＜中央大学特任准教授のブログより＞
10月31日の朝日新聞の記事に、高橋亮平のインタビュー記事が大きいく掲載されました。
18歳選挙権は参議院選挙で終わりではなく、これからがスタートです。
とくに参院選を終え、政治教育の抱える課題は多く、本質的な課題である政治的中立についての超党派的な枠組みの構成や、投票行動など手段を体験させるのではない、争点のある政策について学ぶリテラシー教育や、政策評価、政策形成のプログラムなど、構築しなければなりません。
そんな中、今回は先日行った「主権者教育としての新しい生徒会シンポジウム」や千葉市で取り組んできた地域生徒会モデルについての話です。
ただ「顧問の先生の多くは、生徒会活動に熱心に取り組んだ経験がないといいます。」など言ってもいないことを言ったかのように書かれているのは非常に憤りを感じてます。
ちなみに僕が話したのは「顧問の先生の多くは、生徒会の経験すらない」という生徒会経験のない教員が引き継ぎもないまま仕事内容についても分からずに顧問になっているケースの話をしていました。
何で原稿チェック何度もさせてから変えて作文するんだ朝日は・・・と思う。
以下掲載記事
（朝日新聞 2016.10.31）
フォーラム
13歳からの主権者教育
今こそ生徒会の出番
中学生からの主権者教育を提言したのは、若者の政治教育に取り組むNPO法人「Rights」代表理事、高橋亮平さん（40）。高橋さんは、生徒会活動がそのきっかけになるとして、支援に乗り出しています。
9月17日、東京で「主権者教育としての新しい生徒会 シンポジウム」が開かれました。高校生や現場の先生、研究者のほか、自治体の首長や政治家も参加。「政治教育の整備が遅れている」「投票方法や知識を学ぶだけではない、参画や自治を体験しながら学ぶ仕組みが必要」などの指摘があがりました。海外との違いを考える中で、若者を呼び込む発想のない日本の地域や自治体の問題も話し合われました。
シンポジウムは高橋さんが共同代表を務める「一般社団法人 生徒会活動支援協会」が主催。なぜ、生徒会なのでしょうか。「政治を身近にするためにも、実生活で問題解決に取り組むことが、『自分ごと』にすることにつながります。中学生や高校生が、興味のない人たちも含めてそれを体験するには、学校のルールを考える生徒会は効果的です」と高橋さんは言います。
千葉市では7月、市内に55校ある公立中学校の生徒会長と、顧問の先生が集まる交流会が開かれました。会長たちの悩みは、みんなのもののはずの生徒会が、役員だけの活動になってしまっていることなど。顧問の先生の多くは、生徒会活動に熱心に取り組んだ経験すらないといいます。
他校と交じって話すことで「中学生はこんなにしっかり考えられるんだ」「先生もこんな問題を抱えているんだ」といった発見が、生徒にも先生にもあったそうです。
この取り組みを「こども若者参画生徒会活性化アドバイザー」として切り盛りするのが高橋さん。11月には区ごとの「中学校生徒会情報交換会」が開かれます。会長だけでなく新しい役員たちが集まり「世界一の生徒会とは」を考える予定です。
生徒たちに紹介されるのは、学校の経営に生徒も関わる「学校会議」などの欧州での先進的な取り組みです。スウェーデンでは、生徒会の全国組織があり、有力な若者団体の一つとして、教育にかかわる行政組織や政治家に日常的に要望を伝える活動もしているそうです。
生徒会の活性化のために、生徒会から学校について提案し、それが実現できるようにすることが大事だと高橋さんは言います。たとえば生徒会の予算の使い方や、新しい制服を決めることをテーマにすれば、興味を持つ生徒も多いはず。今後はワークショップも検討しています。
高橋さんは「小さなことでもいいので、『動けば変わる』ことを実感させたい。それが本来の主権者教育だからです。大きくいえば日本の民主主義の質を変えていくためにも必要だと思っています」
http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52070383.html
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