに気軽に来てもらいたいので大きな看板を出さず、政治事務所らしくない雰囲気にしています。

何もやらない選挙で訴えたかったもの


小田理恵子 川崎市議会議員3

――2015年の統一選では「なにもやらない選挙」を宣言して当選されました。

地方議員が本来やるべき仕事は行財政のチェックや政策の提言です。一期目はつたないところもあったとは思いますが、行財政改革に真剣に取り組みました。既得権益を守るようなことは絶対にしない、行政の無駄だったり課題だったりはきちんと言う、といった、本来、多くの市民が望んでいるであろう政治の姿をとことん追求したつもりです。

でも一期目の間にも投票率はどんどん下がり続けるし、マスコミは政治の悪い部分しかクロースアップしてくれません。これでは政治の現状は悪くなるばかりだと危機感を覚えました。

それで、もし多くの人が望む議員の役割を一生懸命に果せたら、選挙運動をしなくても支持してもらえるのかな、というところに賭けてみようと考えたのです。また同時に政局だったり政治活動だったり、というものが市民にとって本当に必要なものなのか、他の議員の方々に問題提起をしたかったのです。

でも実際のところ、普通に選挙運動をする方がよっぽど精神的には楽だったと思います。選挙期間中は、ひざを抱えて震えていましたから。結果的にはギリギリ滑り込みで当選して、議員からは「お前は何もせず受かっていいよな」と言われるばかりですが、業界のことをよく知っている地元の方からは「すごい勇気だ、見直した」と褒めてもらうこともあります。

現職だからできた選挙だったかもしれませんが、普段真面目に政策をやることこそが有権者に一番喜ばれて支持される、ということは少なからず示せたのではないでしょうか。

政治の世界にこそ必要なダイバーシティ


小田理恵子 川崎市議会議員4

――漫画では自らの性格を“コミュ障（＝コミュニティ障害）”とおっしゃっていますね。

議員さんって押しが強くて、人前でしゃべるのも躊躇せず、街中に自分のポスターをいっぱい貼っても平気な人が多いイメージですよね。でも私は人前で話すのは苦手だし、写真を出すのも苦手でとにかく目立ちたくない。議会などでもいまだに心臓がバクバクしています。

でも、そんな私でも一応、議員はやれています。政治の世界にこそダイバーシティ（多様性）が必要で、押しが強くて目立ちたがりの人ばかりではなく、いろいろなバックグラウンドや考え方、性格の人がいる中で社会の仕組みを作っていくべきです。たとえば“コミュ障”でしゃべるのが苦手でも、他の表現方法はいくらでもありますから。

――議員をやっていて、やりがいに感じることはありますか？

議員は地域で暮らす様々な人の生活に直接ふれる仕事です。会社員をしていたら絶対出会わなかったような人たちとのふれ合いの中で、温かい気持ちになることも多いです。

また、最初は多くの人が私のことをどんな奴かと遠くから見ていたと思うのですが、徐々に受け入れてもらえるようになってきたと感じています。行政側も同じで、最近は職員の方から励ましの言葉をいただくことも増え、真面目にやっていると絶対誰かが見てくれているな、というのは実感していますし、励みになります。

投票率を上げて政治を変えたい


小田理恵子 川崎市議会議員5

――政治家としての使命はどのようなこととお考えですか？

選挙の投票率を上げることです。昨年出版した著書『ここが変だよ地方議員』の最後は「選挙に行こう」というテーマで締めくくっています。投票率を上げないと本当の意味で多様なバックグラウンドを持った人たちが政治の世界に出てくることができないと感じています。

そのためにまずは、今の政治は偏っており、選挙に行かない人の意向は排除され、ごく一部の人のためだけに合意形成がなされている、という現状を知ってもらいたいのです。私の活動で少しでも何か思うことがあって、地方議会なり、政治なりを考えてくれるという人が一人でも増えることを願っています。

自由な価値観や方法でチャレンジしていい


小田理恵子 川崎市議会議員6

――これから政治の世界を目指す方へのメッセージをお願いします。

「政治はこうだ」とか「選挙のやり方はこうだ」とか固定概念に縛られず、それぞれの価値観、やり方で自由にチャレンジしてほしいです。私みたいに「選挙期間中何もやらない」という、とんでもないことをやらかした人間もいるのですから、既存の枠にとらわれないでほしいですね。

また政治の世界でのダイバーシティを考えれば、まずは一番メジャーなマイノリティーである女性がもっと進出しなければいけません。出産や子育てなど大変なハードルもありますが、そのための環境整備は私たち女性議員が頑張りますから、政治に興味のある女性には果敢に挑戦してほしいです。

聞き手：吉岡名保恵


プロフィール

小田理恵子（おだ・りえこ）
明治大学法学部卒業。前職は総合電機メーカーにて人事・人材育成関連のITコンサルティングに従事。2010年に初めて自治体相手の仕事にプロジェクトにチームリーダとして参画し、自治体の抱える多くの課題を知ったことから、「市民目線の行政」を実現するため、神奈川県の川崎市議会議員に立候補し2011年に初当選。現在2期目。第10回マニフェスト大賞の政策提言部門にて優秀賞および審査委員会特別賞を受賞。著書に「ここが変だよ地方議員」（萌書房）


http://seijiyama.jp/article/news/omn20160614-7.html
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