＜八潮市議のブログより＞
2011年に、年金財政の破たんで廃止された議員年金が復活するかもしれない。
今日、開催された会派代表者会議の議題は、非常勤の議員が常勤職が加入できる厚生年金に加入を求める意見書を出すかどうか、またこのことについて地元選出の国会議員に働きかけるかどうかについてで、一応、会派持ち帰りとなり、３０日の代表者会議で最終結論を出すというものでした。
こういう意見書を出す理由として、挙げられていたのは「議員の成りてがない」というものでした。しかし、八潮市議会議員の選挙について言えば、過去５回の選挙しか知りませんが、議員年金があった時でも定数よりも２、３名オーバーの選挙だったように思います。
２０１１年に、議員年金が定数削減等で議員が少なくなり、年金の支え手が少なくなり、立ちいかなくなり廃止されました。３期１２年やれば議員年金がもらえる制度だったために、議員特権として批判があったことも廃止を加速させました。
しかし、廃止前にすでに年金を受給していた方や、２０１１年以前にすでに３期以上議員をやっていた人は、受給資格があるため、その方たちが亡くなるまでは、制度は持続します。この費用は市（皆様の税金）から負担されます。
八潮市が負担した額は、２０１１年度８８，７８３，２００円、２０１２年度５７，７８４，３２０円、２０１３年度５２，０６６，０８０円、２０１４年度５０，５６１，２８０円、２０１５年度６０，９９９，１２０円、２０１６年度４１，３２８，０００円となっており、高齢化時代、受給する元議員が亡くなるまで(元議員が亡くなっても妻等の遺族がいる限り支払われます）負担は続きます。
仮に、今後、議員が厚生年金に加入することになれば、掛け金は、被用者(雇い主、この場合は市=市民の税金）と議員との折半となります。従来の議員年金の支払いに加えて、被用者負担が発生します。具体的な費用は分かりませんが、平成２３年４月２８日の衆議院総務委員会での鈴木克昌総務副大臣の答弁では、「地方議員が共済組合に加入した場合に、年金で１７０億円、医療保険で１１０億円、合わせて２８０億円と言うことになります。これは非常に粗い計算ですが…」と答えています。
個人事業主は国民年金しかなく、国民年金の場合、満額でも年額78万100円(平成27年）です。副業(主たる収入源？)を持っている方も多い非常勤の議員が、市民の税金を使って厚生年金に加入って、おかしいと思いませんか？
自分たちが法律を変えて厚生年金に加入するのであれば、すべての人が厚生年金に加入できるように制度を変えるならわかるけど、議員だけというのは理解し難いから、私は議員が厚生年金に加入というのは、反対です。
３０日の代表者会議は、本会議終了後に開催されますが、ここで各会派の考えが公表されます。ちなみにこの会議は公開なので、誰でも傍聴できます。
http://diary.e-yazawa.her.jp/?eid=877384
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