昨日、会津若松市議会6月定例会が閉会。
今回の重要案件の一つであった自治基本条例が賛成多数で可決。
この条例の最高規範性、市民の定義、自治体内分権など論議になった。
総じて無難な条文で、分権や市民参加などの踏み込みが足りないきらいはあるが、育てる条例ということで、これからも論議を継続していくということで可決された。
この条例案に対してニュートラルで臨んだ議員も半数近くいたと思うが(自治基本条例に反対する勢力からの事前レクチャーもあり)、質疑の中で賛成派が多数となった。
この条例の最高規範性、市民の定義、自治体内分権など論議になった。
総じて無難な条文で、分権や市民参加などの踏み込みが足りないきらいはあるが、育てる条例ということで、これからも論議を継続していくということで可決された。
この条例案に対してニュートラルで臨んだ議員も半数近くいたと思うが(自治基本条例に反対する勢力からの事前レクチャーもあり)、質疑の中で賛成派が多数となった。
もう一つの重要案件であった、まちひとしごと地方創生がらみのICTオフィス建設予定地の不動産評価を委託する予算案は、なんと反対総員で否決され、この予算は予備費への修正案が可決。
場所の問題や事業性の基礎となるコンサルに頼んだ基本計画の信頼性、ハード事業への国県からの補助がない中で市単独で17億円以上の投資とその経済効果などが論点となった。
本会議での総括質疑でも委員会審査でも、答弁がつかえぎみで、取り分け数字を突っ込まれると立ち往生も。
こんなことから、各議員はこのまま進めるのではなく、立ち止まって考えた方がいいという心理になったようだ。
本会議での総括質疑でも委員会審査でも、答弁がつかえぎみで、取り分け数字を突っ込まれると立ち往生も。
こんなことから、各議員はこのまま進めるのではなく、立ち止まって考えた方がいいという心理になったようだ。
改めて感じたのは、議会側の事前の論点抽出と共有、執行部側の納得性のある答弁ということ。
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