10年ひと昔と言われる。
10年前の議会改革と言えば、議員定数の削減、議員報酬の削減、さらに、昨今でも話題が尽きず、世間的には問題視されている政務活動費の削減だろう。
その状況にあって、10年前に初の議会基本条例が制定され、この10年で700を超える自治体議会で制定されるほどの広がりを見せている。その結果、10年前には、立法権、二元代表制、議会報告会、反問権、対話など多くの人が聞いたこともない用語が今や制定していない議会でも通用するほどの普通の用語となり、定数などの削減が議会改革ではなく、政策づくりや条例づくり、自治体の意思決定のプロセスを明らかにし、住民が納得できるようにしていくこと。住民と対話することこそが議会改革であることが知られ、この10年で広がりを見せている。
この状況へ重要な役割を果たしたのが議会基本条例であることは言うまでもない。昨年の議会改革白書の「はじめに」では、『なぜ制定しないのかについて説明が求められるようになっていくかもしれない』と書いたほどだ。
しかし、この10年で、ここまで来たのか、と考えるか、10年でここまでなのかと考えるかは、視点によって異なるだろう。これまでの議会改革白書を振り返ると、次のステージやステップを登らなければならないと考え、その方向性を示唆し続けてきた。しかしながら、現在の自治体議会はどうであろうか。
今回の議会改革白書は、議会基本条例の10年、議会改革の10年に焦点をあて編集している。この10年を振り返り再確認することで、これから目指すべきものが見えてくると考えたからだ。
皆さんの自治体議会の現況、そして、これからを考えるために本書がお役にたてれば幸いです。次の10年に向けて。
☆議会改革白書２０１６年版の全貌はコチラでご確認ください。
http://www.gikai-kaikaku.net/gikaikaikaku_hakusho2016.html
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